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　「民意の偽造」に捜査のメスが入った愛知のリコール署名運動。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕された4人は、佐賀市内で多数のアルバイトに偽造を指示したとみられている。動機や背景に何があったのか。 　過去の偽造事件の現場を訪ねると、署名集めの情熱と「代筆」の容易さがあいまって、不正の誘惑に負けた当事者がいた。 　赤城山のふもと、渡良瀬川の清流沿いに静かな町並みが広がる。群馬県の旧大間々町（現みどり市）。2005年、市町村合併がきっかけとなった町長への2度目のリコール運動で不正が発覚し、同法違反容疑で町議2人が書類送検された。 　「何回行っても留守で、『めんどくせえっ』て。電話で意思確認して代わりに書いた分もある」 　罰金刑を受けた元町議の男性（79）が取材に応じ、当時を振り返った。 　玄関先で署名してくれた住人女性から「うちのおばあちゃん、いま留守だけど、賛成派だから」と言われて代筆した。お店に署名用紙を置き、店主が客に署名を呼びかけた。 　必要数を超える6千筆以上が集まった。だが町長の異議申し立てを受けた町選挙管理委員会が調べると、同意を得ない代筆や、署名集めができる「受任者」ではない店主が署名を集めた事例などが見つかった。 　「完全には偽造じゃないと思ったんだけど……」 　270人分が無効とされ、必要数を割り込んだ。 　「焦りがあった」「苦い思い出」と語る元町議。愛知の事件の受け止めを聞くと、「なんでアルバイトまで頼んで偽造しないといけないのかなと。あまりにも署名が集まらなかったんだと思う」と話した。 　リコールを呼びかけた住民団体の元会長（74）にも話を聞いた。 　「署名をもらうことに夢中になって、誰もが、きちんとやるとか、何が不正かということが、頭から抜け落ちていた」と話した。 　そして「自分の所でも不正があったから言い訳がましいけど、リコールは権力者を引きずり下ろせる、民主主義の最後のとりで。なのに世間から信用されなくなってしまう。バカなことをやってくれた」と語った。 　埼玉県本庄市では1965年、市長へのリコール運動をめぐり複数の逮捕者が出た。 　当時の報道によると、住民票などから有権者の氏名、住所などを引き写したとされる。提出署名の8割近くが無効となった。 　当時のことを知る人は少なかったが、運動員の親族の女性に会えた。今春、報道機関の問い合わせで事件を知ったという。 　「逮捕歴があるとは聞いていたが、生前詳しく語ることはなかった。本人にとっては思い出したくない、苦い過去だったのかなと思う」と話した。（山下寛久、松島研人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大出公二2021年5月27日 20時30分 　囲碁の中学生棋士、仲邑菫二段が27日、三大棋戦の一つ棋聖戦Cリーグ初戦に臨み、溝上知親九段に黒番中押しで敗れた。今年自己最高の13連勝後の2連敗。各棋戦で勝ち進むほどに強敵と当たるようになり、正念場を迎えている。 　溝上は棋聖、名人、本因坊の三大リーグ入りの実績を持つ実力者。仲邑は積極的に打ち進めたが、溝上が全局的な打ち回しで優位に立って押し切った。 　仲邑は今月、棋聖戦予選で4連勝して、史上最年少の12歳2カ月でCリーグ入りを遂げた。棋聖戦はS、A、B、Cの4リーグ制を採り、Cリーグは一番下位だが、井山裕太棋聖と4リーグの棋士を併せて63人が、全棋士約480人中の上位グループに位置づけられる。 　初戦を落とした仲邑だが、3勝すればリーグ残留、4勝すればBリーグに昇格する。（大出公二） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小学6年生と中学3年生を対象にした文部科学省の全国学力調査が27日、各地の小中学校で行われた。昨年度はコロナ禍で中止され、2年ぶりの実施。教科は国語と算数・数学で、「データの活用」を盛り込んだ新学習指導要領を踏まえ、統計から解答する問題が出たほか、SNSを扱った問題も初めて登場した。 　例年は4月実施だが、昨年の一斉休校による学習の遅れも考慮し、日程をずらした。文科省の見込みでは、参加校は一昨年と同程度の約2万9千校（全体の98%）。約1カ月後まで遅れての参加が可能で、小中計210校余りが後日実施する。調査を受ける予定の小6生と中3生は計約208万人。結果は8月に公表される。 　小6の算数では、昨年度から… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月27日 18時51分 　神戸市北区の畑で今月5日、横転した乗用車のトランクからコンビニ店長森下浩さん（62）=同区=の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は27日、死体遺棄容疑で逮捕していた同店員の男（27）=同=を強盗殺人の疑いで再逮捕し、発表した。 　男は「弁護士が来るまで何も言いません。黙秘します」と供述しているという。県警は、刑事責任能力の有無を慎重に調べるとして実名を公表していない。 　捜査1課によると、男は5月5日午後6時すぎ、北区山田町福地にある寺の駐車場で、森下さんの顔や手首、足首に粘着テープを巻き付けて車のトランクに押し込み、現金13万円と車を奪ったうえで殺害した疑いがある。 　森下さんは口や鼻をふさがれた状態で見つかっており、窒息死させられたと同課はみている。 　車は、現場から数百メートル離れた道路脇の畑に転落した状態で見つかった。森下さんはこの日午後5時15分ごろに職場のコンビニ店を出て、店外にいた男とともに車で寺の駐車場に行ったことが、ドライブレコーダーや防犯カメラの解析で判明したという。男はこの日、勤務ではなかったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　デジタル教科書について萩生田光一文部科学相が朝日新聞のインタビューで、当面は全面移行しない考えを明らかにした。「2024年度に本格導入」という目標を掲げたが、子どもの健康や学習効果などを不安視する声が強く出ていることに配慮し、慎重に進める姿勢を示した形だ。 　「文科省が前のめりだと思われているが、そうではない。恐れをもって前に進もうと呼びかけてきたつもりだ」。萩生田氏はインタビューで、こう強調した。 　昨年4月、文科省はデジタル教科書を検討する有識者会議を立ち上げ、小学校の教科書が次に改訂される24年度に向け、導入のあり方を議論してきた。コロナ禍で、小中学生に1人1台の情報端末を整備する構想が前倒しとなり、菅政権のデジタル化推進もあって本格導入に期待する声もあった。 　ただ、有識者会議が3月にま… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 伊藤和行、編集委員・宮坂麻子 聞き手 同・増谷文生2021年5月27日 19時10分 　文部科学省が2024年度の本格導入をめざすデジタル教科書について、萩生田光一文科相が26日、朝日新聞のインタビューに応じ、「紙とデジタルをしばらくは併用するのが望ましい」と述べた。24年度に全面移行する考えはないことも明らかにした。 　デジタル教科書は、紙と同じ内容をデータ化しパソコンやタブレット端末で利用する。法改正で19年度から使用が可能になり、今年度から、各教科の授業時数の2分の1未満と定めていた制限が撤廃された。文科省の有識者会議は3月、小学校の教科書が改訂される24年度からの本格導入を求める中間提言を出した。 　萩生田氏はこれに対し「文科省が前のめりでデジタル教科書に全面移行するかのように思われてしまっているが、そうではない」と説明。「紙や活字文化は大事で、デジタル教科書に全くなじまない教科もある。24年度の全面移行を前提に議論しているわけではない」と述べた。今年度、全国の小中学校で行う実証研究の結果などをふまえ、紙との関係や利用する教科などを検討するという。 　デジタル教科書は、コロナ禍に伴い全ての小中学生に1人1台の端末が整備される「GIGA（ギガ）スクール構想」が前倒しされ、菅政権のデジタル化推進も相まって検討が早まった。萩生田氏は「デジタル教材との連携で学びの幅を広げたり深めたりできる」とメリットを挙げる一方、視力や姿勢など健康面への影響に対する懸念をふまえ、「全面的にデジタル移行さえすればバラ色の学校現場が待っているかというとそうでもない。幅広く見ながら前に進みたい」とした。 　一方、国費負担で無償化され… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：4221文字／全文：4895文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　公共図書館が警察などの捜査機関に利用者の情報を提供していたケースが明らかになった。憲法が保障する「表現の自由」「内心の自由」を脅かす恐れがあるとして、日本図書館協会や専門家からは懸念の声があがる。 　行政のデジタル化が進み、データ活用が進む中、図書館は利用者の情報とどう向き合うべきなのか。 　北海道苫小牧（とまこまい）市の市立中央図書館。蔵書約19万冊を持ち、年に約30万人が利用する。そんな地域の拠点というべき図書館から、市民の情報がもれていた。 　2017年、ある利用者が借りていた本の書名や予約状況を北海道警苫小牧署に提供していたのだ。 　提供が発覚したのは18年10月の市議会で、担当者は「情報提供に違法性はない」と強調したが、批判が高まった。 任意捜査の「捜査関係事項照会」で 　というのは、道警の提供要請は、裁判官が出す「捜索差し押さえ令状」に基づくものではなく、任意捜査である「捜査関係事項照会」によるものだった。 　この問題を受けて、札幌弁護士会は昨年、札幌市と周辺自治体にある公立図書館と大学図書館、計102館を対象にアンケートをした。 　回答した43館のうち10館が令状なしの照会を受けており、うち苫小牧市立中央図書館を含む5館は捜査当局に情報を提供していた。 　提供したのは、貸し出し履歴や登録情報、ある図書を借りた人の情報やコピーの申し込みの有無など、多岐にわたった。 　札幌弁護士会は問題視し、令状なしの照会には応じないよう図書館に求めた。「利用者情報はプライバシーに関わる。収集するなら令状に基づくべきで、裁判所は厳格にチェックすべきだ」と斎藤耕弁護士はいう。 　利用者の秘密の保持を図書館は重視してきた。 　日本図書館協会は1979年、図書館の憲法ともいわれる「図書館の自由に関する宣言」を改定し、こう記した。「図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法35条にもとづく令状を確認した場合は例外とする」 図書館の「憲法」は秘密保持を明記　でも113館が…… 　だが、近年、令状なしの「照会」を受けて情報提供する事例は少なくない。 　日本図書館協会による2011年の全国調査では、192館が捜査機関から照会を受け、その6割にあたる113館が貸し出し履歴などを提供したと回答した。 　1995年の調査では、情報提供を認めた図書館が照会を受けた館の1割程度にとどまっていた。16年間で、提供に応じる割合が高まったことになる。 図書館のパソコンで企業を脅迫したケースも 　なぜ、警察は令状なしの照会という手法をとるのか。 　ある捜査関係者は「令状は手… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

拡大するICT教育のあり方について話す佐藤学さん=東京都豊島区 　この春、全国のほとんどの小中学校に「1人1台」分のデジタル端末が配られた。実は、日本の子どもが授業でコンピューターを使う時間は、先進国の中で最低レベルだ。一方で、学校での使用時間が長いほど、成績が下がるという報告もある。「ICT（情報通信技術）教育」は、本当にいいことなのか。「第四次産業革命と教育の未来」を出版した東大名誉教授の佐藤学さんに聞いた。 　――我が家の小学生の子どもにもiPadが配られましたが、学校での使い方を聞くと、鉛筆で書けばいいことをキーボードで入力したり、知育ゲームのようなアプリだったり。本当に必要なのかと思ってしまいます。 　「実は、ICT教育によって学力が上がるという研究結果はほとんどありません。IT企業が宣伝用に使っている小規模な調査データはありますが、『未来の教育はICTだ』というイメージが先行しているのが現状です。一番信頼できるデータは、国際学習到達度調査（PISA）の調査委員会が2015年にまとめた報告書です」 読解力も数学の点数も下がっていた 　――どんな内容ですか。 　「学校でパソコンを全く使わないよりは、適度に使った生徒の方が成績はいいのですが、使う時間が長くなればなるほど読解力も数学の学力の点数も下がっています=グラフ。コンピューター上で答える形式のテストを受けていても、紙のテストを受けていても、同じ傾向です」 拡大する学校でコンピューターを使う時間が長すぎると、読解力は下がる 　――なぜでしょう。 　「PISAテストを中心的に担ってきたOECD（経済協力開発機構）のアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、コンピューターは情報や知識の獲得や、浅い理解には有効だが、その知識や情報を活用する深い思考や探究的な学びにはつながらないと解釈しています」 　――一方で、2018年のPISAテストで日本の子どもの読解力の順位が8位から15位に落ちた際は、「デジタルの情報を読む力が不足しているからだ」と指摘されました。 　「それは、根拠がない指摘だと思います」 　――では、日本の子どもの読解力が下がっているのですか。 　「そもそも言語の異なる読解… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都医師会の尾崎治夫会長が27日、日本記者クラブでオンライン記者会見を開き、7月23日開幕の東京五輪・パラリンピックについて、「今の状況が続けば、開催は難しくなると思っている」と述べた。 　尾崎氏は会見で「（新規感染者数を1日あたり）100人以下を目指す。そこまで頑張って緊急事態宣言を延ばすことが必要なのではないか。そこまで落とさないと、五輪が開催される7～8月に大きなリバウンドが起きる」と指摘した。 　その上で「ある意味、最後のチャンス。更に人の流れや人と人の接触を抑えられれば、100人以下にするのは不可能ではない」と強調。今夏に五輪を開くのであれば、「無観客で開催していただくのが最低限の話ではないか」との見解を示した。 　尾崎氏はまた、海外から入国予定のスポンサーやIOC関係者、海外メディア関係者の数も減らし、「スリムな形で開催」が望ましいと提案した。観戦方法については、「自宅でテレビで観戦してもらうよう呼びかければ、感染を抑えることにつながる」と話した。（池上桃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 2021年5月27日 12時00分 　神戸市北区の畑で今月5日、横転した乗用車のトランクからコンビニ店長森下浩さん（62）=同区=の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は、死体遺棄容疑で逮捕した同店員の男（27）について、森下さんへの強盗殺人容疑で逮捕状を取った。死体遺棄事件の勾留期限となる27日にも再逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査1課によると、森下さんの車が道路脇の畑に転落しているのが5日に見つかり、県警が車のトランクから遺体を見つけた。司法解剖で死因は窒息死と判明した。県警は現場にいた男を6日に死体遺棄容疑で逮捕したが、刑事責任能力の有無を慎重に調べるとして実名を公表していない。 　また事件直前、車が見つかった畑から数百メートル北にある寺の駐車場に、男と森下さんがいたとみられることも捜査関係者への取材で分かった。県警は、寺の敷地内で森下さんが殺害された可能性があるとみている。 　男は逮捕前の任意の聴取に「もう1人関わっている」と説明したが、そうした人物は確認されていないという。 　森下さんの遺族代理人の弁護士によると、男は事件の1週間ほど前にコンビニ店で働き始めたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル