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2021年7月1日 9時04分 　岡山県警倉敷署は30日、大分県臼杵市の県立海洋科学高校の教職員、東（ひがし）和己容疑者（32）=同市福良=を児童売春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）の疑いで、29日に緊急逮捕したと発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 　逮捕容疑は2019年6月ごろ、大分県内で当時3歳の女児の裸を動画撮影したというもの。児童ポルノ販売サイトへの出品者らを捜査するなかで、サイトを通じた児童ポルノの購入者として東容疑者が浮上。倉敷署が容疑者の自宅を捜索したところ、女児の動画がパソコンから見つかったという。学校現場以外で面識があったとみられる。 　県教委によると、東容疑者は2018年4月採用で、海洋科学高校に着任。食品加工の実験や船の機関の実習準備や、教諭の補助をおこなう実習助手として勤めていた。「勤務状況に問題はなかった」という。県教委は、逮捕事実を市町村教委を通じるなどして全公立小中高校に通知し、綱紀粛正を徹底するとしている。容疑者については、本人に事実を確認した上で厳正に処分する。 　30日に記者会見した渡辺登教育次長は「教職員にあってはならない行為で非常に遺憾。深くおわびする」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県八街市の市道で市立朝陽（ちょうよう）小学校の児童5人が下校中にトラックにはねられ、2人が死亡した事故で、同市が30日、臨時会見を開いた。同小は7月1日から再開し、事故現場付近の児童らの心のケアのため、登下校時に送迎バスを当面導入するとした。 　会見では、朝陽小PTA側が2008～11年の毎年度、事故現場になった市道にガードレールを付けるよう市に要請していたことが明かされた。 　市は09年8月、当時の長谷川健一市長名で「歩道の設置とガードレールは、（そのために必要な幅となる）有効幅員の確保が不可能。道路拡幅は用地買収、建物移転など多額の費用を要し非常に厳しい」などとPTA側に回答。PTA側などと協議して、近くの交差点の改修を優先したという。 　12年度以降、事故現場のガードレール整備についてはPTA側からの要望がなくなったという。市幹部によると、「毎年度の要望がないと、数多くの道路要望のなかで優先度が下がる」といい、実際に今年度時点では、事故現場のガードレール整備の必要性を市建設部は認識していなかった。 　また、車両の走る目安となる「外側線」についても、事故現場の市道には引かれていなかった。外側線がなかった理由は「記録がないのでよくわからない」（市幹部）という。市は今回の事故をうけ、現場に外側線を引くことの検討を始めた。 　この日の会見で、北村新司市… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：493文字／全文：1080文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月1日 9時08分 　不必要な110番通報を約190回繰り返したとして、甲賀署は30日、滋賀県湖南市岩根の会社役員、富永満容疑者（79）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 　甲賀署によると、富永容疑者は3月21日から5月25日にかけて計約190回、110番通報をし、何も言わなかったり、自宅の住所を告げて「はよ来い」と言ったりして、業務を妨害した疑いがある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

根本晃2021年6月30日 19時00分 　会員制大型量販店を展開する「コストコホールセールジャパン」（川崎市）は、7月8日に名古屋市守山区で「守山倉庫店」をオープンする。東海3県では中部空港倉庫店（愛知県常滑市）、岐阜羽島倉庫店（岐阜県羽島市）に続き3店舗目で、名古屋市内の出店は初めて。 　30日に報道関係者向けの内覧会があった。守山倉庫店の売り場面積は約1万平方メートルで、食料品や家電、日用品など約3800種類の商品をそろえた。3階建てで2、3階と屋上に約860台分の駐車場がある。 　新型コロナウイルスの感染対策で混雑を避けるため、8～11日は姓のローマ字の頭文字によって入場制限を実施する。コストコのケン・テリオ日本支社長は「新規の会員登録が順調に伸びている」と話し、数年以内に三重県内と愛知県内で、さらに新規出店を検討していると明らかにした。（根本晃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中沢絢乃2021年6月30日 19時11分 　覆面レスラーのスカルリーパー・エイジ大分市議（52）が30日、大分市を相手取り、市議会ホームページと市議会だよりに覆面姿の顔写真の掲載などを求める訴訟を大分地裁に起こした。「議会は、覆面姿での活動を支持してくれた有権者を、民意を、ないがしろにしている」と訴えている。 　訴状によると、初当選後の8年間にわたり市議会ホームページと市議会だよりに写真を掲載しなかったのは人格権の侵害、ほかの議員との差別だと主張。議場や委員会室での覆面着用を認めるよう求める申し入れを議長が拒んだのは不法行為であるとも訴え、計500万円の損害賠償も請求している。 　エイジ市議は2013年2月に初当選し、現在3期目。初当選時から覆面姿での本会議や委員会の出席を申し入れてきたが、市議会は「議場では帽子やつえなどを着用、携帯してはならない」という会議規則を理由に認めなかった。ホームページではエイジ議員だけ写真部分が空白で、市議会だよりでも覆面姿の写真は一度も掲載されていない。 　今年4月26日、写真の掲載を求める仮処分を同地裁に申し立てたが、3回の審尋を経て市議会側が和解を拒否したため提訴に踏み切った。仮処分の申し立ては取り下げるという。 　エイジ市議は「規則、品位、議員としての自覚といったものを盾に、少数派の意見を尊重できない慣行があると思っている。そうしたことがまかり通っている地方議会を改善するきっかけになりたい」と話した。（中沢絢乃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県八街（やちまた）市で28日、トラックが小学生の列に突っ込み児童5人が死傷した事故で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕され、呼気から基準値を上回るアルコールが検出されたトラック運転手の梅沢洋容疑者（60）が、勤務先に帰る途中に酒を飲んだのは店だったとほのめかす供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。 　県警は30日、酒の影響で正常な運転ができない状態で事故を起こした可能性があるとみて、法定刑の重い同法の危険運転致死傷容疑で千葉地検に送検した。 　県警が適用した危険運転致死傷罪（同法3条）の規定は、アルコールまたは薬物の影響で正常な運転が困難な状態に陥り、車の運転で人を死傷させた者の処罰を定めたもので、人を死亡させた場合は15年以下の懲役に処するとしている。一方、過失運転致死傷罪（5条）の刑は「7年以下の懲役」などとされている。 　県警などによると、梅沢容疑者は事故前の数時間以内に飲酒した可能性があり、事故後、「人が飛び出してきたのでよけた」「左に急ハンドルを切ったところ、電柱にぶつかってしまった」と説明していた。 　しかし捜査関係者によると、現場近くの防犯カメラの映像からは人が飛び出してきた状況や急ハンドルを切った様子は確認されず、トラックが緩やかに左に進みながら電柱に衝突する様子が記録されていた。現場には目立ったブレーキ痕も確認されていないという。 　事故現場となった幅6・9メ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：415文字／全文：1034文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西大学は30日、新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチン2510回分が使えなくなったと発表した。保管する医療用冷蔵庫に不具合があったため。ワクチンは余裕をもって国に申請しているため、学内で予定する接種に問題はないという。 　関大によると冷蔵庫は新品で、25日に千里山キャンパス（大阪府吹田市）に2台が届き、庫内温度は4度に設定された。うち1台に26日にワクチンを入れたが、27日朝になって、8度を超えていることがわかった。温度の記録を確認すると、8～25度では12時間以内というワクチン保存の基準を外れていたため、廃棄を決めた。 　冷蔵庫のメーカーの日本フリーザーによると、冷蔵庫が冷え過ぎた場合に冷却機能を制限する装置が故障し、誤って温度が上がったとみられるという。同型の冷蔵庫は、関大のものを含めて16台が出荷されており、同様の不具合がないか調査する方針。 　文部科学省によると、職域接種が進む大学でワクチンを廃棄しなければならなくなった例は初めて。関大は21日から職域接種を始めており、28日までに約720人が接種を受けた。関大の調査によると、学生・教職員ら約3万5千人のうち、約1万9千人が接種希望と答えている。28日からは地元吹田市の保育関係者や公立小中学校の教職員を対象とした接種も始めていた。（狩野浩平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

光墨祥吾2021年6月30日 19時41分 　沖縄県うるま市（旧石川市）の宮森（みやもり）小学校や住宅に米軍のジェット機が墜落し、児童ら18人が死亡した事故から30日で62年となった。同小では、児童会主催の追悼集会と遺族らによる慰霊祭があった。米軍統治下から日本に復帰して来年で半世紀になるが、なお事故が絶えず、遺族は「子どもたちに危険が及ぶことは、これ以上あってはいけない」と話した。 　追悼集会はコロナ禍のため、5、6年生の児童約150人に限定。黙禱（もくとう）を捧げ、犠牲者の名前が刻まれた碑に千羽鶴を供えた。慰霊祭には遺族ら約30人が集まり、献花や焼香をした。 　追悼集会で、当時3年生だった弟を亡くした上間義盛さん（78）=同市=は「犠牲になった18人は天国から見守っていると思う。追悼集会を開いていただき、心から感謝します」と児童に語りかけた。 　あの日、高校生だった上間さんは現場に駆けつけて立ち上る黒煙を目にした。米軍が規制し、校内には入れなかった。周囲には子どもの名を呼び、泣き叫ぶ親たちがいた。弟の安否は夜までわからなかった。 　弟は、遊んでいた校庭のブランコごと爆風で飛ばされ、トイレの壁にたたきつけられて亡くなった、と聞いた。 　高校卒業後、40年近く警察官を勤め、米軍関係の事件捜査にも関わった。定年後のいまは子どもたちの登下校の見守り活動を続けている。自宅にいると、テレビの音を米軍機の音がかき消す。県内では近年も小学校校庭への米軍機の窓落下など、事故が続き、6月2日にもヘリが深夜の畑に不時着した。 　上間さんは取材に「米軍機の事故、米軍による一方的な事件事故の捜査。ずっと、何も変わっていない」と訴えた。（光墨祥吾） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　近畿大医学部法医学教室で大学の経費が詐取されたとされる事件で、大阪府警は30日、新たに総額約2100万円相当の私物を経費で購入していたとして、元主任教授の巽（たつみ）信二容疑者（66）と元医療機器販売会社員の無職藤戸栄司容疑者（52）を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。 　府警は2人の認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、2人ともおおむね容疑を認めているという。 　捜査2課によると、2人は共謀し、巽容疑者の私物のゴルフ用品や家電などを買ったのに、医療用品を購入したように装った偽の領収書や請求書を近大に提出し、2015年3月～19年2月に35回で計約2100万円を巽容疑者の口座に振り込ませ、だまし取った疑いが持たれている。 　巽容疑者は、19年3月まで藤戸容疑者が勤務していた医療機器販売会社（大阪市中央区）を通じて物品を購入していた。藤戸容疑者はほぼ同額の医療用品を買ったとする領収書などをつくり、物品と一緒に巽容疑者に届けていたという。 　巽容疑者は物品受け取りの際に代金を藤戸容疑者に払い、領収書などを大学に提出。個人口座へその額を振り込ませていたという。 　府警は、巽容疑者が購入した私物は冷蔵庫などの家電製品やゴルフのクラブセット、バッグなど数百点に上るとみている。 　会社側は府警の調べに、巽容疑者に指定されて購入した私物のリストをつくっていたと説明した。社長は、虚偽の領収書などが発行されていたことを認識していたと証言しているといい、府警は会社側の関与についても調べている。 　大阪地検は30日、約1740万円の大学経費をだまし取ったとして、巽、藤戸両容疑者を詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪で大阪地裁に起訴した。 　捜査関係者によると、藤戸容疑者は容疑を認め、巽容疑者は当初は容疑を否認していたが、最近になって認め始めたという。 　近大法医学教室をめぐっては、府警から依頼された司法解剖の際に検査料を受け取りながら、最終的な鑑定書には結果が書かれていない検査が複数あることが判明している。府警は国費でまかなわれる検査料を水増し請求していた疑いがあるとみて調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 松岡大将、松山尚幹2021年6月30日 20時00分 　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、防衛省は30日、陸自駐屯地を建設する予定地の地権者向け説明会を始めた。佐賀県への配備要請から7年。県は2018年に受け入れを表明したが、地元の同意獲得が難航しており、実現の見通しは依然立っていない。（松岡大将、松山尚幹） 　防衛省九州防衛局は30日、佐賀空港に近接する2地区の地権者向けに非公開で説明会を開いた。1カ所目の説明会には地権者52人のうち28人が参加。参加者によると、伊藤哲也局長ら防衛局幹部はオスプレイ配備の理由や必要性を強調し、理解を求めた。 　出席した地権者でノリ漁師の50代男性は、オスプレイの安全性や振興策の中身について踏み込んだ説明はなく、「判断のしようがない」と不満を漏らした。土地買収額も「不動産鑑定士の評価による」として示されず、「アバウトな説明で『賛成してくれ』といわれても困る」と語った。 　説明会は地元の県有明海漁協が求めたもので、漁協15支所のうち、駐屯地の建設予定地の地権者らが所属する4支所の地区ごとに7月4日まで計6回開かれる予定。 　説明会をめぐっては、防衛局は3月、地権者が最も多い南川副支所だけに説明会を開き、土地の買収額は「1平方メートル4350円が上限」などと伝え、他の支所が反発。当時の広瀬律子局長が謝罪に追い込まれ、防衛省は6月25日付で局長を伊藤氏に替え、態勢を一新して説明会に臨んだ。 　佐賀空港へのオスプレイ配備は、中国の海洋進出が活発化する南西諸島の防衛を主眼に、陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）に拠点を置く離島防衛専門の水陸機動団とセットで計画された。 　政府は2014年7月、佐賀空港への配備を佐賀県に要請。その後、着陸料として20年で計100億円支払うことで県と合意し、山口祥義知事は18年8月、配備の受け入れを表明した。 　だが、空港建設に際して県と… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：886文字／全文：1687文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル