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杉山匡史2021年9月1日 10時08分 　台風9号に伴う大雨で8月9日、冠水した島根県出雲市大社町のアンダーパスに90代の男性が運転する軽自動車が進入し、動けなくなる事故があった。目撃した後続の運転手2人が警察官と一緒に救助し、出雲署は31日、同市白枝町の会社員中野剛さん（38）に人命救助で感謝状を贈った。 　署によると、中野さんは午前10時35分ごろ、同市内の建設現場に向かう途中、一畑電車の線路下を通る道路で事故を目撃。すぐに110番通報し、通りかかった男性と別の現場から駆けつけた署員との3人で、腰付近まで水につかりながら、運転席の男性を抱えるように助け出した。大雨が降りしきる中、水かさはどんどん増して男性の胸あたりまで上がり、水圧でドアが開けにくかったが力を合わせたという。 　中野さんの車には妻真子（まこ）さん（28）、長男陽（ひなた）ちゃん（1）が同乗。無事に救助された男性が暖を取れるよう、車内にあった真子さんのブランケットを渡すと、お礼を言われたという。 　署であった感謝状の贈呈式で、中野さんは「自分の家族も助けられることがあるかもしれないと思って夢中だった。無事でよかった」、真子さんは「かっこよかった」と話した。 　松本好尚署長は「複数での対応や機転を利かした迅速な通報は立派で感謝している」とねぎらった。救助に協力したもう1人の男性も探しているという。（杉山匡史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月1日 7時00分 　朝日新聞デジタルのコメント閲覧機能「コメントプラス」は1日、政治、スポーツ、デジタル各分野に精通するコメンテーター12人を新たに迎えました。コメンテーターは総勢100人に拡大。最新のニュースや話題を伝える記事に続けて、わかりやすい解説や記事とは異なる視点、問題解決につながる提案を“プラス”していきます。 　コメントプラスは、朝日新聞デジタルが創刊10周年のテーマに掲げた「多様性と未来」に沿い、ダイバーシティー、SDGs（持続可能な開発目標）、教育、子育て、働き方、国際の各分野で活躍する識者ら57人で6月スタートしました。 　新たに加わったのは、慶応大教授で歴史社会学者の小熊英二さん、オリンピアンで国連職員の井本直歩子（なおこ）さん、若者の政治参加を促す一般社団法人「NO　YOUTH　NO　JAPAN」代表の能條桃子さん、米国出身のお笑い芸人パックンことパトリック・ハーランさん、さらに朝日新聞社の経験豊かな記者ら計43人です。 　見出しの下の吹き出しマークが、コメントが投稿されている記事の目印。コメントは、コメントプラスのページ（https://asahi.com/comment/）で新着順にチェックできます。 　有料会員に登録（最初の1カ月無料）いただくとコメント全文をお読みいただけます。コメンテーターを入り口にした新たな記事との出会い、コメント閲覧で知見が広がるニュース体験をぜひお楽しみください。 　社外から加わるほかのコメンテーターは次の皆さん（50音順）。プロフィルはコメンテーター一覧ページ（https://www.asahi.com/comment/commentator/）でご紹介しています。 　社会活動家の石山アンジュさん▽エンジニアの遠藤謙さん▽情報学研究者のドミニク・チェンさん▽スポーツ教育学者で元ラグビー日本代表の平尾剛さん▽CNet　Japan編集長の藤井涼さん▽東京大先端科学技術研究センター教授で行政学者の牧原出（いづる）さん▽九州大法学部教授で憲法学者の南野森（しげる）さん▽JX通信社代表取締役の米重克洋さん Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年度の朝日がん大賞に、悪性リンパ腫の患者会「グループ・ネクサス・ジャパン」理事長の天野慎介さん（47）が選ばれた。長年のがん患者支援活動と、患者代表としての意見発信が受賞理由という。活動にこめた思いを聞いた。 　27歳の頃、血液がんの一種「悪性リンパ腫」と診断され、2度再発した。患者会活動を続け、「グループ・ネクサス・ジャパン」や全国の50団体を束ねる「全国がん患者団体連合会」の理事長を務める。 　「周囲の患者はお年寄りばかり。とにかく孤独だった」。仲間とつながることの重要さを痛感したことが、活動の原点だ。 　最初の治療で7カ月間入院。その間に会社を退職し、不妊になる可能性が高い化学療法を受ける前に、精子の凍結はできなかった。 　「仕事は辞めなくてよかったし、少し治療が遅れてでも精子を凍結しておけばよかった」と今でも思う。 　さまざまな非常勤の仕事をしながら、患者活動の幅が広がっていく。 ■がんになっても安心できる社… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：801文字／全文：1217文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋篠宮家の長女眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内に結婚する方向で調整していることが、関係者への取材でわかった。結婚式をはじめ、結婚に関する行事は行わない方針。眞子さまは今後米国へ移り、小室さんと同国を拠点に生活するという。 　通例では女性皇族が結婚する際、一般の結納にあたる「納采の儀」などの儀式を経るが、眞子さまが儀式をせずに結婚すれば戦後初めて。関係者によると、結婚への賛否の声があることや、新型コロナの感染状況などを踏まえ、儀式を行わない見通しとなったという。 　米ニューヨーク州で生活している小室さんは7月に司法試験を受験。12月に結果発表を控えているが、同州の法律事務所で就職する方針で、生活する基盤の見通しがたったことなどから眞子さまとの生活が始められると判断したという。 　皇室典範では、結婚する女性皇族は皇籍離脱することと、「一時金」が支給されることが定められている。一時金については、今後開かれる皇室経済会議で支給額が決められ、「内親王」の眞子さまには、1億5250万円以内で一時金が支払われることになる。 眞子さまと小室圭さんの結婚をめぐる動き 2010年9月　小室さんの母親と男性が婚約 12年9月　男性が婚約解消を申し入れ 17年9月　眞子さまと小室さんの婚約内定 17年12月　週刊誌が金銭トラブルを報道。その後、同様の報道が現在まで続く 18年2月　宮内庁が結婚延期を発表 18年11月　秋篠宮さまが記者会見で「多くの人が納得し喜んでくれる状況にならなければ、納采の儀を行うことはできない」と発言 19年1月　小室さんが経緯説明の文書公開 19年11月　秋篠宮さまが記者会見で、延期から2年を迎えることに対し「何らかのことは発表する必要がある」と言及 20年11月　眞子さまが「結婚に向けて進みたい」と文書でお気持ち表明 同月　秋篠宮さまが記者会見で「結婚を認める」と言及する一方、トラブルへの対応を「見える形に」と発言 21年4月8日　小室さんが金銭トラブルを説明する文書公表 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝倉義統2021年8月31日 20時00分 　かつて最高時速300キロで走ったJR西日本の新幹線500系が、山陽新幹線（新大阪―博多間）を「ノンストップ」で走る特別企画が進む。 　旅行会社クラブツーリズムによる18、19日の貸し切りツアー。18日の往路は、車両基地のある博多南駅まで行けるとあって特に人気で、すでに完売した。 　数駅で短時間の停車はするものの、乗り降りはできない。同社の担当者は「13年ぶりに各駅停車の『こだま』を脱出します。往年の走りを楽しんで」。（朝倉義統） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古畑航希2021年8月31日 20時00分 　「あやしいひとがあらわれた！　あかずきんはどうする？」。童話の「赤ずきん」をモチーフに、不審者に遭遇した時の正しい行動をロールプレイングゲーム風に紹介する動画を、福岡市の福岡工大付属城東高校の生徒が制作した。性犯罪の防止を目指している。 　同校の城東映像クリエーター部の部員8人が手がけた。赤ずきんが、オオカミに見立てた不審者に遭遇する1分余りのストーリー。「たたかう」「ぼうぎょ」「にげる」の三つの選択肢が現れ、正しい「にげる」が選ばれると、「あかずきんは、2mいじょうきょりをとった」と具体的な行動も示される。 　その後登場する「きこり」は、赤ずきんがオオカミと遭遇している場面を目撃。「アイテム」を選ぶと、きこりは四つのアイテムの中から「でんしょばと」を選び、助けを呼ぶ。110番通報を例えた表現で、緊急時には電話で助けを求めることの重要性を訴えている。 　部員たちは福岡県警東署からの依頼を受け、4月から制作を開始。「若い世代にも分かりやすく親しみがもてるように」と、童話をモチーフにゲーム風の動画にすることにした。 　週末には部員の家に集まり、2週間かけて紙粘土で人形をつくった。動画はコマ撮りで約150枚の画像を使用。人形は手と胴体をつまようじでつないで可動式にし、場面ごとに登場キャラクターの表情を変えられるよう取り外しのできるシールをつけた。 　「2メートル以上の距離を取る」といった知識は、東署で学んだ護身術から採り入れた。撮り直しを何度も重ね、7月末に完成させた。 　動画は福岡県警のYouTube（ユーチューブ）チャンネル（https://youtu.be/CF0Ic_vSFSk）で公開中。 　3年の冷川静流（しずる）さんは「若い世代にたくさんみてもらって、実際に不審者に遭遇したときも正しい選択をしてもらえたら」と話した。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐藤亜季2021年8月31日 20時24分 　札幌市はヒグマ対策の基本計画を見直すため、「第1回さっぽろヒグマ基本計画改定検討委員会」を開いた。6月に東区で4人が襲われるなど市街地にヒグマが相次いで出没していることを受け、現行の基本計画を大幅に見直すため、今年度末に策定する予定を1年延期することにした。来年度末に新たな計画を完成させる。 　現行の「さっぽろヒグマ基本計画」は2017年3月に策定。ヒグマの出没を想定して森林に接する6区を対策の重点地域にしていたが、東区の事例などを受け、重点地域を市内全域に広げる。8月27日の会合では、市街地へのヒグマの侵入を阻止するため、緑地管理のあり方などについて話し合われた。 　委員会は、道立総合研究機構エネルギー・環境・地質研究所の釣賀一二三・研究主幹ら4人の有識者で構成し、来年度末まで5回程度の会を開催する予定。（佐藤亜季） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

西田慎介、神野勇人2021年8月31日 20時40分 　福岡県中間市の双葉保育園で園児がバスに閉じ込められて死亡した事故を受けて、県と中間市は31日、同園を運営する社会福祉法人に改善勧告を出した。事故防止や安全対策などが不十分だったと指摘し、再発防止に向けたマニュアルの見直しなどを求めた。 　園児の倉掛冬生（とうま）ちゃん（5）は7月29日、登園時に乗ったバスの中に取り残され、熱中症で死亡した。県と中間市は8月2日から合同で特別監査を実施し、園長を含む職員24人から聞き取りなどを行っていた。 　勧告では、園長が施設長として統括的な役割を果たしていない▽保育中の園児について職員間の連携が不十分▽園全体で事故防止に向けた研修などが未実施――など7項目が県条例や国の指針に反すると指摘。園長や主任らの責任の明確化や、保育提供体制の構築、登園時の出欠確認のルールの見直しなど5項目を9月24日までに順次実施し、県と市に報告するよう求めた。 　県と共に改善を勧告した中間市の福田健次市長は記者会見を開き、「（我々が）見落としていたものを冬生君が教えてくれたのではないかと思う。（死を）絶対に無駄にしてはいけない」と述べた。今後、保育現場の声を踏まえた総合的な安全管理マニュアルを作る方針という。 　市によると、双葉保育園からの転園希望数は32人（8月30日時点）で、うち14人の受け入れ先が決まっていないという。福田市長は「（市立）保育園で新たに保育士を雇用することも考えている」とし、園児のケアを急ぐ考えも示した。 　社会福祉法人の理事長は弁護士を通じて「改善勧告を厳粛に受け止め、指摘事項及び勧告内容について改めて十分に検討したうえ、再発防止、園の信頼回復に向けて適切に対処していく」とコメントした。（西田慎介、神野勇人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策が不十分な野外音楽フェスティバルが中部空港島の愛知県国際展示場（同県常滑市）で開かれた問題で31日、大村秀章知事は弁護士らでつくる第三者委員会を設置すると表明した。経緯の検証と特別措置法改正の提言も視野に入れる。 　大村氏は、「業者にガイドラインを守ると言われたら、いま法制度上、県は何もできない。それでは感染症を抑え込めない。新たな視点での方策が必要だ」との考えを示した。 　県は緊急事態宣言下で、大声をあげる可能性があるイベントは「5人以内の同一グループの間は1メートル以上空ける」と求め、イベント一般に「観客は5千人以下かつ定員の50%以下」「酒類提供自粛」を要請している。ただ「強制力がないお願い」（県担当者）だ。 　県が今回問題視するのは、観客の密集状態と酒類提供だが、イベント主催者が要請に従っても「協力金」などを支払う仕組みは県になく、発生する損失への補償もないとしている。 　またこの日、大村氏はイベント主催者側の説明が「事実をねじ曲げるもので、到底看過できない」として記者会見し抗議した。 　主催者側が前日ホームページ上で公表した「お詫びと経緯のご説明」で、「過度な飲酒でなければお酒の提供も可能という状態で愛知県から話を頂き」との記述について、県は「そう説明した事実はない。自粛を再三要請した」と反論。チケット販売の終了を求めた時期も食い違っている。 　県は主催者側に電話とメールを送っているが、連絡はないという。 　この音楽フェスをめぐっては、今後の感染拡大が懸念されるとして名古屋市が31日、フェスに参加した市内の在住・在学・在勤者が希望すればPCR検査キットを送り、無料で検査を受けられるようにすると発表した。早ければ9月1日にも申し込み専用フォームをつくり、受け付けを始める。市は、フェス参加者に日中の不要不急の外出自粛を求める。 　県も同様に希望者が検査を受けられるようにする方針だ。（小林圭） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

狩野浩平、茶井祐輝2021年8月31日 22時30分 　近畿大医学部（大阪府大阪狭山市）法医学教室の巽信二・元主任教授（67）=懲戒解雇=が、大学や大阪府警から計約9千万円をだまし取ったなどとして詐欺罪などで起訴された事件をめぐり、近畿大の調査委員会（委員長=藤原尚副学長）は31日、元教授が別に計約5400万円分の不正に関与していたとする中間報告を公表した。不正の総額は1億4千万円を超す見込みになる。今後はチェック体制の強化など再発防止策を取りまとめる方針という。 　元教授による不正の疑惑は3月に発覚した。近畿大は職員や弁護士らでつくる調査委を4月に発足させ、府警や大阪地検の捜査とは別に、司法解剖の検査料や物品購入費など経費の書類を精査し、法医学教室のスタッフや取引業者らへの聞き取りを重ねた。 　詐欺罪は7年で時効になるが、調査委がそれより前までさかのぼって調べたところ、検査料では2012年1月から約3年間に約2060万円、経費では13年4月～14年12月に少なくとも約771万円の不正受給が確認できたという。 　教室の金庫には死体検案書の作成報酬などとして計約2571万円分を受け取ったとする領収書があったが、残っていた現金は約8万円だったという。調査委は差額分が私的流用された可能性が高いとみている。 　調査委は不正が続いた背景として、物品を立て替え払いで購入し、納品の有無を第三者がチェックする仕組みがないなど、態勢面の不備を挙げた。元教授が絶対的な地位にあり、不正に気付きながらも失職を恐れて指摘できなかったと話したスタッフもいたという。 　調査委はこれらの課題を踏まえ、再発防止策の取りまとめを進める。勾留中の元教授への聞き取りは終わっておらず、不正に関する調査も続ける。元教授が府警から不正に詐取したとされる約7226万円については、大学が弁済の手続きを進める方針という。藤原副学長は「透明性があり、信頼される近大をつくっていきたい」と話した。 　事件をめぐっては元教授のほか、部下の元講師（66）=懲戒解雇=も詐欺罪で起訴されている。（狩野浩平、茶井祐輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル