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　能登半島地震で各地の道路が寸断されたことについて、原子力防災を担う伊藤信太郎環境相は9日の閣議後会見で、原子力発電所事故時の避難対応での「検討課題としたい」と述べた。今回の地震では北陸電力の志賀原発（停止中）がある石川県志賀町周辺でも通行止めが起きた。全国の原発立地自治体などがつくる避難対応をまとめた地域防災計画で検証を促すべきか検討するという。 　伊藤氏は、まだ地震の影響がすべて把握できているわけではないとし、検討課題を「今の時点でどの点ということを明確に申し上げることは困難」だと説明。避難ルートに影響がでかねない道路の寸断の想定などは「検討材料だと思う」とした。 　また、今回揺れた地域には、昨年末に事実上の運転禁止命令が解除され、地元同意に焦点が移っている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）もある。今回の地震を踏まえた避難のあり方について、事故時の広域避難計画をまとめている内閣府の地域原子力防災協議会の作業部会で「今回の地震のことも含めて、緊急時の検討を進めていきたい」と述べた。（市野塊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件で、麻薬取締法違反の罪に問われた同大3年生の北畠成文（のりやす）被告（21）に対し、東京地裁（池田知史裁判官）は9日、懲役1年4カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）の判決を言い渡した。 　起訴状などによると、北畠被告は昨年7月6日、東京都中野区にあるアメフト部の学生寮で、覚醒剤成分を含む錠剤約0・2グラムを、合成麻薬MDMAと認識して所持していたとされる。 　北畠被告は昨年12月の初公判で起訴内容を認めた。被告人質問では、高校3年で初めて大麻を使用し、大学では部員で集まって、大麻リキッドや合成大麻、乾燥大麻を使っていたと説明した。 　昨年7月の抜き打ち検査で今… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1月1日夕に起きた能登半島地震。被害の深刻な地域を中心に、道路やライフラインの途絶が続いています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月9日■■■ 14:00 石川県の死者202人に　珠洲市91人、輪島市81人 　石川県は9日午後、地震による死者が202人になったと発表した。安否不明者は102人だった。 　県によると、9日午後2時現在で、死者は珠洲市91人、輪島市81人、穴水町20人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。午前の時点より、珠洲市で20人、穴水町で2人増えた。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。 　地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は輪島市86人、珠洲市15人、七尾市1人だった。 11:55 　木原稔防衛相は記者会見で、昨年4月に沖縄県の宮古島周辺で墜落し、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のヘリコプター「UH60JA」について、能登半島地震で任務に参加させると説明した。「道路網の寸断や被災地域が沿岸部に集中している特性を踏まえると、狭い地域にも着陸ができる中型ヘリの運用が必要」と述べた。 　現地の天候次第をみながら9日以降、小松基地（石川県）から輸送艦「おおすみ」に展開させ、孤立地域に物資を輸送する予定だという。UH60JAは昨年4月の事故で乗っていた隊員10人が死亡。訓練飛行は6月に再開したが、任務飛行は行われていなかった。 　一方、木原氏は被災地で活動する自衛隊員を8日から200人増やし、約6300人態勢になったと発表した。この日からは、医官や歯科医官が孤立集落での巡回診療を始めたという。 11:50 国税の申告や納税などの期限を延長 　能登半島地震を受け、国税庁は9日、石川県と富山県に納税地のある個人・法人について、国税の申告や書類提出、請求、納付などの期限を延長すると発表した。1月1日以降に到来する国税の申告・納付などの期限を全税目について自動的に延長する。いつまで延長するかは、被災者の状況に配慮して今後検討する。 　また、両県以外に納税地がある能登半島地震の被災者も、所轄の税務署に申請すれば期限延長を受けられる。この申請は、期限が過ぎて状況が落ち着いた後、申告・納税などと同時に行うこともできる。 11:00 避難所や高齢者施設でノロウイルスなど約30人確認 　武見敬三厚生労働相は9日、石川県内の避難所や被災した高齢者施設で、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が8日までに約30人確認されたと明らかにした。 　厚労省は、国立国際医療研究センターの感染症専門医2人を含む災害時の感染制御支援チームを現地に派遣している。 10:00 政府、物資支援に予備費47億円支出へ 　政府は9日の閣議で、能登半島地震の被災地への物資支援のため、今年度予算の予備費から47億4千万円を支出することを決めた。閣議後の非常災害対策本部会議で、岸田文雄首相は「（被災地の要請を待たない）プッシュ型支援を加速させるため迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。 　政府は別途、復旧・復興対策に備えるため、新年度当初予算案に盛り込まれた予備費を今の5千億円から積み増す方針。自治体による復旧事業に国庫補助率の引き上げなどの特例措置を適用するため、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針も示している。 【動画】被災地の珠洲市、輪島市が雪に覆われた=吉山健一郎撮影 10:00 石川県内の死者、12人増え180人に 　最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は、死者が前日から12人増えて180人になったと発表した。地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は、8日午後2時現在では323人だったが、安否確認ができたことなどから120人になった。 　県によると、9日午前9時現在で、死者は輪島市81人、珠洲市71人、穴水町18人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。安否不明者は輪島市100人、珠洲市19人、七尾市1人。 ■■■1月8日■■■ 16:30 石川県内で1万7千戸の停電続く　全面復旧の見通し立たず 　斎藤健経済産業相が経産省で会見し、8日午後時点で石川県内の1万7千戸で停電が続いている状況だと明らかにした。北陸電力が他社からの応援も得て1千人規模で復旧作業を続けているが、道路損壊で進入できない地域や配電設備が激しく損壊している場所もあり、全面復旧の見通しは立っていない。 　経産省や北陸電力は200人以上を収容できる大規模避難所への電源車活用を優先しており、8割以上の避難所で電力供給が可能になったという。一方で積雪の影響もあり、復旧工事のリスクは下がっていない。電力復旧について、斎藤氏は「いまの時点でいつまでにどうなるというのはなかなか申し上げにくい。不確定要素が多いということをぜひご理解いただきたい」と語った。 16:20 旅館やホテルの「みなし避難所」確保へ、利用額基準を引き上げ 　松村祥史防災担当相は、旅館やホテルの空室を自治体が借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を1泊1人7千円から1万円に特例的に引き上げると明らかにした。 　8日午後、首相官邸で記者団の取材に答えた。松村氏は「被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう、環境の整った避難先の確保は喫緊の課題だ」と語った。みなし避難所をめぐっては、岸田首相が同日の非常災害対策本部会議で「県内外の宿泊業者の協力を得て、提供できる室数を大幅に増加させる」と述べ、利用額の基準引き上げを指示していた。 　また、松村氏は警察官による救助者数が90人となったと明らかにした上で、「倒壊家屋などについて、要救助者がいないか入念な確認作業を進めている。引き続き懸命に捜索救助活動をしていきたい」と語った。 15:30 現地で活動する自衛隊員200人増、計6100人に 　木原稔防衛相は8日、被災者の生活支援のため、現地で活動する自衛隊員約200人を増強し、計約6100人となったと発表した。また、自治体のニーズに応える形で、新たに石川県穴水町と志賀町で入浴の支援を始めるとした。 　防衛省で記者団に語った。志賀町では13カ所の給水支援も設けるという。 　前日は悪天候により一部見合わせていたヘリの物資輸送は、8日には全機が再開。また、土砂崩れなどで一部が寸断されている国道249号の復旧に向けては、海上からも作業にあたる考えを示した。 　発災から1週間を迎えたことについて、木原氏は「発災後から部隊の隊員は本当に懸命に、様々な活動を持ち場で実施してきた。非常に難しい地理的状況などの側面があったが、適切に対応できていると思う」と述べた。 15:00 安否不明者323人に　輪島市で午前から250人増える 　石川県は8日午後2時時点で、地震のためとは断定できないが連絡が取れなくなっている県内の安否不明者が323人に上ると明らかにした。死者は168人となった。同日午前9時時点では、安否不明者103人、死者161人だった。 　県によると、安否不明者は、輪島市で281人、珠洲（すず）市で29人など。輪島市の安否不明者は、午前中に比べて250人増えた。 　死者は珠洲市で70人、輪島市で70人、穴水町で18人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋（はくい）市で1人だった。行方不明者は珠洲市で1人となっている。 14:45 […]

　1月1日夕に起きた能登半島地震。被害の深刻な地域を中心に、道路やライフラインの途絶が続いています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月9日■■■ 11:00 避難所や高齢者施設でノロウイルスなど約30人確認 　武見敬三厚生労働相は9日、石川県内の避難所や被災した高齢者施設で、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が8日までに約30人確認されたと明らかにした。 　厚労省は、国立国際医療研究センターの感染症専門医2人を含む災害時の感染制御支援チームを現地に派遣している。 10:00 政府、物資支援に予備費47億円支出へ 　政府は9日の閣議で、能登半島地震の被災地への物資支援のため、今年度予算の予備費から47億4千万円を支出することを決めた。閣議後の非常災害対策本部会議で、岸田文雄首相は「（被災地の要請を待たない）プッシュ型支援を加速させるため迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。 　政府は別途、復旧・復興対策に備えるため、新年度当初予算案に盛り込まれた予備費を今の5千億円から積み増す方針。自治体による復旧事業に国庫補助率の引き上げなどの特例措置を適用するため、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針も示している。 10:00 石川県内の死者、12人増え180人に 　最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は、死者が前日から12人増えて180人になったと発表した。地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は、8日午後2時現在では323人だったが、安否確認ができたことなどから120人になった。 　県によると、9日午前9時現在で、死者は輪島市81人、珠洲市71人、穴水町18人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。安否不明者は輪島市100人、珠洲市19人、七尾市1人。 ■■■1月8日■■■ 16:30 石川県内で1万7千戸の停電続く　全面復旧の見通し立たず 　斎藤健経済産業相が経産省で会見し、8日午後時点で石川県内の1万7千戸で停電が続いている状況だと明らかにした。北陸電力が他社からの応援も得て1千人規模で復旧作業を続けているが、道路損壊で進入できない地域や配電設備が激しく損壊している場所もあり、全面復旧の見通しは立っていない。 　経産省や北陸電力は200人以上を収容できる大規模避難所への電源車活用を優先しており、8割以上の避難所で電力供給が可能になったという。一方で積雪の影響もあり、復旧工事のリスクは下がっていない。電力復旧について、斎藤氏は「いまの時点でいつまでにどうなるというのはなかなか申し上げにくい。不確定要素が多いということをぜひご理解いただきたい」と語った。 16:20 旅館やホテルの「みなし避難所」確保へ、利用額基準を引き上げ 　松村祥史防災担当相は、旅館やホテルの空室を自治体が借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を1泊1人7千円から1万円に特例的に引き上げると明らかにした。 　8日午後、首相官邸で記者団の取材に答えた。松村氏は「被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう、環境の整った避難先の確保は喫緊の課題だ」と語った。みなし避難所をめぐっては、岸田首相が同日の非常災害対策本部会議で「県内外の宿泊業者の協力を得て、提供できる室数を大幅に増加させる」と述べ、利用額の基準引き上げを指示していた。 　また、松村氏は警察官による救助者数が90人となったと明らかにした上で、「倒壊家屋などについて、要救助者がいないか入念な確認作業を進めている。引き続き懸命に捜索救助活動をしていきたい」と語った。 15:30 現地で活動する自衛隊員200人増、計6100人に 　木原稔防衛相は8日、被災者の生活支援のため、現地で活動する自衛隊員約200人を増強し、計約6100人となったと発表した。また、自治体のニーズに応える形で、新たに石川県穴水町と志賀町で入浴の支援を始めるとした。 　防衛省で記者団に語った。志賀町では13カ所の給水支援も設けるという。 　前日は悪天候により一部見合わせていたヘリの物資輸送は、8日には全機が再開。また、土砂崩れなどで一部が寸断されている国道249号の復旧に向けては、海上からも作業にあたる考えを示した。 　発災から1週間を迎えたことについて、木原氏は「発災後から部隊の隊員は本当に懸命に、様々な活動を持ち場で実施してきた。非常に難しい地理的状況などの側面があったが、適切に対応できていると思う」と述べた。 15:00 安否不明者323人に　輪島市で午前から250人増える 　石川県は8日午後2時時点で、地震のためとは断定できないが連絡が取れなくなっている県内の安否不明者が323人に上ると明らかにした。死者は168人となった。同日午前9時時点では、安否不明者103人、死者161人だった。 　県によると、安否不明者は、輪島市で281人、珠洲（すず）市で29人など。輪島市の安否不明者は、午前中に比べて250人増えた。 　死者は珠洲市で70人、輪島市で70人、穴水町で18人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋（はくい）市で1人だった。行方不明者は珠洲市で1人となっている。 14:45 石川県で転覆・沈没の漁船、120隻以上に　37漁港に損傷 　農林水産省は8日、地震の影響で石川県で転覆・沈没した漁船が120隻以上になると発表した。このほか、座礁が15隻、流出が10隻あるという。さらに、同県内の69漁港のうち、37漁港で防波堤や岸壁などの損傷が確認されている。また、新潟県では漁船7隻が横転、破損など、富山県でも同4隻が沈没するなどの被害があったという。水産庁の担当者は「まだ被害を調査中で今後も増える」としている。 14:30 給水車の派遣を増やす方針　石川中心に7万戸断水 　厚生労働省は8日、同省災害対策本部会議を開き、被災地への給水車の支援を増強する方針を明らかにした。 　同日午前時点で、石川県を中心に約7万戸が断水している。武見敬三厚労相は、日本水道協会が派遣中の給水車78台に加え、「さらに派遣数を増加させる」と述べた。 14:25 「激甚災害」に指定へ　岸田首相が方針 　岸田文雄首相は、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針を示した。自治体が行う復旧事業については、国庫補助率の引き上げなどの特例措置が、地域を限定せずに適用される見込みとなった。 　8日午後に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で明らかにした。首相は「本日までの被害状況調査の結果から、公共土木、農地などの災害復旧事業の補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係補償の特例などについて、地域を限定しない激甚災害の指定の基準を超過する見込みが立った」とし、閣議決定に向けた準備を進めるよう関係閣僚に指示した。 　また、ホテルや旅館などの空室を自治体で借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を特例的に引き上げることも表明。「提供できる室数を大幅に増加させ、ヘリ輸送やバスの確保なども並行して進めてほしい」と述べた。滑走路の損傷で閉鎖されている能登空港の復旧も急ぐよう指示し、「復旧後の自衛隊による暫定活用を速やかに開始できるよう、準備してほしい」と述べた。 10:00 石川県内の死者161人に　珠洲市で新たに32人の死亡確認 　石川県は8日午前9時時点で、県内で161人の死亡が確認されたと明らかにした。7日午後の時点では、128人と発表しており、それ以降、珠洲（すず）市で新たに32人の死亡が確認されるなどしたという。 […]

　山形市は、市民から引き取った中古家具をフリーマーケットサイト「メルカリ」で売り始めた。粗大ごみ処分やリサイクル（再生利用）にする前に、リユース（再使用）という選択肢も考えてほしい――。販売には、そんな願いが込められている。 　コロナ禍で在宅時間が増えた影響もあり、市内の家庭から出る粗大ごみの量はここ数年、増加傾向にある。市は、ごみ減量に向けてリユースへの関心を市民に持ってもらおうと、昨年2月からは、メルカリに市の備品を出品するといった施策を展開してきた。 　昨年11月には市民から不要な家具などを引き取るイベントを開いた。今回、集まった不用品83点のうち、リユースできると判断した43点を、300円均一でメルカリに出品した。2人がけのソファや木製のタンスなどがあり、すでに半数ほどが売れた。 　購入者には、配送ではなく、エネルギー回収施設（山形市漆山）で直接手渡す。売り上げは、市のリユース事業などに使う。今後もメルカリで様々な不用品を出品する予定だという。 　佐藤孝弘市長は昨年12月の会見で「行政がきっかけをつくり、個人にもできることを広めたい」と語った。ごみ減量推進課の担当者は「自分にとっては不要でも、他の人には役立つものは多い。今回に限らず、家庭内でもリユースの取り組みを進めてほしい」と話す。 　市のメルカリのサイト（https://mercari-shops.com/shops/ojZwWyfZxEGXibwmvdGg5a）は、「山形市　メルカリ」などで検索する。問い合わせは、同課（023・641・1212の内線699）。（小川尭洋） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR只見線の利用客を増やす活動をしている「只見線こども会議」のメンバーが、JR五能線（青森・秋田県）の観光列車を只見線に走らせることを求める3705筆の署名を、JR東日本に渡した。 　只見線こども会議は、2022年10月に約11年ぶりに全線再開した只見線の利活用策を考えようと、只見町など沿線地域に住む小中学生らが結成した。23年9月に開かれた会議で、只見中1年の角田杏（あん）さん（12）が、五能線を走る観光列車「リゾートしらかみ橅（ぶな）編成」を、只見線で走らせるアイデアを提案。その後、メンバーが昨年12月中旬まで、沿線住民や観光客から、只見町の人口とほぼ同じ数の署名を集めた。 　メンバーは同12月26日にJR会津若松駅を訪れ、JR東の担当者に署名を提出した。その後、福島県只見線管理事務所や国土交通省東北運輸局を訪ね、実現に向けての支援をお願いした。 　リゾートしらかみは、世界自然遺産の白神山地がある青森・秋田県の日本海沿いを走る臨時列車。特別な塗装を施され、車内や停車駅で様々なイベントが催されている。 　角田さんは「只見町には白神山地と同じ大きなブナ林があり、リゾートしらかみを走らせれば大勢の観光客に来てもらえると思う。夢を実現させるためにこれからも頑張っていきたい」と話した。（斎藤徹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1月1日夕に起きた能登半島地震。被害の深刻な地域を中心に、道路やライフラインの途絶が続いています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月8日■■■ 16:30 石川県内で1万7千戸の停電続く　全面復旧の見通し立たず 　斎藤健経済産業相が経産省で会見し、8日午後時点で石川県内の1万7千戸で停電が続いている状況だと明らかにした。北陸電力が他社からの応援も得て1千人規模で復旧作業を続けているが、道路損壊で進入できない地域や配電設備が激しく損壊している場所もあり、全面復旧の見通しは立っていない。 　経産省や北陸電力は200人以上を収容できる大規模避難所への電源車活用を優先しており、8割以上の避難所で電力供給が可能になったという。一方で積雪の影響もあり、復旧工事のリスクは下がっていない。電力復旧について、斎藤氏は「いまの時点でいつまでにどうなるというのはなかなか申し上げにくい。不確定要素が多いということをぜひご理解いただきたい」と語った。 16:20 旅館やホテルの「みなし避難所」確保へ、利用額基準を引き上げ 　松村祥史防災担当相は、旅館やホテルの空室を自治体が借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を1泊1人7千円から1万円に特例的に引き上げると明らかにした。 　8日午後、首相官邸で記者団の取材に答えた。松村氏は「被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう、環境の整った避難先の確保は喫緊の課題だ」と語った。みなし避難所をめぐっては、岸田首相が同日の非常災害対策本部会議で「県内外の宿泊業者の協力を得て、提供できる室数を大幅に増加させる」と述べ、利用額の基準引き上げを指示していた。 　また、松村氏は警察官による救助者数が90人となったと明らかにした上で、「倒壊家屋などについて、要救助者がいないか入念な確認作業を進めている。引き続き懸命に捜索救助活動をしていきたい」と語った。 15:30 現地で活動する自衛隊員200人増、計6100人に 　木原稔防衛相は8日、被災者の生活支援のため、現地で活動する自衛隊員約200人を増強し、計約6100人となったと発表した。また、自治体のニーズに応える形で、新たに石川県穴水町と志賀町で入浴の支援を始めるとした。 　防衛省で記者団に語った。志賀町では13カ所の給水支援も設けるという。 　前日は悪天候により一部見合わせていたヘリの物資輸送は、8日には全機が再開。また、土砂崩れなどで一部が寸断されている国道249号の復旧に向けては、海上からも作業にあたる考えを示した。 　発災から1週間を迎えたことについて、木原氏は「発災後から部隊の隊員は本当に懸命に、様々な活動を持ち場で実施してきた。非常に難しい地理的状況などの側面があったが、適切に対応できていると思う」と述べた。 15:00 安否不明者323人に　輪島市で午前から250人増える 　石川県は8日午後2時時点で、地震のためとは断定できないが連絡が取れなくなっている県内の安否不明者が323人に上ると明らかにした。死者は168人となった。同日午前9時時点では、安否不明者103人、死者161人だった。 　県によると、安否不明者は、輪島市で281人、珠洲（すず）市で29人など。輪島市の安否不明者は、午前中に比べて250人増えた。 　死者は珠洲市で70人、輪島市で70人、穴水町で18人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋（はくい）市で1人だった。行方不明者は珠洲市で1人となっている。 14:45 石川県で転覆・沈没の漁船、120隻以上に　37漁港に損傷 　農林水産省は8日、地震の影響で石川県で転覆・沈没した漁船が120隻以上になると発表した。このほか、座礁が15隻、流出が10隻あるという。さらに、同県内の69漁港のうち、37漁港で防波堤や岸壁などの損傷が確認されている。また、新潟県では漁船7隻が横転、破損など、富山県でも同4隻が沈没するなどの被害があったという。水産庁の担当者は「まだ被害を調査中で今後も増える」としている。 14:30 給水車の派遣を増やす方針　石川中心に7万戸断水 　厚生労働省は8日、同省災害対策本部会議を開き、被災地への給水車の支援を増強する方針を明らかにした。 　同日午前時点で、石川県を中心に約7万戸が断水している。武見敬三厚労相は、日本水道協会が派遣中の給水車78台に加え、「さらに派遣数を増加させる」と述べた。 14:25 「激甚災害」に指定へ　岸田首相が方針 　岸田文雄首相は、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針を示した。自治体が行う復旧事業については、国庫補助率の引き上げなどの特例措置が、地域を限定せずに適用される見込みとなった。 　8日午後に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で明らかにした。首相は「本日までの被害状況調査の結果から、公共土木、農地などの災害復旧事業の補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係補償の特例などについて、地域を限定しない激甚災害の指定の基準を超過する見込みが立った」とし、閣議決定に向けた準備を進めるよう関係閣僚に指示した。 　また、ホテルや旅館などの空室を自治体で借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を特例的に引き上げることも表明。「提供できる室数を大幅に増加させ、ヘリ輸送やバスの確保なども並行して進めてほしい」と述べた。滑走路の損傷で閉鎖されている能登空港の復旧も急ぐよう指示し、「復旧後の自衛隊による暫定活用を速やかに開始できるよう、準備してほしい」と述べた。 10:00 石川県内の死者161人に　珠洲市で新たに32人の死亡確認 　石川県は8日午前9時時点で、県内で161人の死亡が確認されたと明らかにした。7日午後の時点では、128人と発表しており、それ以降、珠洲（すず）市で新たに32人の死亡が確認されるなどしたという。 　県によると、死者は珠洲市で70人、輪島市で70人、穴水町で11人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋（はくい）市で1人。行方不明者は珠洲市で1人となっている。 　地震のためとは断定できないが、連絡が取れなくなっている安否不明者は103人。7日午後の時点では、195人だった。 09:00 輪島市の死者が70人に　高齢者らの移送は雪で延期 　石川県輪島市は8日、市内の死者数が1人増えて70人になったと発表した。 　また、この日から市内の避難者のうち高齢者や要支援者ら3人を、県が金沢市内の「いしかわ総合スポーツセンター」に設ける「1・5次避難所」に移送する予定だったが、雪の影響で延期すると明らかにした。 ■■■1月7日■■■ 21:38 七尾市、輪島市、志賀町で震度4　津波の心配なし 　7日午後9時38分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、七尾市、輪島市、志賀町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・7と推定される。この地震による津波の心配はないという。 18:00 輪島市長、通報36件に未対応と説明 　石川県輪島市の坂口茂市長は7日夕に開いた記者会見で、元日の地震発生からこれまでに安否不明者に関する緊急通報が448件寄せられたと明らかにした。6日午後3時時点で、うち36件に対応できていないという。坂口市長は「（孤立集落に）なかなか行けていないので対応が遅れている」と話した。 […]

　群馬と長野の県境にそびえる浅間山（2568メートル）とともに生きてきた。 　芥川賞も受賞した作家の南木佳士（なぎけいし）さん（72）は、北麓（ほくろく）の群馬県嬬恋村に育った。医師になり、南麓の長野県佐久市の病院で働きながら、生と死を見つめる小説や随筆を発表してきた。「山を下りて帰るところが見えてきた」。晩年に近づき、思いは故郷へと向かう。 　代表作の「阿弥陀堂だより」（1995年）は、患者の死を看（み）取りすぎて心を病んだ女性医師が、作家として行き詰まっている夫と、夫の故郷の山村に戻る物語。村の先祖をまつる阿弥陀堂で暮らすおうめ婆（ばあ）さん、難病で声が出せない娘らと出会い、心身を癒やしていく。 　畑にはなんでも植えてあります。ナス、キュウリ、トマト、カボチャ、スイカ、……。そのとき体が欲しがるものを好きなように食べてきました。質素なものばかり食べていたのが長寿につながったのだとしたら、それはお金がなかったからできたのです。貧乏はありがたいことです。 　作中、村の広報紙の「阿弥陀堂だより」というコーナーで、自然とともに生きてきたおうめ婆さんの暮らしや死生観が紹介される。 南木佳士 なぎ・けいし　本名・霜田哲夫。1951年、群馬県嬬恋村生まれ。秋田大医学部卒業後、故郷に近い長野県佐久市の佐久総合病院で研修し、内科医として勤務。81年、難民医療日本チームの一員としてタイ・カンボジア国境に赴く。同年、「破水」で文学界新人賞。89年、「ダイヤモンドダスト」で芥川賞 「生きていく人のしぶとさを書いておきたい」 　九十六年の人生の中では体の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　100年以上前の大正時代。偶然の出会いが、多くの人に親しまれる商品を生み出すきっかけとなった。 　1918（大正7）年創業の守山乳業（神奈川県平塚市）。創業者の守山謙氏が酪農の振興を考え、乳製品を広めるために製酪所として出発した会社だ。 　守山氏が東京の取引先にバターを納品するために足を運んだ時のこと。ハワイのコーヒー豆を売り込みに来ていた住田商会（現エム・シー・フーズ）の住田多次郎氏と出会い、「コーヒーを広める方法を考えてくれないか」と相談された。 　住田氏の事務所を訪れた守山氏は初めてコーヒーを飲んだ。「苦い」。そう驚くと「ハワイではコーヒーにクリームを入れて飲むことがある」と教えられた。 　家にコーヒー豆を持ち帰った守山氏は、コーヒーにクリームの代わりに牛乳を混ぜてみた。牛乳が少ないと苦さが目立ち、半々にすると苦さと甘さがほどよくマッチした。さらに妻のアドバイスで砂糖を入れるとおいしさが増した。「コーヒー牛乳」の誕生だった。 高額でも飛ぶように売れた 　問題は牛乳が1日しか日持ち… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　最大震度7を観測した能登半島地震から1週間がたった8日、気象庁は記者会見を開き、今後1カ月程度は最大震度5強以上の地震に注意するよう呼びかけた。地震の活動は依然として活発で、復旧作業などでは家屋の倒壊や土砂災害に気をつける必要がある。 　同庁は1日夕の地震発生から1週間程度は震度7クラスの地震への警戒を促していた。その後の地震は減少しているものの、震度1以上を観測したのは計1221回（1日午後4時～8日午後4時）。2日が414回と最多で、1日359回、3日176回、4日85回、5日81回、6日55回、7日35回など。平均すると8分に1回起きていたことになる。 　地震の規模を示すマグニチュード3・5以上でみると、発災から1週間程度で約450回。2016年の熊本地震の約240回の倍近くとなった。 ■建物にダメージ蓄積、小さな… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル