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　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用をめぐる問題で、安倍前首相らを不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部を「不起訴不当」とした東京第一検察審査会の議決書が30日午後、公表された。議決書は、安倍氏について「総理大臣であった者が秘書がやったことだとして関知しない姿勢は国民感情として納得できない」と批判した。 　議決書によると、不起訴処分を検審が「不当」と判断したのは、安倍氏側が補塡（ほてん）した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。 　夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては、「不起訴相当」とした。 　さらに、議決書は「付言」のなかで、桜を見る会を税金を使った「公的な行事」と指摘。招待されるべき資格のない後援会関係者らが参加したことや費用管理がずさんだったことをふまえ、選定基準や資金管理の透明性を確保すべきだなどとした。 　また、元首相で現役の国会議員である安倍氏については「清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」とも指摘した。 ◇議決書の「付言」の全文は以下の通り 　「桜を見る会」は税金を使用した公的な行事であるにもかかわらず、本来招待されるべき資格のない後援会の人たちが多数参加しているのは事実であって、今後は候補者の選定に当たっては、国民からの疑念が持たれないように選定基準にのっとって厳格かつ透明性の高いものにしてもらいたい。 　また「桜を見る会前夜祭」の費用の不足分を現金で補塡（ほてん）しているが、現金の管理がずさんであると言わざるをえず、そういった経費を政治家の資産から補塡するのであれば、その原資についても明確にしておく必要があると思われ、この点についても疑義が生じないように証拠書類を保存し、透明性のある資金管理を行ってもらいたい。 　最後に、政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際には、きちんと説明責任を果たすべきであると考える。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　困った人を助ける「思いやり」や親が子を思う気持ちを踏みにじるのは「心の殺人」だ――。オレオレ詐欺といった「特殊詐欺事件」のことをそう呼ぶ青木知巳（ともみ）弁護士（東京弁護士会）たちは、被害を取り戻すため全国で初めて暴力団トップの賠償責任を法廷で追及した。事件に直接関わっていないトップから被害金を取り戻すまで、どのような道のりをたどったのか。青木弁護士に聞いた。 《青木弁護士ら弁護団は2016年、傘下の暴力団組員が関わった特殊詐欺について、暴力団対策法31条の2が規定する「代表者責任」を活用して暴力団トップに損害賠償を求める訴えを起こした》 特殊詐欺被害者を救え……弁護士らが考えた前例のない方法とは 　――前例のない民事裁判に踏み切ったきっかけはなんですか？ 　暴力団はピラミッドのような組織で、組員が得た金は上納金としてトップに吸い上げられていく。だから暴対法では、組員が「暴力団の『威力』を利用して資金を得る行為」をした場合、代表者としての責任がトップにあり賠償責任を負うと定めています。 　31条の2はこれまで、「俺は組員だ」と暴力団の威力を明確に示して現金を巻き上げるケースに適用されてきました。用心棒代やみかじめ料を支払わせたり恐喝をしたりするのが主な事例で、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の場合は、暴力団の姿が見えにくく暴対法を適用できるのか疑問視する意見もありました。 　一方で、暴力団の資金集めの手法が、恐喝などから詐欺的手法に変わりつつあることは弁護士の間での共通認識でした。ただ、受け子（被害者から現金を受け取る役）やかけ子（電話をかけてだます役）といった下っ端の実行役に賠償を求めても、彼らは資金を持っていない。被害回復につながりにくいことが懸念でした。だからこそ、31条の2を使って暴力団トップの賠償責任を問うことができれば被害者のためになると考え、法解釈などの研究を提訴の5年ほど前から進めてきました。 《関東地方に拠点を置く指定暴力団住吉会のトップを相手取って訴訟を起こしたのは16年6月。被害を訴えた特殊詐欺の手口は、男が「困っているから名義を貸してほしい」などと電話し、別の男が「名義貸しは犯罪だ。訴えられたくなければ現金を払え」と言って現金を郵送させるものだった。暴力団員が犯行に使う携帯電話の調達をメンバーに指示したことなどから、弁護団は訴訟で、暴力団の威力を示して従わせたと主張した》 訴えるのは怖い？　家族に止められ提訴をやめる原告も ――立証のなかで、不安はありましたか。 　特殊詐欺で「代表者責任」を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：2493文字／全文：3575文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍が2年目を迎えるなか、企業はテレワークにどのように向き合えばよいのでしょうか。企業の人事コンサルなどを請け負う人材研究所の曽和利光代表に聞きました。 〈そわ・としみつ〉　リクルートやオープンハウスなど複数の企業で人事・採用責任者を経験し、2011年に人材研究所を設立。年間約100企業の人事・採用コンサルティングや研修業務を、同社として請け負っている。著書に「人事と採用のセオリー」「悪人の作った会社はなぜ伸びるのか？」など。1971年生まれ。 企業は対応に苦心 　――コロナ禍が2年目を迎え、企業はテレワークを続けるか、出社に戻すかで対応が割れています。 　「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年は多くの企業が半強制的にテレワークに移行しました。一方、今年はテレワークを好む社員と嫌がる社員がいて、企業が対応に苦心しています」 　「机を並べて仕事するのが好きな人が多い一方で、特に優秀なエンジニアなどにテレワークを好む人も多くいます。なかにはテレワークを認めないことにあきれて、会社を退職する人もいるでしょう。企業側はテレワークを好む方と好まない方の双方の意見を聞きつつ、会社の生産性や人材育成を考慮した上で最適化を図る必要があります」 　――テレワークを続ける企業はどのような課題を抱えていますか。 　「テレワークは周囲に気軽に… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1640文字／全文：2066文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静岡県熱海市伊豆山地区で、土石流のため通行できなくなっていた国道135号は29日、通行止めが全面解除され、神奈川県湯河原町との県境を越える車両の通行が可能になった。市は同日から被災者を対象とする生活再建に向けた説明会も開始。3日間かけて市内5会場で実施を予定し、復興に向けた一歩が動き出している。 　3日に発生した土石流で大量の土砂が流れ込んだ国道135号の逢初（あいぞめ）橋。午後3時、「規制を解除します」と国の担当者が声を上げると、通行止めの看板が外され、数台の車が湯河原方向へ。橋のたもとでは今も残るがれきをショベルカーが撤去していたが、国道を介した住民や物資の移動が可能になり、生活再建への「新しい段階」（斉藤栄市長）に進んだ。 　「これで熱海駅前に行きやすくなる」。近くに住む望月幸男さん（71）は規制解除を喜んだ。自家用車がなく、土石流発生前は交通手段にバスをよく利用していた。「高齢で足腰が弱い人ほどバスを頼りにしている。通行止めの解除は住民にとってありがたい」と話した。 　東海バスは30日、国道135号を通る熱海駅―湯河原駅の運行を再開する。熱海駅から熱海ビーチライン経由で伊豆山の七尾団地まで33分だった別路線の所要時間は、逢初橋経由で14分に短縮される。 　一方で、国道の代替路として無料開放されていた熱海ビーチラインは30日午前0時から有料道路に戻る。 　伊豆山から市内のホテルへの避難者は29日正午時点で331人だが、熱海市は交通の利便性の回復で帰宅する避難者が増えることを期待している。 　また、熱海市は29日から被災者の生活再建説明会を始めた。同日、伊豆山地区の仲道公民館には住民約50人が集まった。斉藤市長や市の職員が住宅の確保やライフラインの復旧状況などを説明し、冒頭以外は非公開で行われた。 　参加した自営業の熊倉光彦さん（55）は、住民から水道などのライフラインの復旧に関する質問が多かったとし、「自分は被害は少なかったので、まずは家がなくなってしまった人の支援を優先的に進めてほしい」と話した。 　説明会の終了後、斉藤栄市長は取材に、「被災した方も個々人で境遇がそれぞれ違い、一概に何の支援が重要とは言いにくい。一人1人に丁寧に対応していく必要があると痛感した」と述べた。 　逢初川右岸の岸谷地区の説明会には、住民約30人が出席し、「伊豆山小学校でいつ授業を再開できるのか」「土石流が覆った市道はいつ開通するのか」といった質問が出たが、市はいずれも再開の時期を示せなかったという。（植松敬、村野英一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月30日 11時37分 　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は30日、資格認定証を持つ国内外の27人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したと発表した。2日続けて過去最多を更新し、累計は220人となった。 　27人のうち選手は3人で、1人は米国代表。組織委の業務委託先の業者が15人で最も多く、大会関係者とボランティアが各4人、メディアが1人だった。 　27人のうち9人は海外から来日した関係者で、18人が国内在住者。組織委は毎日、選手や資格認定証を持つ大会関係者、関係業者、国内外メディアなどの感染者数を公表している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3年前の西日本豪雨を教訓に、住民らが「逃げ遅れゼロ」を目指して防災活動をしている岡山県倉敷市真備町川辺地区。今年は新たに、各戸が一斉に黄色のたすきを玄関先に掲げる訓練に挑んだ。その狙いとは。 　川辺地区は約1700あった世帯のほとんどが被災し、6人（災害関連死を除く）が亡くなった。逃げ遅れ、自宅2階などからボートで救出された人も多かった。避難した人の中には近隣に対して「避難したかどうか分からず、声かけに時間がかかった」「声をかけられず心配だった」などの声が上がっていた。 　そこで住民グループ「川辺復興プロジェクトあるく」などが考案したのが、黄色いたすき。「無事です」とプリントし、玄関先に結ぶ。避難場所に関わらず周囲に無事を伝え、安否を確かめやすくする。掲げていない家は、住民がいる可能性があるとして優先して声かけをするという。 　地区の約1500世帯に対し、町内会やまちづくり推進協議会が3月以降、1300世帯余りに届けた。その際、協議会に加入していない世帯や、住民票を残して地区外に避難したままの世帯など居住実態の把握にも努めた。 　5月の安否確認訓練で掲げるよう呼びかけたところ、予想を超える3分の2の世帯の玄関先にたすきが結ばれていた。発案した槙原聡美さん（41）によると協議会に加入する世帯では約8割、未加入世帯も約4割が訓練に参加。「たすきは、災害が起きていざというときに役立つのでは」と手応えを得たという。 　また住民からは「たすきを持つことで地域の一員という安心感が持てる」「家族で防災の話題が増えた」との感想もあった。一方で「不在を知らせているようで防犯が不安」「（たすきでは）確実に避難したかを確認できないのでは」などの問題点の指摘も相次いだといい、槙原さんは「住民のつながりを強める効果も見えた。今後、より実用的な仕組みを工夫していきたい」と話す。 　住民グループは、避難所以外にも知人宅や車中泊も選択肢に加えた「マイ避難先」作成の呼びかけや、被災者が避難のヒントを紹介する「防災おやこ手帳」を配る活動を続けている。（小沢邦男） 記録誌「災害を忘れないで」を発行 　川辺地区まちづくり推進協議会が7日、被災と生活再建の道のりを伝える記録誌「災害を忘れないで」を発行した。豪雨発生から3年に合わせ「記憶が薄れる前に記録に残そう」と、A4判20ページにまとめた。 　協議会の役員らを中心に作成。住民約20人からの聞き取りなどを基に、被災当時の地区の姿や救助、支援、再建の様子を記している。住民が撮影した写真も多数盛り込んだ。江戸時代から記録が残る地区の水害史、被災後の防災への工夫や努力も紹介している。 　3千冊用意。協議会加入世帯に配布したほか、図書館や学校で読んでもらおうと市に100冊寄贈した。洋菓子店「ウォールウォーレン」など地区の4店舗にも置いている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2021年7月30日 12時04分 　文部科学省は30日、2025年以降の大学入学共通テストの出題科目を正式に決めた。来年度から導入される高校の新学習指導要領を反映し、「情報」を出題科目に追加。一方で、国語・数学での記述式問題導入と、英語民間試験の活用については、いずれも見送りを正式に決めた。 　各大学は今後、25年以降の共通テストで受験生にどの科目を課すかを検討する。文科省のルールでは、出題科目などに大きな変更がある場合、実施の2年前に公表すると定められており、これに沿って各大学が科目を公表する見通し。文科省は、各教科の試験時間などを今秋に改めて公表する方針だ。 　記述式問題の導入と英語民間試験の活用については、文科省の有識者会議が今月、いずれも「実現は困難」と提言したことを踏まえて見送った。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月30日 8時44分 　近鉄によると30日午前8時ごろ、大和西大寺駅（奈良市）で人と電車が接触する事故があった。奈良線の東生駒―近鉄奈良間と、京都線の高の原―大和西大寺間で上下線とも運転を見合わせているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本大輔2021年7月30日 9時00分 　第7管区海上保安本部（北九州市門司区）は29日、今月8日に北九州航空基地に配備された中型ジェット機「ファルコン2000」を報道陣に初公開した。赤外線監視装置や高性能監視レーダーを備え、夜間や遠距離の海域での監視捜索活動に力を発揮する。 報道陣に公開された海保の中型ジェット機「ファルコン2000」。7月8日に北九州航空基地に配備されたばかり=2021年7月29日午後2時0分、第7管区海上保安本部北九州航空基地、山本大輔撮影 　愛称は「わかたか2号」。昨年4月に同航空基地が北九州空港内に誕生した際、福岡空港から移転した1号機とともに中型ジェット機は2機態勢になった。1機が修理中でも、もう1機がカバーできるため、関門海峡や対馬海峡、豊後水道の周辺海域をより網羅的に監視できるという。 中型ジェット機「ファルコン2000」のコックピット。操縦席2席の左側に機長が座る=2021年7月29日午後2時34分、第7管区海上保安本部北九州航空基地、山本大輔撮影 　新型コロナウイルス感染拡大から2度目の夏を迎え、同管区内の7月（27日現在）の人身海難事故はすでに昨年同月比で17件増の41件。人や船舶に関わる海難事故でもジェット機は機動力を見せるが、7管の江口満本部長は「安全で管理された海岸などで夏を楽しんでほしい」と述べ、海のレジャー客らに注意を促した。（山本大輔） 中型ジェット機「ファルコン2000」の機内。座席数は18。搭載されている様々な最新の機材の写真撮影は許されなかった=2021年7月29日午後2時38分、第7管区海上保安本部北九州航空基地、山本大輔撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都を中心に急増する新型コロナウイルスの感染者。29日も3日連続で過去最多を更新して3865人となり、若年層での感染が目立つ。小池百合子知事は「若者もワクチン接種を」と呼びかけるが、供給量不足で予約を停止する自治体も。若者の接種をどうやって進めるか、模索が続く。 　「ワクチンがないのに打てというのは、現場をわかっていないと思う」。国分寺市の会社員男性（34）は小池知事の発言に憤る。同市では高齢者から段階的に年齢を引き下げて予約の受け付けを進めているが、39歳以下にはまだ順番が回ってきていない。「発言はその通りだと思うが、ワクチンがないんじゃ……」と話すのは世田谷区の団体職員の男性（27）。10日ほど前に区から案内が来たが、インターネットでの予約はすでにいっぱいだった。 　目黒区の会社員男性（28）は、埼玉県の実家からは帰省を拒まれている。8月初旬にようやく、勤め先の職域接種で1回目を受ける予定だ。しかし妻が、勤め先から配偶者向けの接種券をもらってきた。自身は4回分の権利を持つ形になっており、「必要なところにワクチンが割り当てられていない気がする」。 ■自治体に「ワクチン不足」の… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1512文字／全文：2010文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル