東京都内の新型コロナウイルス感染情報(5月24日、自治体発表による) 【港区】 私立の認可保育園で21日、職員2人の感染が判明。濃厚接触者は確認されていない。26日まで臨時休園とするが、必要な児童には感染防止対策を実施した上で一時保育をおこなう。 【中野区】 認可保育所の職員1人の感染が22日に判明。濃厚接触者1人を6月3日まで自宅待機とした。所内の消毒は22日に終わっており、24日から通常保育を再開した。 【板橋区】 介護事業所で19日までに 職員4人、利用者13人の感染を確認。通所事業は当面の間休止する。 別の介護事業所でも22日までに職員2人、利用者10人の感染を確認。当面の間、通所事業を休止する。 【足立区】 特別養護老人ホームで24日までに、職員1人と利用者4人の感染を確認。ホームではショートステイの新規受け入れを中止している。 【新宿区】 これまでに職員2人、利用者3人の感染が確認されている高齢者施設で、22日に新たに利用者1人の感染が判明。再度施設を消毒した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
琵琶湖岸の白骨遺体、身元判明 手がかりは捜査員の記憶
安藤仙一朗、鈴木洋和2021年5月24日 21時00分 滋賀県彦根市薩摩町の琵琶湖岸で、打ち上げられたスーツケースから白骨化した遺体が見つかった事件で、県警は24日、身元は2007年11月に殺害されたとみられる歯科医院共同経営者の井沢貴生(たかお)さん(当時38)=大阪市西区南堀江4丁目=と判明したと発表した。 県警などによると、大阪府吹田市で井沢さんを殺害したとして、男3人が08年に殺人容疑で大阪、京都両府警に逮捕された。ただ、琵琶湖に遺棄したとされる遺体は当時見つからなかった。男3人は起訴され、実刑判決が確定したという。彦根署に設置した捜査本部は、26日に解散する。 滋賀県警捜査1課によると、大阪府警などが琵琶湖周辺を捜索したことを覚えていた捜査員がいた。今回の遺体のDNAを調べたところ、井沢さんの複数の親族と一致したという。 琵琶湖岸で見つかったスーツケースは黒い布製のチャック式。遺体の遺棄に使われたとされるものと特徴が似ていたという。また、ケースの周りにさびの跡があり、チェーンのようなものが巻き付けられていたとみられる。県警は、チェーンなどを巻き付けて重りにしたとの当時の供述と整合性がとれるとみている。 捜査関係者によると、3人は歯科医院の経営をめぐるトラブルから、麻酔薬を飲ませて首を絞めて殺害したとみられる。県警の鑑定では、遺体から麻酔薬の成分も検出されたという。(安藤仙一朗、鈴木洋和) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
夏休み「一律短縮せず」 大阪市立小中、通常授業を再開
大阪市教育委員会は24日、市立小中学校に対し、今年の夏休みの短縮について「一律の措置は現在において行わない」とする通知を出した。今回の緊急事態宣言下では「自宅オンライン学習が基本」としており、学習の遅れを回復するために短縮を検討していた。しかし、24日から通常授業を再開したため、時間割編成の工夫などで遅れをカバーできると判断した。 宣言下の学校運用について市教委は、市立小は3限または4限から給食まで、市立中は給食と5、6限を「登校時間」とし、それ以外はオンラインなどによる自宅学習とした。自宅学習は授業時数に入らない。 今回の通知では遅れを取り戻す方法として「週当たりの授業時数を1時間追加」「土曜授業」などを例示し、各校の実情に合わせた工夫を図ることとした。 非常時に登校できない児童生… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪で216人が感染 2日連続300人下回る
大阪府は24日、府内で新たに216人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。300人を下回るのは2日連続。また4月21日から5月23日にかけて、50~90代の男女35人の死亡が確認された。府内の感染者数は延べ9万8020人、死者は計2163人になった。 重症患者は318人で、そのうち29人は中等症病床などで治療を続けている。府が確保する重症病床(348床)の使用率は83・0%となった。 入院中の軽症中等症患者は1531人で、確保病床(2322床)の使用率は65・9%になった。 また、15~21日の1週間で、基礎疾患のない大阪市の30代男性が、保健所からの最初の連絡が来る前に亡くなっていたことも判明した。これで病院で治療を受ける前に、自宅などで亡くなった患者は計20人になった。 同市保健所によると、4月28日に医療機関から届いた発生届で、30代で軽症、基礎疾患もないとなっていたため、連絡を後回しにしたという。男性は5月3日に死亡した。 市保健所では4月30日時点で、感染経路を特定する「疫学調査」の翌日以降への持ち越しが828件に上るなど、業務が逼迫していた。 また、クラスターが発生した高齢者施設と障害者施設内では、13~19日に7人が死亡したと発表した。これで施設内クラスターによる死者は計45人になった。 また、新たに4人がインド株に感染していることが確認されたと発表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
走れなかった聖火リレー 57年越し、つなげたトーチ
兵庫県丹波篠山市で24日、東京五輪聖火リレーの代替行事があり、前回の東京五輪で走者に選ばれながら走れなかった「幻のランナー」が参加した。当時は天候に機会を奪われ、今回も新型コロナに振り回されたが、57年を経てやっと聖火を掲げることができた。 篠山城跡三の丸広場に急きょ設けられた1周280メートルのトラック。森純也さん(74)=大阪府池田市=は第1走者として、9人の仲間とともにスタートラインに立った。 目は走る前から潤んでいた。トーチにともった聖火を見て、達成感で胸がいっぱいだった。「まだ走ってないのに、やっと終わったと思っていた」という。 甲陽学院高(兵庫県西宮市)陸上部主将だった1964年の東京五輪では、聖火リレーの随走者に選ばれた。兵庫県庁から大阪府庁までつなぐはずだったリレーは台風の接近で中止になった。 2020年東京五輪開催が決まり、17年夏、同窓生らと「とにかく聖火の下で走りたい」と、同じように出番を失った仲間を探し始め、翌年に「56年目のファーストランの会」を結成。最大10人が一緒に走れるグループランナーに選ばれた。 昨年5月に神戸市内を走るはずだった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期で「57年目」に。そして今年も、緊急事態宣言で公道でのリレーは中止された。 「どうなっても、喜んで走らせてもらうつもりだった」。この日は10人が交代でトーチを持ったため、森さんが手にしたのはわずか2メートル弱だった。それでも「距離は関係ない。ここに立てたことで十分」と森さん。次のランナーが持つトーチへ聖火をつなげた。(岡田健) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「容疑者の親戚」デマ拡散 同姓の市議「怖い時代に」
茨城県で起きた一家殺傷事件をめぐり、殺人容疑で逮捕された容疑者の近所に住む市議会議員を名指しし、「容疑者の親戚」だとするうその情報がまとめサイトなどを通じて拡散した。市議本人への中傷のほか、家族が経営する会社への電話が相次ぎ、市議は対応に追われた。なぜ真偽を確認せずに情報を拡散したのか。サイト運営者の言い分も聞いた。 「誤情報、あっという間に広がった」 中傷を受けたのは埼玉県三郷市の岡庭明市議(82)。茨城県警が殺人容疑で7日に逮捕した岡庭由征(よしゆき)容疑者(26)と同姓で、同じ地区に住んでいる。岡庭市議は「(容疑者の逮捕状を取ったという)ニュースが報じられた7日昼から、誤った情報があっという間に広がった」と振り返る。 異変に気づいたのはこの日の夕方だった。 市役所から事務所に戻ると、同じ建物に入る長男が経営する会社に対し、容疑者との関係について報道機関から問い合わせがあったと伝えられた。そこで初めて、容疑者が市議の「おい」や「孫」だとする情報が、市議の写真とともにまとめサイトに掲載されていることを知った。サイトには「火消しに市議は大忙し」「辞職しかない」などと記されていた。 会社には7日午後から「市議は殺人犯の親戚なのか」「容疑者は社長の息子なのか」と問い合わせる非通知の電話がかかるようになっていた。「最初は落ち着くまでしょうがないかと考えていた」と岡庭市議は言う。 だが、周囲の目も普段と違う… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:1512文字/全文:2128文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「性風俗は不健全」に批判 でも社会は見過ごしてきた
「性が売り物で不健全」「社会道徳に反する」。性風俗の業者が新型コロナ政策をめぐって訴えた裁判で、国は性風俗業をこう評した。SNSなどで物議を醸した主張をどうみるか。現場に詳しい人たちに聞いた。 裁判を起こしたのは、関西のデリバリーヘルス運営会社。国はコロナ対策の持続化給付金などの対象から性風俗業を外した。これが法の下の平等を保障した憲法に反するとし、給付金の支給などを求めている。 「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持」することなどが目的の風営法は、デリバリーヘルスを含む性風俗業に対し、都道府県公安委員会への「届出」を義務づけている。スナックやパチンコ店、料亭といった風俗業を公安が「許可」するのに比べると、消極的な姿勢だ。 記事後半では、セックスワーカーの支援に携わる元当事者が複雑な胸中を明かします。 4月に東京地裁であった第1回口頭弁論で、国は過去の国会答弁を引用。性風俗業に届け出を課した理由を述べたものだ。そこでは、性風俗業を「性を売り物とする本質的に不健全な営業」「許可という形で公認するのは不適当」としている。 国はこれらをもとに、性風俗業は「不健全で許可制が相当でない業務とされてきた」「社会一般の道徳観念に反する」と主張。これまでも災害時を含め公的支援の対象ではなかったと訴え、不支給は「差別ではなく合理的な区別であり、違憲ではない」「支給は国民の理解を得ることが困難」と述べた。 こうした国の主張に対し、青山薫・神戸大大学院教授(社会学)は「全く合理的でない」と指摘する。「風営法で国に規制された通りに届け出て、受理されたからこそ営業している事業者が『本質的に不健全』というのは矛盾している」 また、「『国民の理解』『社… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:906文字/全文:1595文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大分県職員の自殺、公務災害と認定 時間外月102時間
倉富竜太、中島健2021年5月24日 17時15分 大分県職員だった男性が2018年、庁舎内で自殺したことをめぐり、地方公務員災害補償基金県支部が民間の労災にあたる公務災害と認定したことを24日、男性の遺族が明らかにした。基金は「公務を有力な原因として発症した精神疾患の経過として自殺に至った」とし、長時間労働と自殺との因果関係を認めた。遺族側は県に対し、損害賠償を求めて提訴する方針。 亡くなったのは富松大貴さん(当時26)。遺族側によると、富松さんは2014年、県職員に採用された。18年4月に福祉保健企画課に異動し、主事として決算業務を担当。本格的な決算業務は初めてだったという。 富松さんは18年6月9日夜、職場で自殺した。遺族側は亡くなる直前の1カ月間の時間外労働時間が、労働災害認定基準で「過労死ライン」と呼ばれる100時間を超える114時間に達するなど「深夜残業や休日出勤を繰り返し、うつ病になった」と主張。19年6月に公務災害認定を請求した。 基金は今月21日付の通知で、富松さんの発症前1カ月間の時間外労働を102時間と認定。業務上の困難に直面し、締め切りを過ぎる中で時間外や12日連続の勤務で「強度の精神的または肉体的負荷が生じた」とし、公務災害と認めた。一方、周囲の支援や引き継ぎが不十分だったという遺族の主張について、基金は「周囲の支援を継続的に受けていた」「引き継ぎが不十分だったとは認められない」などと認めなかった。 24日の記者会見で、父親の幹夫さん(62)は「結論が出れば、息子が何で死んだのかがわかると思っていたが、疑問は深まるばかり」。代理人の平山秀生弁護士は「継続的支援があったらそこまで精神的に追い詰められたとは思えない。承服できない」と話した。 県人事課の渡辺淳一課長は「自殺を食い止めることができなかったことは残念。認定を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革を引き続き進めていきたい」と述べた。(倉富竜太、中島健) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
五輪実現のため「犠牲払わなければ」 バッハ会長が発言
共同2021年5月24日 9時37分 【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスへの懸念で中止論が高まっている東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたと、インドのPTI通信が23日までに報じた。「われわれ」に日本人を含める意図があるのかは不明だが、国民感情に配慮を欠く発言として反発を招きそうだ。 22日に開かれた国際ホッケー連盟のオンライン総会であいさつした際の発言という。IOCは21日、コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも開催するとの意向を示し波紋を広げたばかり。 バッハ氏は、海外からの一般観客受け入れ断念を決定した3月にも、声明で「誰もが犠牲を払わないといけない」と強調し、日本側の判断を尊重するとしていた。(共同) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
婚活アプリ運営会社、企業サイトの個人情報も閲覧可能に
中島嘉克2021年5月24日 12時30分 会員の運転免許証などの画像データ約171万件が流出した可能性を公表した恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai(オミアイ)」運営のネットマーケティング(東京、東証1部上場)は、同社の企業サイトの問い合わせフォームに入力された個人情報37件も一時、他人から見える状態になっていたと発表した。 19日午前11時~22日午後3時に入力された名前・電話番号・メールアドレス・問い合わせ内容の一部などが、後から利用した人が見られる状態になっていたという。同社は「ほとんどが一般以外からの取引関連のメールだった」と説明している。 同社によると、企業サイトのサーバー増強作業をした際にシステム設定の不備があった。利用者からの指摘で発覚し、対象者には個別に謝罪と説明をしているという。同社は「重ねて多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げるとともに、情報管理体制の再強化に努める」としている。 ネットマーケティングは、「Omiai」の会員情報を管理するサーバーが不正アクセスを受け、運転免許証や健康保険証、パスポートなど約171万件の画像データが流出した可能性が高いと21日に発表している。(中島嘉克) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル