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2021年7月3日 3時38分 　神奈川県の災害情報サイトによると、大雨の影響で土砂災害の恐れがあるとして3日未明、横浜市の一部や、平塚市と鎌倉市の全域で避難指示が出された。 　平塚市によると、同市内の対象は11万4270世帯、25万7189人。午前3時時点で避難所は開設しておらず、高い場所への避難を呼びかけているという。 　また同県箱根町は3日午前1時50分、全町に避難指示の一つ手前の「高齢者等避難」を発令した。対象は6231世帯、1万891人で、午前2時に避難所を5カ所開設した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 藤波優、川村剛志2021年7月2日 21時25分 　原子力規制委員会は2日、北海道電力が再稼働を目指す泊原発1～3号機の敷地内にある断層について、「活断層ではない」とする北電の主張を認めた。審査は8年間に及び、活断層かどうかで膠着（こうちゃく）していたが、再稼働に向けた手続きが進むことになった。 　活断層の可能性が指摘されていたのは、1号機の原子炉建屋近くを走る「F―1」断層。東日本大震災後に導入された新規制基準では、12万～13万年前より新しい時期の活動が否定できない断層を、活断層とみなす。F―1断層が活断層であれば、大幅な耐震強化が求められる。北電は「活断層ではない」と主張し続けてきた。 　この日の審査会合で、北電は、F―1断層と同時期に動いた小断層の上部にある地層の成分などのデータを示し、年代が12万～13万年前より古いと説明した。規制委の石渡明委員も「納得できるデータが示された」と承認した。 　北電は当初、断層の上に約20万年前に積もった火山灰の層があり、この層にずれがないことを理由に活断層ではないと主張。ただ、現地調査で火山灰の層が確認できず、この手法での立証を断念した。 　その後、別の方法でも立証を試みたが、受け入れられず、議論が続いてきた。今回、追加の掘削調査で得た地層のデータから活断層でないことを裏付けた。 　北電の主張が認められたこと… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：635文字／全文：1195文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　サッカーのミャンマー代表選手として来日後、母国のクーデターに抗議の意思を示して難民申請をしているピエリアンアウンさん（27）が2日、大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）を訪れ、6カ月間の在留と就労の許可を得た。今後、日本で働きながら難民認定の決定を待つという。 　出入国在留管理庁はミャンマーでのクーデターを受け、日本国内のミャンマー人が情勢不安を理由に日本にとどまることを望む場合、6カ月か1年の在留や就労を認める措置をとっている。ピエリアンアウンさんは、ワールドカップ（W杯）アジア2次予選に出場するため、3カ月の短期滞在ビザで来日していたが、この措置の対象となり、日本で就労できる6カ月間の「特定活動」ビザを得た。一方、「帰国すると迫害を受ける可能性がある」として求めている難民認定については、結論は出なかったという。 　ピエリアンアウンさんは「日本政府と助けてくれた皆さんにとても感謝している」と取材に語った。ミャンマーではプロサッカー選手として生活していたといい、「すぐには難しくても働きながらプロをめざしたい」と話した。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府箕面市は2日、同市内の民間病院で、入院患者の男性（79）に新型コロナウイルスのワクチンを誤って3回接種するミスがあった、と発表した。男性の体調に、今のところ異常はないという。 　市によると、今月1日、ワクチン接種を行っていた診察室に入ってきた男性を、同じ時間帯に接種予定だった別の患者と取り違えた。男性は6月9日に1回目、6月30日には2回目の接種を終えていた。医師は氏名や接種歴などが記された予診票の確認を怠っていたという。 　この病院ではミスの発覚後、接種会場前にスタッフを配置し、本人確認を徹底することにした。 　ワクチンを同じ人に3回接種するミスは各地で相次いでいるが、大阪府によると、府内では初めてという。（安井健悟） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

西川祥一2021年7月2日 21時30分 　北海道豊浦町が、町の廃棄物処理施設から出た廃液を山林に投棄していたことが2日わかった。北海道警伊達署は廃棄物処理法違反の疑いですでに町役場を捜索し、関係者の事情聴取も進めている。 　問題となったのは町の施設「漁業系一般廃棄物リサイクルセンター」（同町高岡）。養殖ホタテに付着した海藻類などを堆肥（たいひ）にする作業を行っている。 　町によると、作業の際に出る廃液を入れたタンクを5月に町有地の山林に運び入れたという。その後タンクから廃液が漏れ、悪臭が発生。5月下旬に住民が警察に通報した。 　センターでは廃液を堆肥の発酵を進めるために再利用していた。しかし機械の作業効率が落ちたため廃液を再利用しきれなくなり、余った分をセンター外の町有地に運んだという。町は運んだ量については明らかにしていない。 　伊達署などは6月25日、町役場の関係課を捜索。町職員やセンターの運営を委託されている業者からの事情聴取を進めている。 　センターは2004年に設置され、年間3千トンの海藻類を堆肥にする処理能力があるが、昨年は7千トンを受け入れていたという。町は9月までに施設の改修をするとしている。（西川祥一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大の3国立大学法人が経営を統合し、新たに「北海道国立大学機構」が来年4月発足する。2日、3大学の学長が会見し、新たな方針を発表。新法人の本部は帯広畜産大に置き、役員会トップの理事長は学外から選ぶ。3大学の教育研究活動の活性化を図る「オープンイノベーション・センター」を設立する。法人を一本化することで教育や研究の連携を目指すほか事務部門の効率化を図る。各大学の名称やキャンパスはそのままで、入学試験も従来通り大学ごとに実施する。 　新法人の役員会は、最終意思決定者としての理事長のほか、3大学の学長、学内外の理事から構成。理事長は「合同理事長選考会議」を立ち上げて、今後手続きに入るという。各大学の学生が自由に履修できる連携教育プログラムを実施。スマート農畜産業や観光ビジネス、防災などで連携研究プロジェクトに取り組む。 　3大学は、人口減や産業構造の変化を受け、経営統合を2018年に発表。具体的な組織づくりの検討を進めてきた。 　2日の会見で、帯広畜産大の… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：224文字／全文：671文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

添田樹紀2021年7月2日 22時00分 　大阪市は2日、新型コロナウイルスワクチンの接種相談に応じるコールセンターの20代の男性スタッフ2人が、自分の接種券番号を不正に調べて、市の接種会場の予約をしていたと発表した。20代に接種券が送られていない段階で予約されていることに市保健所の職員が気づいて発覚した。 　市によると、2人はコールセンター業務を委託する民間企業に派遣された職員で、6月26日に自分の接種券番号を市のシステムを使って不正に取得。28日にインターネットの予約サイトで番号を入力し、「インテックス大阪」（同市住之江区）に設置された市の大規模接種センターでの7月5日の接種を予約したという。 　コールセンターでは、業務外で接種券番号を調べることを禁じていた。2人はコールセンターの業務から外れているという。（添田樹紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市西成区で6月25日、高台に立っていた棟続き住宅2棟4軒が突如崩落した。残った1軒も崩落の危険性が高いとみられ、大阪市は2日、撤去に向けた作業に着手した。一歩誤れば大惨事にもなりかねなかった住宅崩落はなぜ起こったのか。 　高台に1軒だけ立っている住宅で2日、撤去に向けた作業が始まった。崩落の危険性があるため、大阪市が所有者の同意を得て実施を決めた。この日は住宅が高台下ののり面に崩落しないよう、反対の道路側からワイヤを張る作業などがあった。6日には住宅を引き倒して撤去する方針だ。 　この住宅のすぐ北側にあった棟続き住宅2棟4軒が崩落したのは6月25日午前だった。 　「家が崩れそうだ」。25日午前7時15分ごろ、住民が通りがかった大阪府警阿倍野署員に異変を訴えた。その15分後に1棟2軒がのり面の下に崩落し、午前10時半には隣接の1棟2軒も崩れ落ちた。初めに崩れた1軒には住人がおり、避難を呼びかけた近隣住民の女性は「危ないところだった」と話した。 　登記などによると、崩落した住宅はいずれも1960年代後半に建てられた。現場は、大阪市中心部を南北に貫く「上町台地」の一角。住宅の西側は高さ約6メートルの急なのり面になっており、石積みの擁壁が設置されていた。まず擁壁が崩れ、その後に住宅が崩落したとみられる。 　当時、のり面の下では、老人ホームの建設工事が進んでいた。鉄筋コンクリート6階建てで、来年2月ごろに完成する予定だった。 　工事を手がける業者などによると、今春、のり面の擁壁の一部に隙間が見つかったため、5月末～6月中旬に補強工事をした。 　ただ、今回崩落した住宅直下の擁壁には当時異状は見られず、補強もしなかったという。 　建設工事がどれだけ崩落に影響したかもわかっていない。 　地盤工学が専門の河井克之・近畿大教授は崩落後に現場を視察した。 　河井さんは、現場の擁壁の固め方を問題視した。通常、石積みの擁壁は強度を高めるために石と石の間をモルタルで固めるなどするが、現場は石同士をかみ合わせて積まれているだけに見えた。「石が固められていなければ、元から危険な状態だったといえる」 　擁壁の隙間からは草が生い茂っていた点にも着目した。擁壁の裏側の地下水を抜く穴が目詰まりし、水分を含んで重くなった土が擁壁に負担をかけていたことも考えられるという。 　斜面が多い日本ではこうした… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年7月2日 19時12分 　生後1カ月の長女を大阪市内の自宅マンションで揺さぶって頭部に大けがを負わせたとして、傷害罪に問われた母親（40）の上告審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は検察側の上告を退けた。逆転無罪とした二審・大阪高裁判決が確定する。6月30日付の決定で、詳しい判断理由は示していない。 決定受け母親「ほっとしています」 　母親は2014年12月、自宅で長女を揺さぶり意識障害を伴うけがを負わせたとして逮捕・起訴された。乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）の兆候の一つである急性硬膜下血腫が複数あったとして、検察は揺さぶりを主張。弁護側は、けがは当時2歳6カ月の長男がテーブルから引きずり落とした際などに生じた可能性があると反論した。 　一審・大阪地裁は「成人が激しく揺さぶって脳に回転性の外力を加えたことがうかがえる」と判断し有罪とした。だが高裁は、脳神経外科医の新証言などから硬膜下血腫の一部はもともとあったと認定し、けがは「引きずり落とし」でも生じるとして無罪とした。 　SBSがあったと推定する場合①急性硬膜下血腫②眼底出血③脳浮腫――の三つの兆候の有無が重要とされるが、近年はこの手法の正当性に論争があり、無罪判決が各地で相次いでいる。 　最高裁の決定を受け、母親は「ほっとしています。本当に長い7年間でした」とコメントした。最高検の畝本直美公判部長は「主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁の判断なので真摯（しんし）に受け止めたい」との談話を出した。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月2日 19時30分 　勤務時間中に4千回超の株取引をしていたとして、大阪国税局は2日、京都府内の税務署に勤務する50代の男性統括国税調査官を国家公務員法違反（職務専念義務違反など）で停職1カ月の懲戒処分とし、発表した。統括官は同日付で依願退職した。 　同局によると、統括官は2015年1月～今年3月、出張移動中の列車内や税務署のトイレで自分のスマートフォンを使い、4275回の株取引をしていたという。統括官は法人税などの事務を担う管理職だったが、職務にかかわる法人の株取引はしていなかったという。 　内部情報をもとに国税庁の監察官が調査していた。統括官は調べに対し「後ろめたさもあったが、ついついしてしまった」と話しているという。同局の国税広報広聴室は「誠に遺憾（いかん）で深くおわびする」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル