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緑川夏生2021年8月31日 1時42分 　新潟県警は30日深夜、新潟市中央区寄附町、自称無職丸山与次郎容疑者（71）を強盗殺人の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　新潟中央署によると、丸山容疑者は30日正午ごろ、同区栄町2丁目のパート従業員五十嵐ツエさん（91）宅で、五十嵐さんの首付近を包丁で突き刺して殺害し現金2082円が入った財布1個を盗んだ疑いがある。約1時間後、丸山容疑者が同区内のコンビニエンスストアの駐車場から「知人のおばあさんを包丁で刺した」と110番通報。署員が駐車場で身柄を確保した際、包丁と財布を持っていたという。 　五十嵐さんは、室内で血を流して倒れている状態で見つかった。五十嵐さんは一人暮らし。県警は動機や死因を調べている。（緑川夏生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田優人2021年8月30日 19時30分 　選挙の投票用紙に自筆できない障害者らの代筆を、投票所の係員に限るとした公職選挙法の規定が憲法違反に当たるかが争われた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。西川知一郎裁判長（松井英隆裁判長代読）は、公選法の規定を合憲と判断し、自分が希望するヘルパーなどの代筆を認めるよう求めた原告側の訴えを退けた。 　訴えたのは、大阪府豊中市の中田泰博さん（49）。中田さんは脳性まひがあり、親しい介助ヘルパーらに代筆してもらい投票してきた。だが、2013年の公選法改正で代筆は「投票所の事務に従事する者」とされたため、16年の参院選で、ヘルパーによる代筆投票が認められなかった。 　中田さんは、改正された公選法の規定が投票の秘密を保障する憲法15条に違反すると主張。面識のない第三者に投票先を知られずに投票できる選択肢を設けるべきだとし、ヘルパーに代筆を頼める権利があることの確認などを求めていた。 　30日の高裁判決は、規定は自筆できない人の投票の秘密を制約するが「投票所の係員には公務員としての守秘義務があり、制約を最小限度にとどめようとするものだ」と指摘。不正投票を防ぎ、選挙の公正を確保するための措置でやむを得ないとして、昨年2月の一審・大阪地裁判決と同様に、合憲だと結論づけた。 　判決後に記者会見した中田さんは「非常に残念で悔しい。障害者の平等な投票は、まだまだ先が遠いと改めて思った。（最高裁で）投票における多様性について考えてもらいたい」と語り、上告する意向を示した。（米田優人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三浦淳平2021年8月30日 21時24分 　トヨタ自動車は30日、東京パラリンピック選手村（東京都中央区）での事故を受けて運行を取りやめていた自動運転の大型電気自動車について、大会組織委員会が31日午後3時から運行再開を決めたと発表した。車両の接近音の音量を上げるなど対策を行う。 　26日に事故にあった柔道（視覚障害）男子81キロ級の北薗（きたぞの）新光選手は、28日の試合を欠場している。 　トヨタによると、安全対策として、自動運転車の加速や減速、停止を車内のオペレーターが手動で行う。オペレーターの横に、安全確認を担う人員1人を配置する。接近音の音量も従来の2～3倍に上げる。組織委と協力し、選手村内の交差点の誘導員を増やす。 　豊田章男社長は30日夜、自社メディア「トヨタイムズ」で、「接触された方の一日も早い回復をお祈り申しあげます。運行停止により、選手村の皆様に移動でご不便をおかけしたことを申し訳なく思います。車、歩行者、インフラが三位一体となって対策を確実に行う」とのコメントを出した。 　警視庁などによると、26日午後2時ごろ、信号のない横断歩道を渡っていた北薗選手と、右折してきた大型電気自動車「eパレット」が接触。北薗選手は頭を打つなどし、大事をとって28日の試合を欠場した。 　豊田社長は27日夜、トヨタイムズで陳謝。報道陣の取材に応じ、事故時の状況については「車内からは（歩行者が）死角だった」と説明し、事故の要因については「パラリンピックの会場で、目が見えないことや耳が聞こえないことへの想像力を働かせられなかった」と述べていた。（三浦淳平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月30日 22時36分 　東京都墨田区の高校3年の女子生徒（18）が28日から行方がわからなくなっていることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は30日、事情を知っているとみられる群馬県渋川市に住む、ともに20代の夫婦から任意で話を聴いている。夫婦は「女子生徒を殺した」という趣旨の説明をしているといい、同庁は慎重に裏付けを進める。 　捜査関係者によると、女子生徒は28日の夕方、知り合いに会いに行く、と言って自宅を出たが、夜になっても帰宅しなかったため、家族が警視庁向島署に届け出た。行方不明になった後、別人の携帯電話から家族宛てに、女子生徒本人を名乗って「明日帰宅する」といった内容のメッセージが届いていたという。 　また同庁の調べで、女子生徒が自宅を出た後、何者かの車に自ら乗り込む様子が防犯カメラに映っていることが分かったという。この車の所有者が夫婦だったことなどから、女子生徒の行方不明との関係が浮上したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中部空港島の愛知県国際展示場多目的広場（同県常滑市）で28と29日に開かれた野外音楽フェスティバルで、イベントを主催した「NAMIMONOGATARI実行委員会」が30日夜、公式HPにおわびと経緯を説明する文書を公開した。イベントは新型コロナウイルス感染対策が不十分なうえ、酒も提供したとして、大村知事が主催者に抗議する旨を表明していた。 　実行委が公開した文書は以下の通り。 　＜お詫（わ）びと経緯のご説明＞ 　この度はNAMIMONOGATARI2021の開催にあたり、地域の皆様、全国の皆様、関係者の皆様そして、今まで音楽業界、イベント業界を支えてきて頂いた関係各位の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしてしまった事を深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。 　以下、イベント開催までの経緯としてご説明致します。 　今年の3月に開催を発表し、開催に向けて準備をしておりました。準備が進んでいく中、8月18日までの10日前までの時点で、今年の開催が可能な事、過度な飲酒でなければお酒の提供も可能という状態で愛知県から話を頂き、10日前から会場の設営に入りました。 　そして、その日から常滑市が蔓延（まんえん）防止重点処置地域に指定され、人数制限が5000人へと縮小されました。その時点でチケット販売が5000枚を超えていた為、愛知県の指示に従い、8月20日でまずチケット販売を終了し、毎年行ってた子供向けプロジェクトの中止を決めました。その時点で売れているチケット枚数に関しては入場可能という指示も同時に頂きました。この時点で酒類の販売の自粛要請も頂いていましたが一部キャンセルできない物を販売しますと愛知県担当者に報告をし、過度の飲酒にならない様、お一人様二杯までとし、アルコールはアルコールチケットで販売をし杯数の管理をしていました。 　そして会場内の感染予防対策として、ソーシャルディスタンスステッカー、エリア外飲食の禁止、飲食時以外のマスク着用のお願いなど、イベント会場内でその期間できる範囲以内の対策を講じました。その後、8月27日イベントの前日に緊急事態宣言が愛知県に発令されてしまいました。イベント当日を翌日に迎え、全ての準備が終わっていたタイミングでした。そのタイミングでイベントを中止や延期にする事が物理的にできませんでした。 　蔓延防止重点処置地域になった時点でチケットの販売を止めるという事がその時点でできる大きな対策の一つでした。 　しかし、イベント当日は8000人を超える観客が来場し、ソーシャルディスタンスは守られず、常に密な状態になってしまいました。主催者側としてはアーティストの入れ替わりの全ての間にナレーション付きの注意喚起の説明を流し、会場のメイン大型画面には注意喚起として、 ①会場内は必ずマスクの着用をお願いします ②お客様同士ソーシャルディスタンスをお守りください。 ③声を発しての鑑賞はご遠慮ください。 ④飲食などでマスクを外す際は声を発さないようにお願いします。 ⑤飲食は決められたエリアでお願いします。 ⑥体調が悪くなったら遠慮せず係員に申し出ください。 ⑦熱中症対策の為小まめな水分補給をお願いします。 と言った文書を表示しナレーション付きでお客様に直接認知を促していました。また、フロア地面には1メートル間隔のソーシャルディスタンスシールも貼っていました。途中改善されない状況を重く捉え、司会からの強い注意喚起としてマスクをしないとイベントが中断になってしまうとの事も促してはいましたが、結果として、大規模な音楽イベントの感染予防対策に対する認識の甘さが全国の皆様に多大なご心配をかけてしまった事を心より深く反省致しております。 　今回、全出演者の方には会場到着後、関係者含む全員に抗原検査の実施も協力して頂き楽屋もちゃんと分けて、しっかりと感染予防対策にご協力して頂いていたにも関わらず、この度、このようなご迷惑をおかけしてしまった事を心よりお詫び申し上げます。全出演者、関係者の皆様、この度は誠に申し訳ありませんでした。 　今回の出演者はイベント制作には一切関係ありません。全て制作会社の弊社に責任があります事、よろしくお願い申し上げます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田悠一郎2021年8月30日 20時00分 　長崎県は30日、同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致をめざす、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の運営事業者に、オーストリア国営企業傘下の「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」（東京）を正式に選んだと発表した。東アジアとの距離の近さをアピールし、国の認可をめざす。 　同社の親会社「カジノ・オーストリア・インターナショナル」は、欧州を中心に世界35カ国で215のカジノ運営の実績がある。 　県がこの日公表した同社の施設計画によると、ハウステンボスの南西側31ヘクタールの敷地にカジノ施設や、国際会議場を備えた1万2千人以上が入るMICE施設、米ホテル大手「ハイアット」の宿泊施設などを作る。開業にあたっての総事業費は現時点で3500億円で、年間来訪者数は国内外から延べ840万人を見込む。2020年代後半に開業する予定だ。 　運営事業者の決定にあたり、中村法道知事は「新型コロナにより影響を受けた観光、地域経済の活性化に貢献できるようIRの実現に力を注いでまいります」とコメントを出した。 　今後は、同社がつくる事業計画をもとに長崎県が区域整備計画を作り、県議会の議決などを経て来年4月28日までに国に提出する。国が整備を認可するのは最大3カ所で、大阪府・市、和歌山県も誘致計画を進めている。首都圏で唯一名乗りを上げていた横浜市は、今月22日の市長選でIR誘致反対を訴えた野党系候補が当選し、撤回する見通しだ。（米田悠一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県内では30日、新型コロナウイルス感染者の自宅療養死が2件発表された。死亡したのは一人暮らしの20代男性と、同居の夫がけがで救急搬送され、自宅に1人で残されていた60代女性。 　県によると、20代男性は16日に感染が判明。その数日前に体温が40度あったが、酸素飽和度が93%以上あったため軽症扱いで自宅待機になった。 　医師が17日午前9時に電話で本人とやりとりした際は体調に変化はなかったという。18日になって家族から「本人と連絡が取れない」と救急要請があり、同日午後、救急隊員が自宅で死亡を確認したという。 　入院調整は現在、重症化しそうな患者から進めているといい、保健所からこの男性に連絡することは一度もなかったという。 　一方、柏市によると、60代女性の感染判明は10日。11、12、14日に市保健所が女性に電話をかけたが、応答がなかった。女性が軽症で夫と同居していることもあり、15、16日は電話をしなかったという。 　17日、夫の勤務先から「夫と連絡がとれない」と市に相談があったことから、市職員らが自宅を訪れ、女性の遺体を発見。女性は14日ごろ死亡したとみられるという。 　夫は14日、市内でけがをして倒れ、救急搬送されていた。会話ができない状態で、当初は身元が分からず、女性の遺体発見後に夫と確認された。 　市はこの女性の死亡を受け、自宅への確認電話に複数回出ない場合、今後は消防が自宅を訪れることを決めた。秋山浩保市長は「軽症で同居人がいたので、陽性患者が激増する中、少し優先順位を下げてしまった。軽症の人に対するケアが少し足りなかった。反省しなければいけない」と話した。（石原剛文、三嶋伸一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月30日 16時59分 　東京パラリンピックの警備のため、山梨県警から東京に派遣されていた「特別派遣部隊」の複数の男性隊員が内規に反して宿舎で飲酒し、深夜に外出して市民と口論になるトラブルを起こしていたことが30日、警察関係者への取材で分かった。一般人にけがはなかった。これを受け、同県警から派遣された約40人全員が警備から外れ、帰任させられた。 　トラブルを起こした隊員らは都内の宿舎で寝泊まりしていた。宿舎は飲酒厳禁だが、隊員らは酒を持ち込み、飲んだ後に外出。一部は29日未明、JR錦糸町駅（東京都墨田区）付近で市民といさかいになり、目撃者が110番通報した。飲酒後に宿舎に残った隊員や、外出後に性風俗店を利用した隊員もいたという。 　警視庁は取材に「山梨県警で事実を調査中」、山梨県警は「調査中でコメントできない」としている。 　特別派遣部隊は東京五輪・パラリンピックの警備のために全国から集められた警察官で、規模は両大会で計約1万1600人。警視庁の警察官と協力し、都内の競技場周辺などで警備にあたっているほか、交通整理の業務に就いている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中島嘉克2021年8月30日 17時00分 　ヤフーは30日、災害が迫っているときにそれぞれの利用者にあった行動がスマートフォンなどに通知されるサービス「防災タイムライン」の提供を始めた。無料で利用できる。住所や世帯構成などを事前に登録しておくことで、災害時の逃げ遅れを防ぐ目的だ。 　防災タイムラインは、アプリ「Yahoo！防災速報」の新機能。自宅の住所や建物の階数、自力避難が難しい同居者の有無などを事前に登録しておくと、避難所へ向かう必要があるタイミングなどでプッシュ通知が届く。まずは大雨などの水害発生時が対象で、今後は地震や津波など他の災害にも対応させるという。 　また同居人数や性別、年代などを登録することで、必要な備蓄品のリストも確認できる機能もある。緊急時に必要な連絡先の登録もできるという。（中島嘉克） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　オールド・ボーイズ・クラブ① 　2月、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（84）が女性への差別発言で辞任した。「必ず問い詰める」。ツイッターでそう批判したカナダの国際オリンピック委員会委員が使った表現が「オールド・ボーイズ・クラブ」（OBC）だ。 　OBCとは？　オールド・ボーイズ・ネットワーク（OBN）とも言う。多数派の男性が築いた暗黙のルールや約束に満ちた、仲間うちの閉じた世界のことだ。 　「これが日本の経済成長を効率良く支えてきました」と指摘するのは、日本IBM専務から、女性活躍やダイバーシティー（多様性）推進に取り組むNPO法人「ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク」（J―Win）を創設した内永ゆか子さん（75）だ。 　「モノカルチャー、終身雇用… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：954文字／全文：1306文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル