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本田大次郎2021年6月10日 21時30分 　北海道内各地で30度を超える真夏日となった10日、北海道の大雪山系・黒岳の中腹で、チシマザクラが4分咲きとなり、山はやっと遅い春を迎えた。 　この日正午、黒岳ロープウェイの五合目駅（標高1300メートル）での気温は18度。近くの展望台では、「日本一遅咲きの桜」をうたうチシマザクラが、7日に開花し、残雪を抱いた山々を背景に、一気に花をほころばせていた。 　駅周辺では、高山植物のキバナシャクナゲも一斉に咲き始めた。黒岳ロープウェイの担当者は「鮮やかな新緑とチシマザクラを一緒に楽しめる季節」と話している。（本田大次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐藤亜季2021年6月10日 21時30分 　札幌市の秋元克広市長は10日、東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（PV）の中止を検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染症対策本部会議後の会見で「大会組織委員会と中止を含めた検討をしていきたい」と述べた。 　市はこれまで、PV会場を市中心部に設けて競技を中継するほか、スポンサーによるブース出店、ステージイベントなどを行う予定だった。しかし緊急事態宣言下で、市内のコロナ感染者は依然として1日100人を超す規模が確認され、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）が続く。秋元市長は「（7～8月の五輪）大会期間中に感染者数が低い状況になるのは現状としては難しいのではないか。スポンサーなどとの関係もあるので組織委と協議していきたい」とした。 　五輪で札幌市はサッカーやマラソンなどの競技会場となるが、会場の感染対策や関係者の医療提供体制も見通せない。秋元市長は、コロナ対応で医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しており、「（五輪関係者への）特別な医療提供は（開催時の）7月も厳しいと想定する。市としての提供は難しい」とし、競技場や公道での感染対策について「組織委は早急に考えを示してほしい」と語った。（佐藤亜季） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

板倉大地2021年6月10日 22時00分 　高速道路で車を急に減速し、後続車2台に衝突事故を起こさせて運転手2人に軽傷を負わせたとして、福岡県警は10日、住所、職業不詳の柴山和希容疑者（25）を自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致傷）容疑で逮捕し、発表した。「何も言えません」と黙秘しているという。 　県警によると、柴山容疑者は1月30日午前5時45分ごろ、北九州市門司区吉志の九州道下り線の追い越し車線で乗用車を運転中、後続の大型トラックの通行を妨害しようと急に減速し、大型トラックを急停止させ、後続の別の大型トラックと衝突する事故を起こさせた疑いがある。後続車2台をそれぞれ運転していた大分県佐伯市と福岡県春日市の男性2人（ともに40代）は首や腰に軽いけがをした。 　現場は片側2車線のゆるやかな右カーブ。柴山容疑者は走り去ったが、防犯カメラの映像などから特定されたという。（板倉大地） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京や大阪など10都道府県に出ている緊急事態宣言が20日に期限を迎える。五輪の主催都市である東京の感染再拡大（リバウンド）を警戒する政府は、仮に宣言を解除しても何らかの感染対策は続ける構えだ。飲食店で禁じている酒類の提供を解禁できるかどうかが、大きな焦点となる。 　宣言が出ているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県。感染状況は改善傾向にあり、政府は20日の宣言解除をめざす。今後の対策の内容についても検討を進めており、来週にも方針を決める構えだ。菅義偉首相は10日、記者団に「感染者数や病床の状況について専門家と相談をしながら、最終的に判断したい」と述べた。 　ただ、北海道と沖縄は病床使用率などの指標が宣言を出す目安の「ステージ4（感染爆発）」にとどまるため、政府は慎重に感染状況を見極める。 　政府が特に警戒するのが、首都・東京でのリバウンドだ。9日にあった厚生労働省の専門家会合では、東京で人出が増えていることから「警戒が必要」との指摘が出た。7月23日には東京五輪の開会式が控える。首相は五輪開催にあたり「国民の安心、安全を守る」と繰り返しており、首相周辺は「五輪まで感染者を少なくしなければならない」と語る。 　このため、政府内では「東京や大阪などでは感染防止対策をいきなり全部解除とはならない」（コロナ対策にあたる幹部官僚）と、段階的に対策を緩和する案が検討されている。焦点は、4月25日から続く酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請の扱いだ。 「酒禁止、守ってくれるのか」　不安も 　厚労省幹部は「夜は酒を出さ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：415文字／全文：1104文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの対応で、群馬、石川、熊本の3県に適用中の「まん延防止等重点措置」が期限の13日に解除されることが正式に決まった。3県とも飲食店への酒類提供の自粛要請は解除するが、営業時間の短縮要請は多くの地域で維持される。石川県では「Go　To　イート」の食事券販売の再開を目指す動きもある。 　群馬県は10日、対策本部会議を開き、重点措置が解除される14日以降も、20日までは県独自の「警戒度」を最高の「4」に据え置き、県内全域の飲食店に、午後8時までの営業時短要請を続けることを決めた。 　重点措置対象の前橋、高崎、伊勢崎、太田、沼田、渋川、藤岡、富岡、安中各市と玉村町の10市町には、酒類提供を終日自粛としていたが、午後7時までは提供できるようになる。 　県内の1日あたりの感染者数が113人と最多を更新した5月上旬には7割近かった病床使用率は、10日現在で22・4%まで下がったが、「医療現場の負担感が減ったとは言えない」（県幹部）状況が続く。 　コロナ禍で打撃を受けた観光業への支援策として、県民限定で県内宿泊料金などの一部を補助する事業の再開は見送った。山本一太知事は10日の会見で「リバウンドを防ぎたい。経済活動の再開も、慎重に段階的に行いたい」と話した。 　「大変厳しかったと思う。お… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：741文字／全文：1313文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は10日午後9時半現在で、新たに2046人が確認された。亡くなった人は71人だった。 　東京都では新たに439人の感染を確認した。年代別では20代が141人で最多。30代が84人、40代が77人、50代が65人と続いた。65歳以上の高齢者は23人だった。全体では前週の木曜日（3日）と比べて69人少なかった。10日までの1週間平均の感染者数は391・7人で前週比は82・4%。 　大阪府の新規感染者は148人。インド型変異株に30代と40代の男性2人が感染していたことも判明した。海外の渡航歴はなかったという。 　沖縄県では、新たに166人の感染を確認。県の集計では直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は94・05人で全国最多。2番目の北海道（26・85人）と大きく差が開いている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木春香2021年6月10日 20時32分 　新型コロナウイルスワクチンの市立中学・高校での集団接種を検討していた神戸市は、12～15歳への接種券の発送をいったん見合わせる。久元喜造市長が10日の定例会見で明らかにした。「国の方針の混乱」を理由に挙げた。 　厚生労働省がファイザー社製ワクチンについて対象年齢を12歳まで引き下げたことを受け、神戸市は中高生への集団接種も視野に、6月中に接種券を発送できるよう準備してきた。 　ところが、萩生田光一文部科学相が8日の記者会見で、12～15歳への接種に検討すべき課題があるとして「学校でただちに集団接種ということは考えていない」などと発言。これを踏まえ、久元市長は「厚労省がアクセル、文科省がブレーキをかけているような状況で大変当惑している」と批判。「国の方針が混乱しており、検討はしばらくストップしたい」と説明した。（鈴木春香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大宮慎次朗2021年6月10日 20時33分 　在日ロシア通商代表部の職員に渡す意図を隠して不正に文献を入手したとして、神奈川県警は同県座間市の無職、宮坂和雄容疑者（70）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕し、10日発表した。 　宮坂容疑者は「約30年にわたって複数のロシア人に軍事、科学技術関係の資料を渡し、対価として1千万円以上を受け取った」と供述。県警は特別捜査本部を設置して捜査を続ける。 　外事課によると、宮坂容疑者は2019年7～12月、通商代表部の40代の男性職員と共謀し、本人に渡す目的を隠して、データベースサービス提供法人のシステムに会員登録し文献8点を入手した疑いがある。 　文献は半導体の研究開発にかかわる先端技術や無人戦闘車両についてのもので、米国のものも含まれていた。宮坂容疑者はこれらを職員に渡したと説明。県警は在日ロシア大使館に職員の出頭を要請した。 　県警によると、宮坂容疑者は以前、要望に応じて文献を調査する会社を経営していたという。県警は、宮坂容疑者が入手した文献に基づく技術がロシアで軍事転用された場合、安全保障環境や経済安全保障に悪影響を生じさせる恐れがあったとみている。 　ロシア大使館は朝日新聞の電話取材に対し、「コメントすることができない」と話した。（大宮慎次朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2021年6月10日 20時35分 　芥川賞作家の川上未映子さん（44）をネット上の投稿などで脅迫や中傷したとして、東京地裁（金沢秀樹裁判長）は10日、東京都の女性に慰謝料など約320万円を支払うよう命じた。 女性の投稿「加害行為の意思示す」 　判決は、「レ（死）んでしまえと思っている。やるっきゃない、さ（刺）すしか」などとした女性の投稿について、「生命や身体に対する加害行為の意思を表示する」と指摘。この影響で川上さんが「対談イベントへの出演を取りやめた」とした。川上さんが盗作したように読める投稿については、盗作したと認める証拠はなく、盗作を信じる相当な事情もないと判断。「社会的評価を低下させた」とした。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍で各地の花火大会が中止となる中、岐阜県大垣市長松町の花火製造会社「高木煙火」が、患者や医療従事者らを励まそうと、病院や福祉施設の近くで花火を打ち上げる「無料出前花火」を企画した。創業100周年事業の一環で、同社は「これまでの恩返しとして、感謝の気持ちを全国に届けたい」と、依頼を募っている。 　高木煙火は1921（大正10）年創業で、現在は大垣市唯一の花火メーカー。県内外で開かれる花火大会やイベントで花火の製造や打ち上げを手掛けてきた。 　しかし、新型コロナの感染拡大で催しの中止が相次ぎ、昨年の売り上げは例年より9割以上落ち込んだ。昨年は新型コロナ終息を願う事前告知無しの打ち上げを実施したほか、大垣市のふるさと納税返礼品としてプライベート花火の打ち上げなどにも取り組んだ。 　今年3月、同社会長の高木利… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：604文字／全文：963文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル