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　兵庫県尼崎市は2日、市内の高齢者施設で40～70代の施設職員ら6人に対し、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを誤って原液（0・3ミリリットル）のまま接種した、と発表した。通常の5倍の濃度となるが、健康被害は確認されていないという。 　市によると、施設では1日、職員ら30人に接種する予定だった。原液1本を生理食塩水で薄めて5人分のワクチンにするべきところ、施設の看護師が誤って薄めずに準備。嘱託医がそのまま接種したという。 　施設では6本準備していたが、6人接種した段階でワクチンがなくなったことから、誤りに気づいた。市は「1人で希釈作業をしていた。ダブルチェックを徹底するよう、接種に関わる全ての医療機関や施設に周知徹底したい」としている。（中塚久美子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月2日 23時55分 　兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で5月下旬、作業をしていた社員2人が救急搬送される事故があった。検査の結果、エックス線を浴び、被曝（ひばく）していた。同製鉄所によると、2人は2日現在も入院治療を続けているという。工場内の装置から出たものとみられ、原因を県警などが調べている。 　同製鉄所によると、2人は5月29日午前、工場内でエックス線の照射でめっきの厚みを測定する装置を整備していた。作業を終えた後に体調不良を訴え、救急搬送された。病院で検査したところ、エックス線を浴びていることがわかったという。 　同製鉄所は、2人が整備していた装置から何らかの理由でエックス線が出たとみているが、原因は不明だという。工場はエックス線を遮る構造になっており、外部へは漏れていないと説明している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　育児・介護休業法の改正で、社員が申し出ていた育休の取り方が、会社から促される方式に大きく変わる。取り組みが先行する企業では、積極的な「声かけ」がすでに力を発揮しているようだ。 　「育休はいつ取るの？」 　小売り大手の丸井グループ（東京）では、子が生まれる男性社員に対する上司の声かけが徹底されている。2020年度は、社員約5千人のうち対象の男性45人全員が育休を取った。男性の育休取得率は3年連続で100%という。 　男性も育児をになう企業文化… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月2日 20時57分 　近鉄グループホールディングスは2日、同社の男性採用担当者が、就職活動中の女子学生に不適切な行為をしたとして処分することを明らかにした。 　この担当者について文春オンラインが2日、「女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていた」と報じた。それによると、2月に「エントリーシートの添削をしてあげる」などと学生を誘って面会し、ホテルで肉体関係を迫ったという。学生とはLINEを使って個別に連絡をとっていたという。 　同社の広報担当者は朝日新聞の取材に「担当者本人は報道の内容を認めている」と説明。採用担当からは外したという。同社では、採用担当者が学生と個別に連絡をとることは社内ルールで禁止しているという。「監督責任のある管理職も含めて厳正に処分する」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

緑川夏生、長橋亮文、西村奈緒美2021年6月2日 21時00分 　東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯801人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁であった。篠原礼裁判長は、636人に1億8376万円を支払うよう東電に命じる一方、国の責任は「事故は防げなかった」として認めなかった。 　全国の同種の訴訟で、地裁が国の責任を否定したのは今回で8件目。ほか8件では国の責任を認め、判断が割れている。東電の責任は16件すべてで認めた。高裁は3件中2件で国の責任を認めている。 　原告らは2013年7月、避難による精神的損害の慰謝料など1人あたり1100万円の賠償を求めて提訴。原発事故への国の責任や、賠償の目安となる国の指針を超えた慰謝料を認めるかが争点だった。 　判決は、政府の「地震調査研究推進本部」が02年に公表した地震予測「長期評価」などに基づけば、国は津波が到来する可能性を認識できたと指摘。だが、科学的根拠のある知見は十分ではなく、防潮堤の設置には長期間を要することなどから「事故を防ぐことは困難」だったと国の責任を否定した。 　原告の8割を占める避難指示区域外からの自主避難者の避難については、合理性を認めた。転職・転校での苦労、住み慣れた土地から離れざるを得なかった「ふるさと喪失」など「多様な精神的苦痛を被った」として、国の「中間指針」に基づく賠償の他に、1万1千円～33万円の支払いを東電に命じた。一方、避難指示区域内の原告の多くは東電がすでに支払った賠償額に収まるとして、請求を棄却した。 　判決後、弁護団は会見で「避難の合理性を認めるというならば、どれだけ生活が破壊されたかをしっかり見てほしかった。金額が見合っていない」と批判した。福島県郡山市から新潟市に避難した菅野正志さん（46）は「国の責任が認められなかったことが残念。東電を監督すべき国の責任が問われなかったのはおかしい」と話した。 　原発事故の賠償問題に詳しい除本（よけもと）理史（まさふみ）・大阪市立大教授は「国の責任を否定したという点でも、賠償認容額が原告の請求に比べて極めて低いという点でも、原告の受けた被害の重大性を裁判所は直視していない」と指摘した。（緑川夏生、長橋亮文、西村奈緒美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府の新型コロナウイルス感染者は2日、延べ10万人を超えた。このうちの半数は3月以降の「第4波」の感染者で、府は英国型の変異株の広がりなどが影響したと分析する。「まん延防止等重点措置」では、感染の急拡大に歯止めをかけられなかった。 　府内の2日の新規感染者は213人で、初めて感染者が確認された昨年1月以降の累計は10万199人になった。都道府県別ではすでに東京都が10万人を突破し、1日現在で16万1426人となっている。 　朝日新聞の集計では、大阪府が発表した感染者数の内訳は、昨年1月29日～6月13日の「第1波」は1814人、6月14日～10月9日の「第2波」は9307人、10月10日～今年2月28日の「第3波」は3万6067人、3月1日以降の「第4波」は6月2日までで5万3011人。第4波に入ってからの約3カ月の感染者が、全体の53%を占める。 　感染急拡大を受け、政府は今年4月5日から府などに重点措置を適用した。しかし、府内では同月中旬以降、新規感染者が連日1千人を上回るようになり、同月25日から緊急事態宣言に切り替えた。府は「重点措置で人流は減ったが、感染者の減少には持ち込めなかった。緊急事態宣言で人流と感染者の両方が大きく減った」と分析する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「漫画村」の運営者とされる星野路実被告（29）に、懲役3年などの実刑判決が言い渡された。国会でも問題になった当時「国内最大」の海賊版サイト摘発事件。1年半以上に及んだ一連の公判からは、出版業界や作家たちに与えた損害の大きさと、海賊版サイト運営に手を出した若者たちの「安易な金もうけ」感覚とのギャップが浮かび上がる。 　2日、星野被告は黒色のシャツとズボン姿で福岡地裁の法廷に現れた。「懲役3年、罰金1千万円、追徴金約6257万円」。法廷には約50分にわたり、判決を読み上げる裁判長の声が響く。著作権法違反罪と組織犯罪処罰法違反罪を認定し、「（漫画村運営で）最も重要な役割を果たした」と星野被告の責任を指摘。被告側の主張はすべて退けられた。 　星野被告はその間、まっすぐ前を向いたまま、じっと言い渡しを聞いていた。 国内最大の海賊版サイト 　海賊版サイトが社会問題化する契機となった漫画村事件。そもそもどんなサイトだったのか。これまでの取材や公判記録から振り返ってみる。 　漫画村は遅くとも2016年2月には開設されていた。「登録不要、完全無料」をうたい、人気漫画や雑誌、写真集などの画像データなどを誰でも読め、ダウンロードもできた。 　スマートフォンでの見やすさもあり、口コミでアクセスが増えていった。17年半ばには、国内最大の海賊版サイトとして存在が知られるようになる。 　出版各社は捜査機関に告訴。18年には国会でも問題になり、政府は同年2月、漫画村など3サイトを名指しして、インターネット接続事業者（プロバイダー）に接続遮断を実質的に要請した。 　漫画村は同年4月にアクセスできなくなり、そのまま閉鎖された。 簡単な作業、グループLINEで連絡 　朝日新聞が18年、ネット専門家の協力を得て独自に調査したところ、漫画村が使っていたURLの所有者情報の検索で、インド洋の島国セーシェル共和国を所在地とするウェブ制作会社の記載があった。 　関連情報をたどると、動画やネット掲示板の情報をまとめた複数のサイトを運営していた形跡が判明。運営者として、都内の会社代表を務める20代の日本人男性が記載されていた。 　それが星野被告だった。 　事態が動いたのは19年7月。星野被告が滞在先のフィリピンで拘束され、共犯の男女3人も著作権法違反容疑で福岡県警に次々と逮捕されたのだ。 　無職の男（39）、アルバイトの男（28）、イベントコンパニオンの女（26）=肩書は当時。19年9月から始まったそれぞれの公判から、実態が明らかになった。 　無職の男は、星野被告が経営していたメイドバーの店長を務めており、星野被告から依頼されて17年3月ごろから漫画村に関わった。アルバイトの男はその知人。コンパニオンの女は、アルバイトの男の交際相手だった。 　基本的な手口は、ほかのサイトなどから漫画のデータを入手してアップロードしたり、第三者のサーバーにつないでそこに保存された画像を閲覧できるようにしたり、といったものだ。 　作業の連絡は主にLINEで行われていた。グループ名は「村住民の掟（おきて）」。 　「ヤングジャンプとチャンピオンの更新終わりました！」 　「（漫画の作品名）だけ先に更新しました」 　彼らに具体的な指示を出していたのが星野被告だ。 　「今アクセス伸びてるから毎日やって欲しい」 「自分は平凡じゃない」 　「今日の人気漫画を参考に単行本無いやつ結構あるから単行本アップ行って欲しい」 　一時は数万点以上の作品が掲載された。サイトへのアクセス数は、最大月約1億回にのぼった。 　星野被告はどんな人物なのか。 　取材や公判記録によると、星… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 緑川夏生、長橋亮文、西村奈緒美2021年6月2日 18時10分 　東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難した人が国や東電を訴えた集団訴訟で、新潟地裁は国の責任を認めなかった。 　「不当判決」。原告弁護団が地裁前で旗を掲げると、原告の一人、磯貝潤子さん（47）は「避難の権利を訴えたことのゴールは、国の責任を司法の場で判断してもらうことだった。本当に悔しい」と言葉を詰まらせた。磯貝さんは、福島県郡山市に夫を残し、小学生だった娘2人を連れて新潟市に避難した。「近いだけじゃなく、日本海側の方が被曝（ひばく）のリスクを減らせると思った」と避難の理由を語る。 　原発避難者らが全国で起こした約30件の訴訟のうち、福島県内での訴訟を除けば新潟訴訟が全国最多の原告数となる。隣り合う両県は磐越自動車道で2～3時間で行き来できる地理的要因のほか、事故後の比較的早い時期に新潟県が民間の賃貸住宅を借り上げて避難者に提供する「みなし仮設」を用意したことから多く人が避難した。 　原告弁護団は、避難による被害の実態を立証するために、原告全237世帯の陳述書を提出。さらに、陳述書をもとに宇都宮大の高橋若菜教授（環境政治学）が、避難に至る過程や避難後の精神的・経済的な状況などについて分析した。 　分析によると、原告の約8割を占める自主避難世帯のうち、約9割が子育て世帯だった。自主避難のきっかけとしては、8割が「将来の健康影響に不安を感じた」ことを挙げた。夫を残して避難する母子避難で、夫婦が分かれて生活することを余儀なくされた世帯は6割強に及んだ。高橋教授は多くの避難者が「子を守るための避難という特色が強い」としていた。 　こうした原発事故による避難… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：411文字／全文：1102文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

荒海謙一2021年6月2日 14時59分 　福島市の小学校でいじめを受けた男子児童（当時）が不登校になり、自殺を図ろうとした問題で、市の第三者委員会は、いじめ防止対策推進法の「重大事態」とみて、調査を進めていることが関係者の話で分かった。市教育委員会は当初、重大事態ではないと判断し、保護者が求めた第三者委員会の設置にも応じなかった。 　児童は5年生だった2018年から同級生に無視されたり、悪口を言われたりするいじめを受け、6年生から不登校になり、自殺未遂も起こした。 　関係者によると、第三者委は児童の心身の苦痛は明らかで、死にたいと考えるほど苦しみ、精神性の疾患が発症した重大被害と認定。学校側が「家事都合」による欠席とした期間も含め、不登校は重大事態の目安になる30日間を超えているとした。 　市教委は保護者からの相談を受け、昨年春に内部調査を実施。いじめの存在は認めたものの、「重大事態ではない」とした。保護者は調査結果に納得できない部分があるとして、事実関係を解明するため、市教委に第三者委設置を求めたが、受け入れられなかった。 　しかし、児童は昨年8月にも自殺を図り、市教委は一転して「問題解決のための解明が重要」として第三者委を設置。第三委は12月の初会合以来、継続して調査を進めており、市教委の当初の判断などについても検証するとみられる。市教委は「独立性などの観点から第三者委の調査内容は承知していない」という。（荒海謙一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「かずえちゃん」の名でユーチューバーになって5年。ゲイだと公表し、生まれ育った福井市を拠点にLGBTQ（性的少数者）について様々な発信を続けている。 　昔の自分のように、相談相手もなく一人で生きづらさを抱えている人たちに「そのままで、堂々と生きていていいんだよ」と伝えたい。そんな思いが活動の根底にある。 　「自分はほかの男子と違うのかな」。そう自覚したのは小5の時。女子の誰が好きかが話題になっても、男子と手をつなぎたかったし、男の先生が気になっていた。 　当時テレビのバラエティー番組などで「ホモ」や「オカマ」は笑いの対象だった。学校でも男子同士がふざけ合っていると、「お前らホモか」とからかわれたりした。「ゲイは恥ずかしいこと、ダメなことだとすり込まれていました」。だから「絶対に隠さなくちゃ」と心に誓った。 　高校時代、同級生の女子と交際した。一緒にいて楽しかったし、「女性と付き合えば『治る』かも」と考えた。でも手をつなぐこともなく、あっけなく交際は終わった。 　自分以外のゲイの人と初めて会ったのは就職後の20歳の頃。出会い系サイトで「ゲイ　出会い　福井」と検索した時の緊張を今も覚えている。「恋人が欲しいというより、自分と同じような人が本当にいるのか知りたかった」 　24歳の時、両親にカミングアウトした。恋人ができ、友達だと偽って紹介したくなかった。「男性が好き」と告白し、「孫も見せられない」と謝ると、母は「つらい思いに気づいてあげられなかった」と一緒に泣いてくれた。父も「お前が幸せならそれでいい」と受け入れてくれた。 　2013年夏、30歳でカナダに語学留学。決心していたことがあった。「ゲイであることを隠さず生きる」。カナダは05年に同性婚を合法化。街に同性カップルがいるのが普通の光景だった。カナダ人の恋人ができ、手をつないで歩いたり、互いの知り合いに紹介したりした。日本では人目を気にしてできなかったことが、当たり前にできた。 　16年1月に帰国。カナダでの2年半が自分を大きく変えていた。「なぜ日本ではLGBTQが生きづらいのか。カナダでの経験を伝えたい」。半年後、ユーチューブを始めた。「福井で堂々とゲイだと言える日が来るとは思っていませんでした」と笑う。 　自身の動画だけでなく、各地のLGBTQへのインタビューなども配信。毎年10月11日の「カミングアウトデー」には100人以上の声を伝える動画をアップしている。LGBTQへの理解は進みつつあると感じる。でも、30年前の自分と同じ悩みを吐露する10代も少なくない。差別や偏見は根強く、制度面の課題も多いのが実情だ。 　5月、福井県の8町長の研修会に講師として招かれた。自身の経験や、同性カップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する意義などを語った。 　「LGBTQに会ったことがないとよく聞きます。でも、いないんじゃなく、言えない社会なだけ」。LGBTQは左利きとほぼ同じ割合。町長らにそんなデータも示し、こう結んだ。「どの町も『だれもが暮らしやすい町』と掲げています。LGBTQがいることを忘れないでほしい」（佐藤孝之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル