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岡本進2021年5月13日 11時15分 　新型コロナウイルスの感染拡大による昨年春の臨時休校が埼玉県内の小中学生の学力に影響を及ぼしたかどうかを調べたところ、小学生の算数の学力が低下した可能性があることがわかった。慶応大学総合政策学部の中室牧子教授（教育経済学）が、埼玉県教育委員会からデータの提供を受けて分析した。 　さいたま市を除く県内の小学4年生から中学3年生を対象に、3カ月に及んだ臨時休校の前後の県学力・学習状況調査（2019年4月実施分と20年6、7月実施分）の結果を比べた。国語の学力への影響は見られなかったものの、算数・数学で変化があった。 埼玉県教委「小さくはない影響」 　中2、中3ではさしたる差は見られなかったが、小4、小5で差が大きくなった。各学年とも21レベルの学力基準にわけているが、小4、小5では全体で2～3レベル学力が落ちた。 　県教委の八田聡史・義務教育指導課長は「すべてがコロナの要因とは言い切れないが、小さくはない影響が出た。算数・数学は積み上げ型の学問なので学力差が出やすい。小4、小5だと学習習慣がまだついていないので、保護者や教員が勉強を見ないといけない。その違いが出たのではないか」と話す。（岡本進） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　7月23日開幕の東京オリンピック（五輪）を安全に開催するには、東京都内での新型コロナウイルスの新規感染者数を100人以下にする必要がある――。東京都医師会の尾崎治夫会長が、そんな「開催目安」に言及し始めた。1千人前後にとどまる現状を鑑みれば、極めて厳しい目標だ。なぜ100人以下なのか。どうすれば達成できるのか。本人に聞いた。 　「東京で言えば、もしオリンピックをやるのであれば、（新規感染者数を）100人以下にするとか、真剣にやっていかないと、安全なオリンピックにつながらない」 　11日に開かれた都医師会の定例会見で、尾崎氏はそう訴えた。大会を開催するためには、都内の感染状況や病床使用率の指標が「ステージ2（感染漸増）」まで下がる必要があるとの認識も示し、「オリンピック関係者だけしっかり対策すれば大丈夫という考えは間違っている」と指摘した。 　この日に都内で確認された感染者数が925人に上るなか、なぜ尾崎氏は「100人以下」を打ち出したのか。尾崎氏は朝日新聞の取材に、ふたつの理由を挙げる。 開催の鍵握るのは、「医療の余裕」「国民の安心感」 　一つ目は「感染者が100人… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市内全域の飲食店で12日、酒類提供の自粛要請が始まった。同時に、午後8時までの営業時間の短縮要請が飲食店だけでなく、百貨店や他の商業施設などにも広げられた。新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が9日から31日まで適用されたことを受け、北海道が取り組む新たな対策だ。酒類提供という収入源を断たれた飲食店は新たな取り組みを始めたり、一部は休業を決断したりするなど、苦しみながら生き残りを図っている。（佐藤亜季、榧場勇太、伊沢健司） 　ノンアルコール飲み放題60分税込み330円――。 　札幌・ススキノにある「炭火居酒屋　炎アーバンビル店」は12日から新メニューを打ち出した。前日まで提供していた「アルコール飲み放題」に代わる新たな目玉だ。客が数杯頼めば赤字になってしまう価格設定だというが、割安さをアピールしている。 　「炎」を展開する伸和ホールディングスは、酒類提供自粛による客の減少を予想し、札幌市内の24店のうち20店を休業した。営業を続ける4店の売り上げも最盛期の1～2割に減ることを見込んでおり、担当者は「厳しくなりそう」という。 　それでも店を開けるのは、社員の働く場所の確保と食材の在庫を無駄にしないためだ。担当者は「アルコール消毒や換気など感染対策には十分気をつけているし、この状況では店が密になることはない。安心して、居酒屋気分だけでも楽しんでもらいたい」と話す。 「できること、やってきたのに」 　酒類を出せないことで休業に追い込まれる店もある。札幌・狸小路の「ワインバー・ルー」の店主、池田卓矢さんは31日までの休業を決めた。「売り上げの95%は酒類。バーは営業するなということでしょう」 　これまでも休業や時短の要請… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1483文字／全文：2220文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】障害を持つバリスタが腕を競う「Challenge　Coffee　Barista」が初開催された=樫山晃生撮影 　カフェなどで働く障害を持つバリスタ（エスプレッソコーヒーの抽出技術者）が腕を競う「CHALLENGE　COFFEE　BARISTA」が12日、品川プリンスホテル（東京都港区）で行われた。夏の東京パラリンピックを前にこれが初の開催。東京では緊急事態宣言が発令中だが、無観客で行われ、大会の様子は動画配信された。 　大会には全国から10チームが参加。提供された豆を使ったブレンドの味と、実際にコーヒーを抽出する実技の2種目で審査が行われた。実技では接客やプレゼンテーションなども評価対象となった。 　優勝したのは第一生命の特例子会社が運営する「ディーエルカフェ」。電気ケトルが故障するトラブルにも動じず、サービスを続けた姿勢が評価された。抽出を担当した石倉安七さん（21）は「（今回練習した）ハンドドリップで抽出してお客様に提供したいです」。 　主催する「日本サステイナブルコーヒー協会」では「競技を通じて新しい技術を習得することで、新たな雇用も生まれるはず」という。共催した「NPO法人勇気の翼インクルージョン」の大木恵チーフディレクターは「来年こそは大勢の人たちと交流しながら発信していきたい」と話していた。（樫山晃生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「沖縄は憲法に守られた存在なのか」。そう問いかける「Z世代」（1990年代中盤以降に生まれた世代）の若者がいる。今月で憲法施行から74年、沖縄の本土復帰から49年。新たな模索を始めた関西在住の若者を訪ねた。 「自分も当事者」　本土出身のエール大生、動く 　「沖縄の問題をひとごとではなく、当事者意識を持って考える必要があるのではないでしょうか」。大阪府茨木市の大学生、西尾慧吾（けいご）さん（22）は4月28日、茨木市議会に陳情書を提出した。沖縄県名護市辺野古の海で進む埋め立て工事に、沖縄本島南部の土砂を使わないよう国に求める意見書採択を求めるためだ。 拡大する市議会の議会事務局に陳情書を提出する西尾慧吾さん=2021年4月28日、大阪府茨木市、武田肇撮影 　埋め立ては、政府が進める米軍普天間飛行場の移設計画に伴う。国はそこに本島南部で採取した土砂を使う事業を進める。沖縄の住民や本土から召集された旧日本兵、米兵、軍属として動員された朝鮮半島の人々――。本島南部は第2次世界大戦中の沖縄戦の激戦地で、収集されない戦没者の遺骨が土砂に眠る区域だ。沖縄県議会は「遺骨などが混入した土砂の埋め立てへの使用」に反対する意見書を全会一致で可決したが、事業は進む。 拡大する西尾慧吾さんが発案し、全国の若者らが賛同した緊急ステートメント。いまもSNSで広がりつつある 　「戦没者の遺骨の混じった土砂を使って基地を作るのは、辺野古移設への賛否以前の問題。人の道に反する事業が止まらないのは、人口で圧倒的多数の本土の人びとが無関心だからだ」。そう考えた西尾さんは、抗議のハンガーストライキをした沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松（たかまつ）さん（67）に呼応し、計画の中止などを求める「緊急ステートメント（声明）」を発案。若者ら約60人の賛同を得てウェブ上に発表した。 　沖縄に関心を持ったのは2015年、高校の修学旅行で訪れたのがきっかけだ。「遺骨と陶器が米軍の火炎放射器の高熱で溶け合わさった破片を見た時、それまでの無知が恥ずかしくなった」。その沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になった地に、今も在日米軍専用施設の8割が集中している事実に憤りを感じた。「構造的な沖縄への差別であり、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重を原則とする憲法に守られた存在と言えない。知った以上は無関心でいられない」 拡大する高校時代、沖縄を訪ねた西尾慧吾さん（右）。沖縄戦で家族を亡くし、壕（ごう）に入って遺骨や遺品を収拾する活動をしてきた国吉勇さんから影響を受けた=2015年、那覇市、西尾さん提供 　在籍する米エール大では、学生が社会運動に関わることは特別ではない。コロナ禍などで一時帰国中に行動を起こしたのは、自然なことだったという。 　「一人ひとりは微力でも無力ではない」。オンライン配信を続ける中で仲間が増え、うねりが大きくなりつつある手応えを感じている。 　「国益の名の下に矛盾を地方に押し込む政治体制は他の矛盾を全国どこに押しつけてもおかしくない。この国の民主主義が問われている」と語り、さらに裾野を広げる方法を模索する。（武田肇） 「民意顧みられない経験」をバネに　沖縄出身の学生 　沖縄県では2019年2月、米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票があった。有権者は18歳以上で、7割超が反対。玉城デニー知事は「はっきりと民意が示された」と述べたが、埋め立ては続行中だ。 　「沖縄には憲法で保障されている民主主義がないのかと感じた」。沖縄県読谷（よみたん）村出身で、同志社大3年の上原夏美さん（21）は悔しさが今も忘れられない。当時、高校3年生だった。 拡大する同志社大で学ぶ沖縄県出身の上原夏美さん（左）と玉利萌音さん=2021年4月28日、京都市上京区、比嘉太一撮影 　ただ、もどかしい思いを本土… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生活保護基準額の引き下げは違法だとして福岡県内の受給者らが引き下げの取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁が12日に言い渡したのは、原告の請求を退ける判決だった。憲法で「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されながら、戦後最大の生活保護の引き下げで困窮する原告の受給者たち。求めたのは、「自分たちの生活実態を知ってほしい」との思いだった。 　同様の裁判は全国29地裁で起こされ、原告は約900人。このうち福岡の訴訟には、福岡市や北九州市などに暮らす約80人が参加した。 　福岡市城南区の男性（68）もその一人。手足がまひする難病を生まれつき抱え、約20年前からは車いすで生活する。 　若い頃は、自動車の修理工場や木材の製材所などでなんとか働いていた。でも、25歳ごろから症状がひどくなり、仕事を続けられなくなった。収入がなくなり、20代後半から生活保護を受けるようになった。 　両親を亡くし、近くに身寄りもない。それでもこれまで、生活保護費を節約しながらなんとか暮らしてこられた。 　しかし、10年ほど前から、世間の変化を肌で感じるようになった。 　「怠けている」「遊ぶために… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 山本知佳 東谷晃平2021年5月13日 5時00分 　12日から、愛知県にも緊急事態宣言が適用された。外出自粛や営業時間短縮に翻弄（ほんろう）され続けてきた飲食業界に追い打ちをかけるように、3回目となる今回の宣言下では酒の提供も認められない。それでも、店主たちは前を向く。 　名古屋市中区の老舗洋食店「広小路キッチンマツヤ」。ランチ営業を終えた12日午後2時すぎ、店長の仲江亜咲奈（あさな）さん（50）が、酒の提供自粛を伝える紙を店先に貼り出していた。店中のドリンクメニューはすべて、前日のうちに、ソフトドリンクだけのものに差し替えた。 　1年前と比べ、客は半減した。今回の宣言では酒の自粛も求められ、2フロアのうち居酒屋としている1階は、夜の営業を休む。「1人になったら、落ち込んじゃいそうです」。昨年末には資金が底をつき、「自転車操業」が続く。 　名古屋駅と繁華街・栄に挟まれた伏見地区に創業して59年。過去にも経営危機は何度かあった。十数年前のBSE（牛海綿状脳症）問題は、主力商品を牛肉のステーキから豚肉メインに変えた。2008年のリーマン・ショックでは、飲み放題を始めて新たな客を取り込んだ。 　しかし、今回は何をすれば乗り越えられるのか、さっぱりわからなかった。 　昨年末、窓に「もう限界…で… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1681文字／全文：2207文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】ALS患者を嘱託殺人した医師の母親・山本淳子容疑者を逮捕=吉村駿撮影 　難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性に対する嘱託殺人容疑で、大久保愉一（よしかず）容疑者（43）と山本直樹容疑者（43）の両医師を逮捕して10カ月。京都府警は12日、別の殺人容疑で強制捜査に乗り出した。遺体はすでに火葬され、死因などを検証できない。直接的な証拠は乏しく、立証の壁は高い。 　府警が山本容疑者の父の死に不審を抱いたのは昨年7月、嘱託殺人容疑で逮捕した後のことだ。両医師から押収したパソコンの通信記録をさかのぼって調べたところ、父とみられる人物の殺害をほのめかすようなメールが複数見つかり、一部は山本容疑者の母にも共有されていたことがわかったという。 　その後、複数の関係者に事情を聴くなど捜査を進め、父が急死するような健康状態になかったことを確認。今年に入り、母に任意で当時の状況を聴くなど詰めの捜査を進めたという。府警はこうして得られた状況証拠を積み重ね、強制捜査に踏み切った。 　だが、父は「病死及び自然死」として届けられ、遺体は警察官の確認や解剖を経ずに火葬されたため、死因や死亡時の状況を改めて検証することはできない。「10年」が経過したことで、防犯カメラ映像などの記録や、現場に残された指紋や微物がなくなっている可能性も高い。殺害の方法や場所を特定できるような証拠も乏しい。 愛犬家４人殺人事件では 　被害者とされる人物の遺体が… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：366文字／全文：946文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都八王子市で4月、賃貸アパートの外階段が崩れ住民が転落死した事故で、同じ業者が施工した他のアパートのうち、少なくとも5棟の外階段で腐食や腐食を疑わせる事例があったことが朝日新聞の取材で分かった。業者が2010年度以降に施工したアパートは、東京都と神奈川県で計166棟あったという。 　この業者は相模原市中央区の則武地所。死亡事故を受け、国土交通省は同社が施工した2階建て以上のアパートで外階段のあるものを調査するよう、両都県に求めていた。 　自治体関係者によると、八王子市の少なくとも4棟で、外階段に腐食の疑い事例が見つかった。神奈川県厚木市の1棟でも外階段で腐食が確認された。今回の事故があったアパートは、外階段の木製の踊り場が腐食したために崩落したとみられている。新たな5棟の中にも、木造の部品が腐食した建物があったという。 　両都県によると、同社が10… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は12日、新たに851人の新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。死者は50人が確認された。感染者は延べ9万2101人、死者は計1835人になった。 　5月に発表された死者は計379人となり、月別では最多となった。これまで最も多かった1月の347人を、半月足らずで上回った。 　府によると、この日発表された死者50人は、40代から90代の男女で、4月7日から5月11日に亡くなっていた。そのうち80代の男性は病院ではなく自宅で亡くなっており、保健所が連絡する前だったという。 　重症患者は前日より12人少ない389人だったが、府が確保する重症病床354床を依然上回っており、44人が中等症病床で治療を続けている。府が確保する軽症中等症病床は2249床で、使用率は77・5%だった。 　岸和田市の病院や堺市の高齢者施設など4カ所で集団感染が発生し、府はクラスター（感染者集団）が起きたとみて調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル