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2021年7月9日 15時33分 　首都圏で無観客開催が決まった東京五輪の大会ボランティアについて、大会組織委員会は9日、五輪・パラリンピックに従事する約7万人を削減しない方針であることを明らかにした。組織委は「別会場または別の役割で活動してもらいたいと考えている」としている。 　1都3県の会場が無観客になったことで、観客案内などのボランティアが大幅に縮小される見通しとなったが、組織委は取材に対し、役割や活動がすでに決まっている大会ボランティアについて「別の仕事や役割を案内する予定。ご本人の希望を尊重し、丁寧なコミュニケーションを取っていく」とした。具体的な対応が決まり次第連絡するという。 　無観客が決まった8日、武藤敏郎事務総長は記者会見で、ボランティアや観客輸送のバスについて「縮小について詰めていく」と語っていた。SNS上などでも「ボランティアスタッフはどうなるの」「削減されるのかな」と先行きを不安視する声が相次いでいた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 前田朱莉亜、小林未来2021年7月9日 12時00分 　訪問販売やマルチ商法といった消費者トラブルの多い契約を規制してきた特定商取引法と預託法が6月に改正され、2年後までに順次施行されます。消費者保護を強化する改正内容が多い一方、気をつけなければいけない点もあります。改正のポイントをまとめました。（前田朱莉亜、小林未来） 勝手に送られてくる商品　どうすれば…… 　「頼んでもいないマスクが突然自宅に届き、代金を要求された」。新型コロナウイルス感染症の影響で全国的にマスクが不足した昨年4月ごろ、こんな相談が国民生活センターに相次いだ。悪質な「送り付け商法」とみられ、代金として数千円を支払ったケースもあるという。 　この商法で問題となるのが、一方的に送り付けられた商品を渋々、購入させられる被害のほかに、自分とは無関係だと思って商品を廃棄してしまった人に対し、業者が商品の返還請求を起こし、現金を要求するトラブルだ。 　これまでは、購入契約を結んでいない商品の所有権は業者側にあるとの理由で、14日以内ならば、業者側は返還請求できた。このため保管が難しい高価な海産物などを送り付けられ、トラブルとなるケースが多かった。 　改正で、業者は14日以内であっても返還請求ができなくなり、消費者側も商品を14日間保管せず、すぐに処分できる。業者から金銭の支払いを要求されても支払う義務はない。今月6日施行された。 クリックしたら「定期購入」、分かりにくい表示に刑事罰 　通信販売で「初回無料」などとうたい、実際は高額な定期購入の申し込みをさせる行為の規制も強化される。 　こうした相談は2016年の1万3673件から20年には約6万件に急増。SNSの広告で、健康食品や化粧品などを「初回無料」と宣伝し、悪質業者のサイトに誘導する手口が広がっていた。サイトは、効果効能などを強調する一方、契約条件は小さな文字で書くなど、多くは定期購入だとは気づきにくい。 　改正法では定期購入であるこ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1267文字／全文：2080文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 柏木友紀、柴田秀並2021年7月9日 12時15分 　首都圏1都3県で東京五輪の「無観客開催」が決まり、観客が泊まる予定だった都内のホテルには、キャンセルの連絡が続々と入っている。 　有明アリーナや有明体操競技場など、五輪の関連施設が集中する江東区の有明地区。 　昨夏にオープンした300室超のホテルの担当者は9日朝、記者の電話取材にこう語った。「こうして話している間も電話がやまず、ネットでもキャンセルが入り続けています」 　菅義偉首相が東京都への4度目の緊急事態宣言を発表した8日夜から「どっと一気に予約のキャンセルが来た。急な動きでどうしていいのか、困惑しています」。キャンセルはすでに100件を大きく超えたという。 　800室を超える別の大規模ホテルにも、8日夜からキャンセル連絡や問い合わせが相次いでいる。9日朝から旅行会社などと連絡をとりあい、対応を話し合っている。 　担当者は「8月にかけては、ほぼ五輪関係の予約で埋まっていた。この土日にかけて、さらに多くのキャンセルがあるのでは」とため息をついた。 　「無観客になったので新幹線、ホテル予約キャンセルした。もう絶望感しかない」「キャンセル不可のホテル3泊分。家族5人。諦めるしかないのか」 「せめて記念に、チケットの現物届けて」 　ツイッター上では、観戦をあきらめる人たちの声が相次いでいる。 　長野県に住む40代の看護師… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：359文字／全文：928文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月9日 12時34分 　梅雨前線の影響で9日にかけて中国地方を中心に大雨が降り、気象庁によると山陰では降り始め（4日午後4時）からの降水量が400ミリに達し、平年の7月1カ月分の2倍近くを記録した。前線は停滞し、11日にかけて西日本全体で激しい雨が降る見通しで、気象庁は土砂災害などに厳重な警戒を呼びかけている。 平年の7月1カ月分の2倍近く 　9日午前9時現在、広島県内では広島市など2市3町に、鳥取県内では鳥取市など3市6町に、島根県では松江市と出雲市の一部に警戒レベル4の避難指示が発令されている。9日午前10時までの24時間降水量は、鳥取市163ミリ、広島県廿日市市118ミリなど。 　JR西日本の各支社によると、呉線の三原―広間、山陰線の出雲市―鳥取間、木次線の宍道―備後落合間で終日運転を取りやめた。山陽線の糸崎―岩国間▽呉線の三原―海田市間▽芸備線の備後落合―広島間▽福塩線の府中―塩町間▽可部線の横川―あき亀山間は、9日夕方まで運行を見合わせる。第三セクターの若桜鉄道は始発から運転を取りやめて線路点検中で、夕方の再開を目指している。 　気象庁によると、梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、11日にかけて大気の状態が非常に不安定となる。10日午前6時までの24時間に、北陸や中国地方で100ミリ、近畿で80ミリの大雨が予想されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月9日 9時05分 　新潟県の佐渡市教育委員会は8日、市内の小学5年生の男児が給食の米粉パンをのどに詰まらせ意識不明の重体になっていると発表した。 　市教委によると、7日午後0時25分、給食中に男児の異変に気づいた担任教師が背中をたたくなどしたがパンを取り出すことができず、意識を失った。心肺蘇生を試みたが意識は戻らず、ヘリコプターで新潟市内の病院に運ばれたという。パンは直径10～12センチ、厚さ3～4センチの丸形。市内の小中学校では2010年度から月2、3回、形の異なる米粉パンを提供。年1、2回の食育の授業などで食べ方の指導をしていたという。 　新発田靖教育長は「児童の一日も早い回復を願っている。再発防止に向けて、安全な給食に努めたい」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月9日 9時14分 　生徒と不適切な関わりを持ったなどとして、三重県教育委員会は8日、公立学校の教諭3人を停職や減給の懲戒処分にし、発表した。処分は8日付。 　教職員課によると、県立高校の男性教諭（35）は昨年8月下旬、女子生徒から進路や友人関係について相談を持ちかけられた。SNS上で連絡を取り、県内の大型商業施設の駐車場に止めた自家用車内で話を聞いた際に、生徒から左頰にキスをされた。教諭は学校や保護者に報告せず、その後も2度にわたって自家用車内で2人で会う時間を設け、同様に生徒からキスをされたという。 　今年3月中旬に県教委に匿名の投書があり、発覚した。男性教諭は県教委の聞き取りに「相談に乗るうちに好意を抱くようになった」と話し、県教委は今月8日付で教諭の辞職願を承認したという。 　このほか、車の事故を起こした県立宇治山田商業高校の男性教諭（45）と四日市市立三滝中学校の女性教諭（39）を、いずれも減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は8日、新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開いた。直近の新規感染者数（週平均）が625・4人まで増加し、前週の感染者数と比べると124%に上ることが報告された。感染力が高い変異株の感染事例も倍増したとして、急激な感染拡大への懸念が示された。 　「124%の前週比が続けば、4週間後には第3波における年始と同水準の1478人の新規感染者が発生することになる」 　国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は会議で現状を踏まえた試算を示し、「前週比が更に上昇すれば、第3波を超える急激な感染拡大の可能性が高い」と指摘した。 「急速な置き換わりが懸念」 　感染のペースを速めているのが変異株の流行だ。 　インドで見つかったデルタ株… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：556文字／全文：884文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町で、町と原子力発電環境整備機構（NUMO）が町民向けの新たな勉強会を始める。町とNUMOは最終処分場に関する議論を深めるための「対話の場」を4月から行っているが、文献調査反対派の多くが参加を見送っている。新たな勉強会は「まちづくり」を前面に幅広く参加を呼びかけるが、どのような会合になるかは見通せない。 　勉強会は、高校1年生以上の町民が対象。「町の将来ビジョン（まちづくり）に資する様々な勉強や意見交換などを行う」「まちづくりや産業振興に資する勉強や意見交換を行う」とし、月1回、1年間続けるという。参加人数の上限は設けず、今月21日まで募集する。 　活動内容は参加者の求めに応じて決める。さまざまな分野の専門家を招いたり、町外へ視察したりすることを想定する。 　すでに町とNUMOは4月か… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：553文字／全文：949文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道に出されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が11日で解除されることが8日、決まった。今後の感染再拡大を抑えるため、道は12日以降も独自の感染対策をとる考えだ。札幌市の飲食店に要請している営業時間の短縮は午後9時まで、酒類提供は午後8時までに一部緩和した上で、25日まで継続する方向で検討している。9日の道対策本部会議で正式決定する。（榧場勇太、佐藤亜季、中野龍三） 　政府が道への重点措置適用の解除を決めたことを受け、鈴木直道知事は8日夕、報道陣の取材に応じ、「新規感染者数や医療提供体制への負荷がここまで大きく改善した。ご理解ご協力いただいた全ての皆さんに改めて深く感謝申し上げたい」と述べた。 　その上で「道内は楽観できない状況にある。12日以降も全道で感染防止行動を徹底し、札幌市では一定の強い措置を継続していく必要があり、国や札幌市とも認識を共有している」と語った。 　道には5月9日に重点措置が適用され、感染拡大とともに同16日には緊急事態宣言が発出。1度の延長を経て、6月21日に重点措置に切り替えられ、今月11日までが期限となっている。 　重点措置期間中は、札幌市では飲食店に午後8時までの時短（酒類提供は午後7時）を要請。感染者が多かった石狩地域の他の市町村、旭川市、小樽市は「経過区域」として、飲食店に午後9時までの時短（同午後8時まで）を求めている。 　道は札幌市の感染状況を踏ま… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：917文字／全文：1531文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　11日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が8月22日まで延長されたのを受け、埼玉県は8日の対策本部会議で適用区域を引き続き、さいたま、川口両市とすることを正式に決めた。期間は12日から8月22日まで。 　会議後の記者会見で、大野元裕知事は「目立つのは東京由来。県境を越えた感染への対策を徹底的にやりたい」と理解を求めた。 　12日以降の県要請は現行とほぼ同じ。2市の飲食店には「午後8時まで」の時短営業を求め、感染防止策の県認証を受けていることを条件に、酒類提供（午後7時まで）は「一人」「同居家族」に限り認める。適用区域外の飲食店には「午後9時まで」の時短営業を求め、同様の条件で酒類提供（午後8時まで）は「1グループ4人以下」「同居家族」に限り認める。 　適用区域か否かを問わず、県認証を受けていない飲食店の酒類提供は終日提供を自粛するよう求める。 　県は7日夜、重点措置を1カ月程度延長するよう政府に要請していた。（川野由起） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル