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　大阪市北区の百貨店「阪神梅田本店」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、大阪市の松井一郎市長は5日の記者会見で、来店客との接触から感染が広がった可能性があるとの市保健所の調査結果を発表した。 　松井市長は「エビデンス（証拠）はない」とした上で、「当初は（休憩室などの）バックヤードでの従業員どうしの感染拡大を疑ったが、その可能性は低い」と述べた。同店は厳しい感染対策をとっていることや、感染者が一部の売り場に集中していることなどを踏まえ、市保健所は来店客から感染した可能性もあると判断したという。 　会見に同席した市保健所の担当者は「お客さんの中には無症状の陽性者がいる可能性もある。そういう方がマスクを下げて、大きな声でしゃべったり、ウイルスが付いている手で何かを触ったりした可能性も考えられる」と説明した。 　同店によると、7月26日～8月5日に従業員138人の感染が確認され、このうち120人が地下1階と1階の食品売り場関係者だという。 　同店は7月31日と8月1日の土日は全フロアの営業を休止。2日以降も食品売り場は休業している。食品売り場の全従業員約1500人を含む約2千人にPCR検査を実施しており、結果が出そろい、人員が確保できしだい、食品売り場の営業を再開するという。（添田樹紀、宮川純一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

天野剛志2021年8月5日 20時30分 　兵庫県明石市の泉房穂市長は5日、旧優生保護法（1948～96年）の下で障害などを理由に不妊や中絶の手術を強いられた市民とその配偶者に対し、それぞれ300万円を支給する条例をつくる方針を発表した。9月市議会に提案する。自治体による支援条例は全国でも異例。 　国が2019年に施行した一時金支給法は、旧法の下で不妊手術を受けた人に一律320万円を支給する内容。市の条例では、支給法の対象外の中絶手術を受けた人や、手術を受けた人の配偶者も含めた。申請の期限は設けない方針。 　明石市には犯罪被害者らに上限300万円を支給する条例がすでにあり、手術を受けた人たちも、子どもを持つ権利を奪われた被害者として考えたという。 　泉市長は「障害者に裁判所は冷たく、国の救済措置も全く不十分。その穴埋めを市としてしたい。他の自治体にも広がることを期待したい」と話した。（天野剛志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月5日 20時30分 　小学1年生の妹（6）を自宅で蹴って死なせたとして、大津市内の無職の少年（17）が傷害致死容疑で逮捕された事件で、大津・高島子ども家庭相談センター（児童相談所）は5日、兄と妹は家庭の事情で児童施設に保護されていたが、今年4月に施設を出て、母親と3人で暮らすようになったと明らかにした。 　センターは家庭の状況を継続的に確認していたとし、7月20日に妹の小学校を訪問したが暴行の痕や変わった様子はなく、以前にも家庭内での虐待の情報はなかったと説明している。 　兄妹が21日未明にコンビニエンスストアにいたことについて、センターは滋賀県警から通告を受け、今月4日に母親と面会する予定だったという。妹は今月1日に死亡が確認された。 　県警によると、兄は7月下旬から8月1日までの間に、大津市内の自宅で、妹の腹や背中を蹴るなどして内臓破裂などの大けがを負わせ、1日に外傷性ショックで死亡させた疑いがある。県警は認否を明らかにしていない。 　妹は1日朝、地元の児童公園から救急搬送され、病院で死亡が確認された。公園にいた兄が、近所の人に「ジャングルジムから落ちた」という趣旨の説明をし、119番通報を頼んでいた。県警は、転落事故を装った疑いもあるとみて調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月5日 20時35分 　兵庫県警は5日、神戸市兵庫区三石通1丁目の路上で、特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下の男性組長（67）が、拳銃のようなもので撃たれて軽いけがを負った、と発表した。 　兵庫署によると、組長は自宅付近の路上で何者かに銃撃を受けたと説明し、1発が左ももに当たっていたという。 　組長は2019年4月、神戸市中央区の商店街で、肩や尻を刃物で刺されて重傷を負い、対立する山口組系組員2人が殺人未遂容疑で逮捕された。県警は、山口組分裂をめぐる対立を背景とした抗争事件の可能性があるとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島、長崎への原爆投下から76年となるのを前に、今年1月に発効した核兵器禁止条約への日本の対応について与野党の党首らが議論する討論会が5日午後、広島市内で開かれた。来年1月に批准国が集まって開く最初の締約国会議に、批准国以外でも加わることができるオブザーバーとして参加するよう政府に求める声が与野党から相次いだ。 核兵器禁止条約への日本の対応をめぐり、与野党の党首や国会議員らが議論した討論会=2021年8月5日、広島市中区、代表撮影 　締約国会議で議長を務める予定のオーストリア外務省の核軍縮担当部長、アレクサンダー・クメント氏もオンラインで参加し、「日本は唯一の戦争被爆国として、締約国会議で歴史的な役割を果たしてもらいたい」とオブザーバー参加を呼びかけた。 　討論会は核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催し、自民、立憲、公明、共産、維新、国民、社民、れいわ各党の党首や国会議員が参加。すべての党がオブザーバー参加に前向きな姿勢を示した。 　公明の山口那津男代表は「オ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：515文字／全文：889文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月5日 21時00分 　近畿厚生局麻薬取締部は5日、職員が薬物事件の捜査で使ったビデオカメラと、撮影した映像を記録したSDカードを約2カ月間紛失していたと発表した。映像の外部への流出は確認されていないという。 　麻薬取締部によると、職員は5月24日、住人の許可を得た上で、一般の住宅の部屋から捜査対象の場所や人の出入りを捜査用のビデオカメラで撮影したが、終了後、室内に置き忘れた。7月28日に紛失に気付き、捜していたところ、翌29日に住人からの連絡を受けて回収したという。記録用のSDカードには別の3事件の映像も含まれていた。 　SDカードは利用後に返却しなければならなかったが、職員は手続きを怠っていたという。麻薬取締部は「管理がずさんだった。厳正に対処し、捜査機材を持ち出す前後に確認を確実に行うなど再発防止に努めたい」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県内では5日、新型コロナウイルスの新規感染者が718人に上り、過去最多だった前日に続き2日連続で700人を超えた。飲食店への営業時間短縮要請など県の対策は今のところ効果が見えず、「第5波」の勢いが収まる兆しは感じられない。 　福岡県はこの日、緊急事態宣言の適用を国に要請した。感染急拡大で医療逼迫（ひっぱく）を未然に防ぐ狙いがあるが、県内ではすでに宣言並みの対策が取られ、効果は不透明だ。実質的な対策強化よりも県民向けのメッセージの意味合いが強い。 　服部誠太郎知事は5日の記者会見で「想定を超える、今まで経験したことのないような感染の急拡大が起こっている」と語り、感染力の強いデルタ株の影響で、第4波より約2倍の早さで感染が拡大していることに危機感をにじませた。 　前日には政府でコロナ対策を担う西村康稔経済再生相と電話で協議し、「情報交換を密に行い、連携して感染を封じ込めていく」との方針で一致。県は7月28日に発動した県独自の「福岡コロナ警報」を「特別警報」に引き上げ、新たに県有施設を6日から順次閉館することを決めた。 　だが、2日から県内への適用が始まった「まん延防止等重点措置」で、福岡市を含む福岡地域や北九州市、久留米市の飲食店に対する酒の提供停止や午後8時までの時短営業など強い要請は実施済み。重点措置の対象地域拡大も混乱回避のために見送ると、特別警報に伴って新たに打ち出せる対策はほぼなかった。 　服部氏も会見で「緊急事態宣言の要請を一つのメッセージとして県民に受け止めて頂きたい。もう一段緊張感を持って感染に向き合って頂きたい」と語り、感染状況への危機感を強めるよう呼びかけた。 　県内の新規感染者は4日までの3日間平均で540人、病床使用率が33・6%で、県は現状のまま推移すると病床使用率が9日には「ステージ4（感染爆発）」の基準の50%を超えると推計する。重症病床の使用率は5・4%にとどまるが、中等症患者が重症化すれば上昇する可能性がある。（神野勇人、藤山圭） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市北区の路上で2010年10月、近くの私立神戸弘陵高校2年の堤将太さん（当時16）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された事件当時17歳だったパート従業員の男（28）が容疑を認める供述をしていることが、捜査関係者への取材でわかった。 　愛知県の自宅にいた男は4日、兵庫県警の任意同行に応じ、逮捕時には容疑を認めたという。 　県警は5日、男を神戸地検へ送検した。 　男は10年10月4日午後10時45分ごろ、神戸市北区筑紫が丘4丁目の路上で、堤さんの体を刃物のようなもので複数回刺すなどして殺害した疑いが持たれている。 　捜査関係者によると、男は事件当時、神戸市北区に住んでいたとみられる。その後、愛知県に転居し、現在は商業施設のパート職員として、店舗の売り上げをまとめたり広報資料を作成したりする仕事をしていたという。 　県警は事件当時、男が堤さんと面識があったかどうか詳しく調べている。 　堤さんは事件直前、当時中学生だった女性と自動販売機付近に座って話していた。約10メートル離れていたところで座っていた男に突然刃物で襲われた。堤さんが逃げるよう指示したため女性は難を逃れたが、堤さんは約70メートル離れた横断歩道上で倒れている状態で見つかった。女性は当時、「知らない男だった」と話していたという。 　堤さんと幼稚園から中学校まで同級生だったという大阪市の会社員、荻野僚馬さん（27）は「（犯人に）何でそうなったん、と聞きたい」と絞り出した。容疑者逮捕翌日の5日午後、仕事の合間に友人と事件現場を訪れ、コーラを供えてじっと手を合わせた。 　荻野さんによると、堤さんは「明るく、少しやんちゃなムードメーカー」。ツーリング仲間で、一緒に何度も六甲山に行った。「コーラやサイダーといった炭酸が好きだった」という。　事件発生から11年近く。「仲間同士のもめ事ではないか」と、周りから事件への関与を疑われたこともあったという。荻野さんは「事件が世間からほとんど忘れられてしまった」と感じていた。 　容疑者の逮捕を受け、「進展があったのは良かったが、（堤さんが）戻ってくるわけではない。毎年、9月や10月になると必ず事件を思い返していた」と荻野さんは話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は5日、新型コロナウイルス感染者のうち自宅療養者に対する訪問看護を府内全域で実施すると発表した。感染の急拡大に伴い自宅療養者も増加しており、健康観察を強化するのが狙いだ。 　府内の新規感染者は3～5日、3日続けて1千人を超えた。5日の府発表で、自宅で療養する無症状や軽症の人は4633人。「第4波」のピーク時には約1万5千人にのぼった。 　保健所は自宅療養者への健康観察を電話などで行い、血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターも配布する。しかし、感染者の増加が続けば保健所業務は逼迫（ひっぱく）し、対応しきれなくなる可能性もある。 　そこで府は7月から、和泉保健所管内などの訪問看護ステーションと連携し、保健所が必要だと判断した人について、本人の同意を得たうえで訪問看護を行う仕組みを広げてきた。府は医療用マスクやガウンなどを提供するほか、初期費用5万円、1回の訪問あたり2万円を支給する。 　7月は保健所で対応できる状況だったため、この仕組みの利用実績はないが、6日から府内108の訪問看護ステーションと協力し、実施範囲を府内全域に広げる。 　吉村洋文知事は5日、「感染者が増えてきたら保健所だけで健康観察を十分にやりきるのは難しい。自宅療養者の症状が急に悪くなることもある。早く治療し、早く治すことが、結果として病床確保にもつながる」と記者団に語った。（寺尾佳恵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 田中恭太2021年8月5日 17時00分 　4月に放送開始予定だったテレビアニメ「東京BABYLON（バビロン）　2021」の制作費用が支払われていないとして、下請け制作会社が講談社系のキングレコード（東京）に未払い分計約4億5千万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。この作品をめぐっては、キャラクターデザインの模写が指摘され、3月に放送が取りやめになっていた。 　提訴したのは、テレビや劇場向けアニメの制作会社「GoHands（ゴーハンズ）」（GH社、本社・大阪市）。提訴は3日付。 　訴状などによると、GH社は同作品の制作をキング社から請け負い、昨年11月下旬までに13話分を納品。制作費計3億1460万円が同12月～今年8月に分割払いされる予定だった。だが最初の支払い後の1月に一方的に契約を破棄されたと主張。残りの2億8160万円のほか、正式な契約書は取り交わしていないものの、キング社と合意して制作に着手していた14～21話分の費用1億7182万円の支払いを求めている。 　作品をめぐっては、GH社が作画し、昨年11月に先行公開されたキャラクターデザインが、韓国のアイドルグループの衣装に似ているなどとネット上で指摘された。キング社などでつくる製作委員会は12月、模写があったと公表。「再発防止に努める」としていたが、今年3月になり、「制作会社との信頼関係の欠如」を理由に制作中止を発表した。 　GH社側は、模写騒動後もキング社からはデザインの修正依頼があり、合意して放送に向けた作業を進めていたが、キング社の方針が一転し、残りの支払いを拒否されたと主張している。キング社は取材に「訴状が届いておりませんのでコメントは差し控えさせていただきます」としている。 　原告側代理人の須郷知徳弁護士によると、アニメ制作では、実在するデザインを参考にすることは広く行われているが、描いた絵と参考にしたものを比べ、著作権法上の問題がないかなど確認をするという。今回、GH社でこの作業を担う担当者が急病で不在になり、確認が十分でなかったとしている。 　須郷弁護士は「ミスがあったのは事実で、ファンには申し訳ない。ただ、依頼を受けて修正作業を進めていたところだった。キング社に比べてはるかに小さな企業で、大変大きな経済的打撃を受けている」と説明。下請法が禁じる支払い遅延にも当たると指摘している。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル