ニュース

　長野県内で18日、152人（未就学児～90歳以上）の新型コロナウイルス感染が発表された。1日あたり発表数としては、最多だった今月13日の109人を大きく上回った。地域別では、長野市28人、松本市32人、それ以外が92人。長野市保健所の小林良清所長は18日、「最高レベルの感染拡大が起きている」と述べて、対策の徹底を呼びかけた。 　県内の累計感染者数は延べ6533人（再陽性者を含む）となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山形県と山形市は18日、幼児から90歳以上までの男女51人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの新規感染者としては、3月25日に発表された49人を上回り、過去最多となった。50人を超えたのは初めて。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道旭川市で3月、中学2年の女子生徒（当時14）が遺体で見つかり、母親がいじめを受けていたと訴えている問題で、代理人弁護士が18日、記者会見を開いた。母親は娘の死を受け入れられず、学校や市教育委員会の対応に強い不信感を抱いているという。市教委は「いじめ防止等対策委員会」で調査しているが、遺族との情報共有がなされていないなどの違和感を感じているという。 　亡くなったのは広瀬爽彩（さあや）さん。母親が今回、「事件を風化させないで欲しい」として名前を明らかにした。会見には、代理人の石田達也弁護士（大津市）ら弁護士5人が出席。母親は書面で手記を公表した。 　手記では、小学生のころから快活だった爽彩さんへの思いや、中学入学後にいじめを疑い、学校や市教委に相談をしてきた経緯がつづられている。石田弁護士によると、「ネット上で根も葉もない話が出回っている。正しいことを伝えて欲しい」という母親の思いもあったという。 　手記や弁護士の説明によると、爽彩さんは中学入学直後の2019年4月下旬ごろから様子が変わったという。同年5月の大型連休中には、午前3～4時ごろに「先輩に呼ばれているから行かなきゃいけない」と泣きながら家を飛び出し、6月には先輩に呼び出されたまま帰宅せず、深夜にコンビニエンスストアで保護されたこともあった。 　「死にたい」と言い出すこともあり、母親は学校でいじめを受けている可能性を疑い学校に相談したが、「いじめのわけがない」と否定されたという。 　同年6月22日には川の中に入って教師らに保護され、病院に運ばれた。母親が爽彩さんの携帯電話にいじめを受けていたことを示す履歴を見つけて学校に知らせたが、「いたずらが過ぎただけ」とこのときも否定されたという。 　そのため、母親は道教委に相談。弁護士によると、道教委からは「（川の中への入水は）自殺未遂と解釈でき、市教委にいじめ疑いで調査するよう指示した」と説明されたという。会見で石田弁護士は「（爽彩さんは）3メートル以上ある土手から飛び降り、そこから歩いて入水している。危険なシグナルと受け止めるべきで、教員がその場に行っているのにいじめがないと認識してしまうところに異常さを覚える」と批判した。 　手記の後半で、母親は「爽彩は生前、内緒にして欲しいと言って担任の先生に（いじめの）相談をしていました」と記し、「学校や市教委がいじめから目を背ける間に爽彩に何が起きたのか。明るく元気で笑顔を絶やさない爽彩を、まるで違う人のようにしてしまったのは何だったのか真相を知りたい。調査委員会（いじめ防止等対策委員会）には今も違和感と疑問をぬぐい去れません」と訴えている。（井上潜） ■母親の手記の概要… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月18日 22時02分 　小中校生らを対象にした東京パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」で、東京都内の児童生徒ら約13万2千人が観戦を希望していることがわかった。 　都教育委員会が18日の臨時会で明らかにした。同日時点で8自治体の約13万人のほか、都立23校の約2千人が12会場で観戦の意向を示しているという。本人や保護者の意向を尊重した上で最終決定する。新型コロナウイルスや暑さ対策として、座席の間隔をあけ、冷却用タオルや飲料水などを配布するという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月18日 20時20分 　各地に記録的な大雨をもたらした前線の活動は、19日から次第に弱まる見込み。19、20日は広い範囲で局地的な激しい雨となるところもあるが、1週間以上続いた大雨の終息がようやく見えてきた。 　この大雨で、朝日新聞の集計では18日夕までに全国で8人が死亡、3人が行方不明となっている。 　気象庁によると、18日午前は九州から東海にかけて雨が強まり、鹿児島県肝付町で1時間雨量91・0ミリの猛烈な雨を観測。静岡市葵区でも早朝までの12時間雨量が200ミリを超えた。18日夕までに、北海道から鹿児島にかけて計67の観測地点で観測史上最多の72時間雨量を記録した。 　各地で人的被害も相次いだ。長野県岡谷市では15日、崩れた土砂が住宅に流れ込み、母親と中学生、小学生の3人が死亡した。長崎県雲仙市では13日の土砂崩れで2人が死亡、1人が行方不明となっている。17日午後には鹿児島県日置市でも女性が側溝で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。 　総務省消防庁によると、18日午前8時時点で、18府県で全半壊22棟を含む4326棟の住家被害が確認された。国土交通省によると、同日午後2時半までに24都府県で少なくとも130件の土砂災害が発生。九州や広島県、近畿、東海を中心に計62河川で堤防から水があふれるなどした。 　19日午後6時までの24時間雨量の予想は多いところで、四国と東海150ミリ▽九州北部・南部、中国地方、近畿120ミリ▽関東甲信と東北80ミリ。20日午後6時までの24時間では、四国と近畿で100～150ミリ▽九州北部・南部、中国地方、東海、関東甲信で50～100ミリの見込み。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜県と岐阜市は18日、0歳から90代までの男女338人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。17日の324人を上回り、過去最多を2日連続で更新した。県内の感染者は延べ1万1471人となった。 　年齢別にみると、20代が最も多く120人（35・5%）。続いて40代52人（15・4%）、10代49人（14・5%）、30代46人（13・6%）だった。10歳未満も含め30代以下が全体の約7割を占めている。 　県は新たに5件のクラスター（感染者集団）を認定した。岐阜市や羽島市の友人同士が複数回にわたって外出などをして5人が陽性となり、家族や親族を合わせると計9人が感染した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が9月12日まで延長されることを受け、道は18日、対策本部会議を開き、重点措置区域に旭川市を加えることを決めた。札幌市など措置区域では20日から、大規模商業施設での入場制限などを求める。道内では約2カ月半ぶりに新規感染者が500人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、自治体からは緊急事態宣言を求める声も上がる。 　道には8月2日から重点措置が適用されている。厳しい感染対策が求められる措置区域は現在、札幌市、石狩地域の7市町村（江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）と小樽市。20日からは感染が急拡大している旭川市も加えられる。 　措置区域では、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮や酒類提供の終日停止などを要請しており、これらの措置を9月12日まで延長する。国の基本的対処方針の変更に伴い、大型商業施設の人数制限も求める。 　道内では直近1週間の新規感染者数は10万人あたり59・2人で、緊急事態宣言の目安となる国の指標のステージ4の基準「25人」の倍以上。クラスター（感染者集団）は8月1～17日に62件発生し、6、7月の1カ月分をすでに上回った。11～17日に検査した感染者のうち70・7%が、感染力が強いデルタ株だった。 　対策本部会議で鈴木直道知事は「道内は首都圏のようになってもおかしくない瀬戸際の状況。強い危機感を持って、徹底した対策に取り組んでいただきたい」と呼びかけた。 　札幌市の秋元克広市長は会見… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：950文字／全文：1608文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

狩野浩平2021年8月18日 18時02分 　大阪大学が英語表記を「The　University　of　Osaka」として、特許庁に商標登録を出願していたことがわかった。受理は4月22日付。 　英語表記を巡っては、来年度に開学予定の「大阪公立大」が「University　of　Osaka」を使うと表明したことを受け、阪大が「混乱を生じさせる」と反発した経緯がある。騒動は公立大が別の名称を使うことで決着したが、阪大総務課によると、今後同様の事態が起きることを避けるために商標登録を決めた。従来の英語表記「OSAKA　UNIVERSITY」と併用していく考えだ。（狩野浩平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル