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　ハンセン病の問題を伝える1本のアニメーションが完成した。差別や偏見に苦しめられた元患者と家族の実体験をもとにしたアニメは、問題を広く知ってもらう「入り口」になると期待される一方、どう活用し、差別解消につなげるかが課題だ。 　タイトルは「ハンセン病問題を知る　元患者と家族の思い」。19年6月の家族訴訟の熊本地裁判決を受けて、偏見と差別の解消を目的に、法務省が今春、34分のDVD作品として制作した。予算は1100万円。 　「この島には私たちが入る療養所しかないんだよ」。アニメは、瀬戸内海の孤島にある療養所「大島青松園」（香川県）に、森和男さん（81）が9歳で入所した場面から始まる。 　親と離ればなれの生活。将来を悲観した友達が自ら命を絶つ出来事もあった。いったん病が回復して社会に復帰。大学に進学したのち商社に就職を果たしたが、隠して生きることで変調を来し、再び療養所へ戻った半生が描かれている。 　森さんは「わかりやすい形で伝えることは大事なこと」とアニメに賛同し、コロナ禍の昨年、制作スタッフのリモート取材に応じた。「隔離された悲しみや痛み、喜び、それでも懸命に生きたことを知ってほしい。高齢化して語り部も減って、コロナで会うことが難しくても、授業などで広く活用してもらえるのではないか」と森さんは語る。 　「菊池恵楓園」（熊本県）の志村康さん（88）は元患者による国賠訴訟の最初の原告だ。「私がなぜ本名を言えないのか考えてもらいたい」と裁判官に問うたこと、生まれることが許されなかった我が子への思いなどを作中で明かす。 　家族の立場では福岡市の林力さん（97）が登場する。患者の父親との関わりや人生に受けた影響などを伝える。隔離政策の歴史や実態は、国立ハンセン病資料館の学芸員が解説する。 　法務省によると、DVDを4千セット、内容をまとめた冊子9万8千部をつくり、全国の法務局や自治体に配布。動画投稿サイト「ユーチューブ」の法務省チャンネルでも公開中だ。 　国の「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」座長の内田博文・九大名誉教授は、啓発のあり方のひとつとしてアニメを評価しつつ、活用の仕方が重要だと指摘する。「見られなければ啓発にならない。学校の先生はどう伝えればいいか困っていると聞く。文部科学省などと話し合い、広く活用される場を探してほしい」（高木智子） 認識変わらず「教育充実を」 　今夏発足した国の「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」は、偏見と差別を除去する責任が国にあると認めた2019年の熊本地裁判決の後、設置が決まったものだ。従来の啓発では、問題が解消されないとして、広報や人権教育などのあり方を見直す。アニメを活用した啓発についても話し合う可能性がある。 　検討会は、人権や近代史の専… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　刺し身のコリコリした食感が人気の高級魚カンパチ。東シナ海を回遊するものの、詳しい生態は分かっていなかったが、長崎大や北海道大、東京海洋大と台湾の国際研究チームが台湾東方沖に産卵場所があると特定し、7月に論文を発表した。研究チームは、資源を保護し、持続可能な漁業に役立てることを期待している。 　食卓ではおなじみでも、海でどんな一生を送っているのかが詳しく分かっていない魚介類は多い。ニホンウナギは長年にわたって産卵場所など多くが謎に包まれていた。長崎大環東シナ海環境資源研究センター長の河辺玲（りょう）教授（52）によると、熱帯から温帯域に生息するブリの仲間・カンパチもその一つだ。 　河辺教授らは10年ほど前から、黒潮の源流近くにある台湾の水産試験所と共同研究に取り組んできた。学会で研究者同士が交流したことが縁で、カンパチの産卵場所の究明は2016年に始めた。 　研究チームはまず、九州から台湾にかけての海域で採取した稚魚のゲノムを解析。この一帯の個体は、南シナ海とは別のグループだということが分かった。九州から台湾に南下するほど、孵化（ふか）してから間もない稚魚が確認できた。 　「稚魚は台湾近海で生まれ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：590文字／全文：1097文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本田大次郎2021年8月31日 8時00分 　北海道旭川市で3月、中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14）が遺体で見つかり、市教育委員会の第三者委員会がいじめの有無などを調査している問題で、市教委は30日、記者会見を開き、調査の進み具合を説明した。第三者委は7月に母親に調査への要望を聞いたが、8月に母親が手記を公表して調査への不信感を訴えたことから、「今後はより丁寧に対応したい」としている。 　広瀬さんは2月、自宅を出たきり行方不明になり、3月に市内の公園で遺体で見つかった。死因は凍死とみられる。母親は、中1の1学期にいじめがあり、学校や市教委に何度も相談したが、いじめは認められなかったと訴えている。弁護士や臨床心理士らによる第三者委はいじめの有無や死亡との因果関係、当時の学校や市教委の対応などを調べている。 　この日の市教委の説明によると、5月と6月の会合には市教委も同席したが、調査対象に市教委も含まれているため、7月9日の第3回以降は、第三者委のメンバーだけで開催している。第3回には母親と代理人の弁護士が出席し、調査への要望を聞き、資料の提供を受けた。その後の3回では、生徒からの聴取やアンケートの方法について検討した。聴取やアンケートの実施時期、報告書をまとめる時期については「未定」としている。 　母親は今月18日に公表した手記で、「調査の進捗（しんちょく）に関する情報が極端に少ない」として、第三者委に対して「違和感と疑問をぬぐい去れない」と訴えた。これを受けて市教委が第三者委に対応を求めたところ、「すでに対応している」と回答があったという。 　黒蕨真一教育長は「手記は真摯（しんし）に受け止めている。これまでも遺族の意向を聞きながら進めてきたが、一つ一つの取り組みをより丁寧にしたい」と話した。 　母親の手記が公表されたあと、西川将人市長は市教委に対し、情報開示に努めるよう求めていた。26日には文科省の担当課長が市教委を訪れ、調査を迅速に行うことなどを指導した。（本田大次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道内36自治体の新型コロナワクチン接種のコールセンター業務を請け負う日本郵政グループの「JPツーウェイコンタクト」（大阪市）は30日、問い合わせの2割にしか対応できなかったのに、7割に応答したと発注元の自治体に虚偽の報告をしていたことを明らかにした。速水真悟社長が記者会見を開き、オペレーターを十分に確保していなかったことが原因だったとして謝罪した。 　同社によると、4月26日～6月28日、計39万4918件の問い合わせの電話があったが、オペレーターが対応できたのは20・9%の8万2605件。担当者は「報告できる数値ではない」と判断。問い合わせ件数を計「19万5295件」に減らし、対応件数を「13万9427件」に水増しすることで、「71・4%」に対応したと虚偽の報告をした。4%しか対応できなかった日もあったという。 　同社は当初、1日2千件程度の問い合わせを想定してオペレーター15席以上の体制で開始したが、実際には平均で3倍程度の問い合わせが殺到した。対応時間も長くなりがちで電話がつながらない状態が続き、同社は最終的に最大45席まで増やして対応した。その後、問い合わせ件数が減少し、状況が改善したという。 　同社が請け負うワクチン接種の予約業務についてはシステムが異なり、正常に行われたという。（松尾一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、群馬県にも緊急事態宣言が出される中、県外ナンバーの車に「二度と群馬県に来るな！」という紙が貼られていたとするツイッターへの投稿が波紋を広げている。 　地元住民などへの取材によると、28日に前橋市のショッピングセンターの駐車場に男性が車を止めて買い物をし、戻ったところ、リアガラスとワイパーの間に貼り紙がしてあるのに気づいた。「コロナウイルスを都会から一生群馬県に持ち込むな！」ともあり、「ネット上にナンバープレートと車体を晒（さら）します」と続いていた。車は長野ナンバーだという。 　貼り紙の一番下には「城東町三丁目自治会」と書かれていたが、自治会長の伊東研一さん（63）は「全く身に覚えがない。自治会の名前が使われ、とても憤慨している」と話した。29日朝、フェイスブック仲間から「ネット上で大変なことになっている」と連絡を受け、騒ぎを知ったという。 　伊東さんは「前橋のマイナスイメージにつながる恐れがある」として29日、山本龍市長にも連絡。市長は自身のツイッターに「匿名の影に隠れ文章を書き他者を傷つけた悪意は許しがたい」と投稿した。 　伊東さんは「車の持ち主も私たちもお互いに被害者。人を傷つけるような行為は二度としないでほしい」と話している。（小泉信一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月31日 3時42分 　東京都墨田区の女子高校生が28日夕から行方不明になっていた事件で、警視庁は31日未明に記者会見し、生徒は私立高校3年生の鷲野花夏（かな）さん（18）で、山梨県内の家屋で遺体を発見したと発表した。警視庁は、群馬県渋川市の自称夫婦の20代男女から死体遺棄容疑で事情を聴いており、容疑が固まり次第逮捕する方針。 　捜査関係者によると、男女のうち少なくともどちらかは鷲野さんと知り合いだった可能性が高いという。 　捜査1課の説明では、鷲野さんは28日午後3時半ごろ、家族に「友人に会う。すぐに帰る」などと言って家を出たまま行方がわからなくなった。午後6時半になっても帰宅しないため、不審に思った家族が110番通報したという。 　警視庁は周辺の防犯カメラの映像などを調べ、行方を捜索。鷲野さんが自宅近くの路上で何者かの乗用車に乗り込んだことを確認した。同庁は30日午後7時20分ごろ、この車を長野県内で発見。乗っていた男女に事情を聴いたところ、鷲野さんの遺体を山梨県内に放置したことを明かし、殺害についてもほのめかしたという。 　鷲野さんの服には血のようなものが付着していた。同庁は司法解剖をして死因などを調べる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「星空の村」で有名な長野県阿智村。この山あいの村に戦前の旧満州に移住した人々の苦難を伝える満蒙開拓平和記念館がある。開拓団は国策で送り出された被害者だったが、中国侵略に加担した加害者の側面もあった。団員2世として、手弁当で同館の運営に当たる寺沢秀文さんに「不都合な真実」を直視する難しさを聞いた。 被害と加害、両方の側面　振り返りたくない過去だった　寺沢秀文さん（満蒙開拓平和記念館館長） 　――記念館は公的施設ではなく、民間の運営なんですね。 　「1932年に中国東北部に建国されたのが『満州国』で、日本政府が食糧増産や農村の立て直しのほか、満州防衛の一端を担わせようと展開したのが満蒙開拓団でした。記念館には、開拓団の映像や写真、証言などさまざまな展示があります。この中に、外地を管轄した大東亜省が敗戦間際に出した『居留民は出来得る限り定着の方針を執る』という文書と、敗戦後に大本営参謀名で出した『満鮮に土着する者は日本国籍を離るるも支障なきものとす』という文書があります。政府が、残された開拓団ら在外邦人を『棄民』としたことを物語るものとされる文書です。ある公設資料館の関係者がこれを見たとき、『うちではとても展示させてもらえない』と話していました」 　――それはどうしてですか。 　「行政はこの問題に、総じて後ろ向きだからです。戦前、国は100万戸を移住させる計画をたてて約27万人を送り込みました。敗戦間際にソ連が侵攻してきた際、開拓団は置き去りにされ、老人や女性、子どもの逃避行は悲惨を極めました。約8万人が亡くなったとされ、置き去りにされた子どもらの中国残留邦人の問題も生まれました。満蒙開拓はこれだけ犠牲を出したのに、公的機関などもこの問題に特化した資料館をつくろうとしませんでした」 　「記念館は8年前にできましたが、最初は官民共同での建設を願いました。国策として推進した国や行政、それを受け入れた国民両方にこの問題と向き合う責務があると考えたからです。しかし、当初段階では、積極的な支援は得られませんでした」 　――なぜ行政はそんなに後ろ向きなのでしょうか。 　「誰にとっても、振り返りたくない過去だったのだと思います。満蒙開拓には満州国の支配やソ連国境の防衛といった軍事的な目的もありました。現地の中国人からみれば、開拓団は家や土地を奪った侵略者にほかならない。被害と加害、両方の側面があるのが、満蒙開拓団の真実なのです。被害者ならまだしも、加害者という負の側面については語りたくないというのが心情でしょう」 　「外地で起きたということもあるでしょう。開拓団は裸同然で帰国しており、歴史を伝えるための資料も乏しい。帰国後も、無一文のような状態で厳しい経済状況だった人も多かった。振り返る余裕がなかったともいえます」 満州で起こったことは、自慢して話すことではない「パンドラの箱」だったと語る寺沢さん。記事後半では過去の歴史を乗り越えるには、何が必要なのかについて聞きました。 未来で大切な人を守るためには、加害の事実にも向き合うことは避けられない 　――開拓団員の反応はどうだったのでしょうか。 　「開館を応援してくれる人が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 本多由佳、添田樹紀、久保田侑暉2021年8月31日 6時00分 　新型コロナウイルス向けの軽症・中等症病床の使用率が9割と逼迫（ひっぱく）するなか、大阪府と大阪市は患者の受け入れ強化策を相次いで打ち出す。「野戦病院」とも言われる、1千床規模の臨時医療施設の整備といった「重層的な対策」を目指す。医療従事者の確保などが難航する可能性もあるが、足元で進む感染急拡大への対応を急ぐ。 　「病院や宿泊療養を補完するものにし、自宅療養で亡くなる方を一人でも減らしたい」。吉村洋文知事は30日、コロナ対応の特別措置法に基づく臨時の医療施設を整備する意義を強調した。 　府と市は同市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置する方向で調整している。軽症か、酸素投与の必要がない「中等症Ⅰ」の患者の受け入れを想定し、重症化を防ぐ抗体カクテル療法をいずれ実施することも検討する。 　吉村知事によると、吉村知事と大阪大学医学部付属病院の関係者が27日に会談。運営を指揮する感染症の専門医を派遣してもらえると決まったことが、臨時施設の整備に向けた「決定的な判断材料」になったという。 　関西経済連合会も18日、「… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1140文字／全文：1605文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤和行2021年8月30日 18時38分 　小中学校の児童生徒に1人1台の情報端末配備が進むなか、文部科学省は来年度、全国の自治体に「GIGAスクール運営支援センター」（仮称）を整備することを決めた。端末の故障時の対応や教職員のサポートなどを担う拠点として、整備する自治体に運営費の半額を補助する。30日に公表した来年度予算の概算要求に64億円を盛り込んだ。 　文科省が7月末までに全国の公立小中学校に行った調査によると、全学年または一部学年で端末の活用を始めていると答えた小学校は96・1%、中学校は96・5%だった。一方、今年4月以降、端末の破損・紛失は計1万8104台（整備台数全体の約0・2%）あったという。5月に行った自治体へのアンケートでは、課題として、学校の学習指導での活用や、教員の活用指導力をあげる回答が多かった。 　GIGAスクール運営支援センターは、学校現場に近い自治体に、こうした課題に即応してもらい、端末の活用を広げる狙いがある。ICT（情報通信技術）活用にノウハウがある民間事業者に業務委託してもらい、その運営費の2分の1を文科省が補助する。端末使用時のトラブルや紛失・故障などに対応するヘルプデスクの開設、ICT支援員の育成・確保などを担ってもらうことを想定している。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新屋絵理、植松敬2021年8月30日 19時19分 　静岡県で1966年にみそ製造会社の一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん（85）=釈放=の第2次再審請求審の審理が30日、東京高裁であった。弁護側が証拠の捏造（ねつぞう）を疑う衣類の血痕について検察側が提出した意見書に対し、弁護側がさらに説明を求めた。 　袴田さんの犯行着衣とされた衣類は逮捕から1年後にみそタンクから見つかり、血痕の赤みが残っていた。しかし、弁護側の実験では血痕はみそに漬けて1カ月で黒褐色に変わり、弁護側は発見直前に別人が投入した捏造証拠だと主張した。最高裁は昨年、血痕が変色する化学反応に絞って審理のやり直しを命じた。 　検察側は7月末に意見書を出した際、食品衛生学などの専門家2人が「タンクのみそが淡い色だったため、化学反応はあまり進行しなかったと考えられる」などとの見解を示した報告書を提出。みそによっては長期間漬けても赤みが残りうると反論した。 　弁護側はこの日、検察側が以前に行った実験でも血痕は1カ月で黒くなった点との矛盾を指摘し、さらなる説明を求めた。（新屋絵理、植松敬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル