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　協力金の支給が遅すぎる、もう限界――。東京都内の飲食店が悲鳴をあげている。緊急事態宣言が6月20日まで延長され、飲食店に対しても、引き続き時短営業や酒類の提供自粛が求められるが、その分を埋めるはずの協力金の支払いが遅れているのだ。資金繰りが厳しく、通常営業に踏み切った店もある。 　ある飲食店運営会社では、5月中旬から、都内9店舗で通常営業を始めた。時短営業はせず、酒類も提供。店は連日、深夜までにぎわう。 　「協力要請に応じたいのは山々だが、協力金がなかなか来ないので、このままでは5月末の支払いができない。現金を確保するためには仕方なかった」。 　社長の男性は、苦しい胸のう… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月29日 19時01分 　商業施設のトイレ内で面識のない男性の左足を包丁で刺し、全治不詳のけがを負わせたとして、埼玉県警西入間署は29日、同県鶴ケ島市の自称高校生の少年（15）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。少年は容疑を認めているという。 　署によると、少年の逮捕容疑は29日午後0時50分ごろ、同市の商業施設「ワカバウォーク」内のトイレで、男性（53）の左足のふくらはぎを包丁（刃渡り約17センチ）で刺したというもの。男性の「刺された」という声を聞いた買い物客が110番通報した。男性はトイレの個室を出たところで刺されたとみられ、駆けつけた警察官が少年を逮捕した。男性は搬送時に意識があり、「突然刺された」と話していたという。 　男性は家族と買い物に訪れており、少年とは面識がないという。当時、トイレには男性と少年の2人だけがいたとみられる。 　署は詳しい動機などを調べる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　茨城県境町で夫婦が殺害され、子ども2人が重軽傷を負った事件で、埼玉県三郷市の無職岡庭由征（よしゆき）容疑者（26）が29日、殺人未遂などの疑いで茨城県警に再逮捕された。 　岡庭容疑者は16歳だった2011年に少女2人への切りつけ事件を起こし、殺人未遂罪などで起訴された後、医療少年院に送致された。 　この事件の被害者の1人とその両親は岡庭容疑者らに損害賠償を求める民事訴訟を起こし、さいたま地裁は15年、岡庭容疑者側に約1900万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 　民事訴訟の記録などによると… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 石平道典、西村悠輔、三島あずさ 阿部朋美、堀之内健史2021年5月29日 23時08分 　「こんなことを勉強して、将来何の役に立つんだろう」。高校生のそんな声にこたえるべく、来春から高校で使われ始める教科書では、学びとキャリアのつながりを「見える化」しようと各社が工夫をこらしている。数学と直結しなさそうな弁護士を、あえて数学の教科書に登場させた出版社も。新学習指導要領で、キャリア教育がより重視されることを受けた動きだ。 　ノーベル賞受賞者、研究者や技術者、専門職……。理科では、第一線で活躍する人たちを紹介する欄が随所にあり、高校で学ぶ知識が仕事にどう役立つかを伝えている。ある社の担当者は「学習内容と社会とのつながりに気づいてもらうため、さまざまな職種の人のインタビューを載せた」と話す。 　「自分の専門知識に裏付けられた技術と、世の中が何を必要としているかというニーズに対して自信があった」。実教出版は化学基礎で、吉野彰さんがこう語るインタビューを5ページにわたって掲載した。 　リチウムイオン電池の開発で2019年にノーベル化学賞を受賞した吉野さんは、「化学でも物理でも音楽でもスポーツでも何でもいいので、これは絶対に負けないというものをもつこと」の大切さを訴える。同社の担当者は「業績とは別に、吉野さんが子どものときに何を学んだか、なども紹介した。生徒の学習意欲につながれば」と語る。 　地学基礎では、地質コンサル… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1540文字／全文：2109文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は29日午後8時現在、新たに3595人が確認された。亡くなった人は91人だった。重症者数（28日時点）は前日より8人増え、過去2番目に多い1383人となった。 　東京都では、新たに539人の感染を確認した。前週の土曜日（22日）と比べて、63人減った。29日までの1週間平均の感染者数は571人で前週の87・8%。死者は6人だった。 　大阪府では216人の感染を確認し、1日あたりの感染者数が300人を下回るのは2日連続だった。60～100歳代の男女31人が亡くなった。 　沖縄県では335人の感染が明らかになった。1日あたりの新規感染者は28日の313人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

足立菜摘、長田豊2021年5月29日 20時12分 【動画】行方不明となった貨物船乗組員3人の捜索をする海上保安庁のダイバーら=朝日放送テレビヘリから、高橋伸竹撮影 　愛媛県今治市沖の来島（くるしま）海峡付近で27日深夜、神戸市の海運会社プリンス海運が運航する大型貨物船「白虎（びゃっこ）」（1万1454トン、12人乗り組み）が外国船と衝突し、沈没した事故で、海上保安庁は29日、行方不明になっている白虎の乗組員3人の捜索を続けた。潜水して海底に沈んだ船の内部を中心に調べたが、手がかりは見つかっていない。 　今治海上保安部によると、潮流が弱まる時間帯を見計らって、28日昼から約6時間おきに特殊救難隊員らが潜水。船尾付近から船内に入って捜索している。水深約60メートルの海底に転覆して沈んでいる船体（高さ約30メートル、長さ約170メートル）の捜索は、海中で活動できる時間が十数分と限られ、潮流も速いため、難航しているという。 　行方不明になっているのは、船長の佐藤保さん（66）=山形県鶴岡市▽1等機関士の小川有樹さん（27）=北海道北斗市▽2等機関士の上畠隆寛さん（22）=鹿児島県枕崎市。 　ダイバーらは事故当時に機関士2人がいたとみられる機関室を目指して捜索を試みているが、29日までの捜索ではたどり着けていないという。 　白虎と衝突したマーシャル諸島船籍のケミカル船ウルサン・パイオニア（2696トン、13人乗り組み）は、事故の衝撃で海底に落ちたいかりが巻き上げられず、現場海域に停泊したままでいる。海保は業務上過失往来危険などの疑いで、双方の航行状況を調べており、29日からケミカル船の外国人船員を数人ずつ上陸させ、任意の事情聴取を始めた。 　国の運輸安全委員会の船舶事故調査官も乗組員の聴取などを進めており、30日は停泊中のケミカル船に乗り込み、船体の損傷状況などを調べる予定。（足立菜摘、長田豊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

玉木祥子2021年5月29日 21時24分 　29日午後1時ごろ、静岡県富士宮市山宮にある飲食店の駐車場で、乗用車が駐車中の車に衝突し、5台が巻き込まれた。県警富士宮署によると、男女3人が病院に運ばれ、このうち同市の無職女性（85）の死亡が確認された。同署は乗用車を運転していた米海軍横須賀基地所属の軍人アルコニス・リッジ・ハネマン容疑者（33）=神奈川県横須賀市馬堀海岸1丁目=を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。 　同署によると、死亡した女性と男性（54）はドクターヘリで、別の女性（53）が救急車でそれぞれ運ばれた。男性と別の女性の負傷程度について、同署は調査中としている。（玉木祥子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜県と岐阜市は29日、10歳未満から80代までの男女63人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は延べ8518人になった。岐阜市の90代女性と60代男性、瑞穂市の70代女性が亡くなり、県内の死者は161人になった。 　新たなクラスター（感染者集団）は県が4件、岐阜市が1件を認定した。 　県立土岐商業高校では、複数のクラスや運動部に所属する生徒10人と、その家族1人が感染。岐阜市の屋内運動施設でも、利用者8人と職員3人、職員の知人ら2人の感染がわかった。 　可児市の接待を伴う飲食店では従業員4人と利用客1人、知人や家族ら3人の感染が判明。県によると、店は午後8時までの営業時間短縮の要請に応じず深夜まで営業していたという。 　また、県が4月26日～5月26日、感染者2764人の行動歴を尋ねたところ、県外の感染者とのつながりで感染がわかった人は111人（4%）、県外を訪れた人も533人（19%）おり、訪問先は愛知県が85%を占めた。愛知、岐阜、三重3県の知事会議で明らかにした。3県の知事は29日、「県をまたぐ移動は避けて」と改めて呼びかけた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 会員記事 阿部朋美、高浜行人、三島あずさ2021年5月29日 18時00分 　学校の先生が、10年ごとに30時間以上の講習を自費で受ける教員免許更新制度。なり手不足や多忙化が問題となるなか、当事者たちはどう受け止めているのか。 　「ただただ、アリバイ的に授業をやっているという印象。有意義な時間にならなくて残念だった」 　北海道の30代の高校教諭は、数年前に免許を更新した。近くに講習会場はなく、3泊4日で遠くの大学での講習に臨んだ。費用は約5万円かかった。 　講習には小中高の教員が参加し、大学の講師がオンラインで講義する様子をひたすら見た。実践的な指導方法が学べるかと期待していたが、自然や文化など講師の専門分野の授業が繰り広げられただけ。自身が担当する数学に関する講義も、授業法にまつわる内容もない。職場に持ち帰って実践できる「収穫」はなかった。 　学校では不祥事があるたびに校内研修が行われ、残業がさらに増える。睡眠時間が削られると、仕事上のミスも増加。そんな悪循環に陥っていると感じる。そこに更新講習が加わると、さらに時間を取られてしまう。「教員として新たな学びがあれば、時間やお金がかかっても文句はない。実態は、実のない講習を聞かされるだけなのが残念」 各地の教師から疑問が次々「意義がない」「手間に対して利点が…」 　文科省によると、更新講習は主に大学が開設し、受講生の評価はおおむね高いという。元教員の30代男性はプログラミングや教育哲学について学んだ。「楽しくて勉強になった。教員が研鑽（けんさん）するのはいいと思う」 　ただ、内容や形式は講師によ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1761文字／全文：2407文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2009年から続く教員免許更新制について、朝日新聞が教員の任命権を持つ67教育委員会にアンケートしたところ、53教委（79%）が「見直しが必要」と回答した。更新のための講習が長時間労働に苦しむ教員の負担になっているなどとして、このうち7割が講習免除対象の拡大といった制度の緩和を求めた。 　更新制をめぐっては文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の委員会が見直しに向けた議論をしており、廃止論も出ている。アンケートでは、制度の実務を担う教委自身も課題を感じている実態が浮かんだ。 　47都道府県と20政令指定市の教委に聞いたところ、「見直し」を選んだ53教委以外では、「現行のままでよい」としたのは5教委にとどまり、9教委は「その他」を選び、「国の動向を注視している」などと答えた。 　見直しの内容について、53教委のうち39教委が「講習の受講期間を弾力化、免除を拡充するなど緩和する必要がある」を選択。夏休みなどに30時間行われる講習について、「多忙で受講が困難」（埼玉県）、「市の研修と講習内容が重複している」（浜松市）などが理由にあがった。「（受講忘れによる）『うっかり失効』で即失職は重すぎ」との指摘もあった。「廃止するべき」は1教委だった。 　制度が、産休や病気療養で代わりの教員を確保する際のネックになっていることもわかった。更新制の課題について複数回答で聞くと、「教員経験があり教職についていない人を臨時任用する際、失効ですぐに任用できないケースがある」が53教委と最も多かった。例えば教員OBに臨時で講師を依頼しても、更新講習が未受講ですぐに教壇に立てない、といった指摘だ。「代替者の確保が一層困難」（山形県）といい、教員のなり手不足に制度が拍車をかけている形だ。 　更新制のメリットは、複数回答で「定期的に最新の知識が得られる」（52教委）が最多。「自主的な研修の受講が少ない教員にとっても学びの機会になる」（26教委）が続いた。 　更新制をめぐっては、萩生田光一文科相が今年3月、「物理的、経済的負担が生じている」などとして中央教育審議会に抜本的な見直しを諮問した。近く結論が出る見込みだ。 　アンケートでは、教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」についても聞いた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は12教委、「反対」「どちらかと言えば反対」は13教委と賛否が割れた。「条件付き賛成」は5教委で、「都道府県教委の負担減につながる内容であれば賛成」（佐賀県）などとした。免許の国家資格化は、萩生田文科相が昨年6月の講演で「私見」としたうえで免許の国家資格化を目指す考えを表明した。（高浜行人、編集委員・氏岡真弓） 　　　　　◇ 〈教員免許更新制度〉　国公私立学校・幼稚園で教えるのに必要な教員免許に10年間の期限を設ける制度で、教員の資質向上のために2009年に導入された。それまでは終身有効だった。更新するには大学などで開かれる「更新講習」を30時間以上受け、教育委員会に申請する。費用は3万円程度で、原則、自己負担。教員でない人の一部を除き、講習を受けないと失効する。自民党の案をもとに制度化され、第1次安倍政権の教育再生会議も導入を促した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル