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　人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を――。 　弁護士で元日弁連会長の宇都宮健児さん（74）が5日、署名サイト「Change.org」を通じた署名活動を開始した。すると、７日午前９時の時点で、すでに１８万人以上の署名が集まった。 　なぜ、署名活動を始めたのか。宇都宮さんは次のように説明している。 　「医療が逼迫（ひっぱく）し、ワクチンも行き渡らない中で五輪を開催すれば、国民の命と健康を犠牲にすることになる。世界的にもワクチンの接種状況、医療の充実度に格差がある状況で、公平な競争ができるのか。五輪はいったん中止すべきだ」 　大型連休中の経験も後押しした。 　宇都宮さんが主催する市民団体「反貧困ネットワーク」などは5月3日と5日、東京・四ツ谷の聖イグナチオ教会で日用品や食料を無償配布する「大人食堂」を開催した。約800人が列をなした。 　「新型コロナウイルスの影響で住まいや仕事を失った人への支援がなおざりにされている。五輪中止で浮く予算は困窮した人たちへの支援に使うべきだ」との思いは強まったという。 　報道各社の世論調査などでは… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静岡県教育委員会は、公立小中学校の児童生徒を対象に実施した教職員によるセクシュアルハラスメント（セクハラ）のアンケート結果を公表した。「不必要な身体的接触」や「羞恥（しゅうち）心を害する内容の発言」などの回答が計88件寄せられたが、懲戒処分に当たる事案は確認されなかったという。県教委は調査結果をもとに、教職員自らの言動を振り返るチェックリストを作成し、意識啓発を図る。 　アンケートは、わいせつ事案による教職員の懲戒処分の多発を受け、昨年12月～今年3月に初めて実施した。県内の政令指定市を除く公立小中学に通う小学5年～中学3年生の計9万9859人が対象。9万6692人（回答率96・8%）から回答を得て、4月下旬に結果を発表した。 　このうち「自身もしくは友人がセクハラを受けた」という回答は計88件あった。小学校で25件、中学校で63件だった。同一の教職員による情報が複数寄せられた事例もあった。 　内容別で、最も多かったのは「不必要な接触」の46件。「授業中に頭や顔を触られた」「通りすがりに髪を触られた」「部活中に腰の辺りを触られた」といった事例があった。次に多かったのが「不必要な接近」が16件で、「部活中、距離が近くじろじろ見てくる」「換気のために女子トイレに入って窓を開けた」などがあった。 　また、「羞恥（しゅうち）心を害する内容の発言」は9件で、具体的には「友達が『いい体になったね』と言われた」「体重を他の生徒にばらされた」などだった。 　ほかにも、「体育のときに『かわいいね』と言われ怖かった」「授業中に『男だから泣くな』と発言した」「女子生徒に卒業したら連絡先を交換するよう話していた」という回答が寄せられた。 　県教委によると、回答をもとに不適切な言動が確認されたものについては、各学校で教職員に注意指導をした。再発防止を徹底するため、県教委は市町教委に継続的な観察や指導を求めるという。 　昨年度の教職員の懲戒処分は25件。そのうち11件がわいせつ関連で、児童や生徒に対するわいせつが7件、職員に対するわいせつが1件、一般の人に対するわいせつが3件だった。19年度も懲戒処分事例で、児童や生徒に対するわいせつ事案が7件あった。 　県教委は今年度も同様の調査を実施する方針だ。担当者は「潜在事案をあぶり出すとともに、児童生徒と教職員のセクハラに対する意識も高めていきたい」と話す。（黒田壮吉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人と接したい、会話したいという欲があるのかもね（靴磨き職人のパブロ賢次さん） 　70歳になるパブロさんは東京駅前で半世紀の間、靴を磨いてきた。客は日に約20人、働くのは年に200日ほどなので、これまで延べ20万人分の靴を磨いてきたことになる。企業の重役や政治家も訪れるという。 　足元を見つめながら時代の変化を感じてきた。昨春の緊急事態宣言の時には、外を歩く人があまりに少なく、休業を余儀なくされた。解除後でもオンライン会議などのテレワークが増え、いまも丸の内に来る人は半減したように感じている。 　常連客は靴にこだわりがある人が多い。ただ最近はちょっとした変化があるという。これまでには来なかったような、安物で、手入れをされていない靴を履いた若者も訪れるようになった。困った時、靴を磨く中で知り合った人から助けられたこともある。「人間はコミュニケーションをとる動物だからね。僕も話すのが楽しみなんだ」（藤野隆晃） 　　　　　◇ 　誰もが経験したことのない日々が続いています。様々な立場、場面の言葉を集めます。明日に向かうための「#コロナを生きる言葉集」。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　300円アイテムを中心に販売する「3COINS（スリーコインズ）」。 　その店頭で、売り切れが相次いでいる商品がある。 　抜け落ちた猫のひげをしまっておくための「ひげケース」（税込み330円）だ。 　猫と一緒に暮らしている人たちは、ひげを大事にとっておく人も多い。 　亡き愛猫のひげを、お守り代わりに持ち歩いている人もいる。 　そんな需要に応える商品を企画したのが、3COINSを運営する株式会社パルの小早川沙織さん（31）だ。 　ひげケースが世に出ることになったきっかけは、今は亡き「クルーシー」の存在だ。 　閉店する猫カフェから引き取り、その帰り道で病気が判明した猫。 　獣医師から「5年も持たない」と言われた日から、5年以上生きて、10歳3カ月で逝ってしまった猫だ。 出会いは2014年春 　クルーシーと初めて会ったのは2014年春。大学を卒業して、3COINSでアルバイトをしていた時だ。 　ひとり暮らしをしていた部屋がペット可の物件だったので、飼ったことがない猫を迎え入れたいと思っていた。 　ペットショップで買おうとは思えず、ネットで保護猫を譲り受けようと探していたら、閉店する予定の猫カフェを紹介された。 　当時住んでいた横浜から電車で3駅行ったところにお店があり、中に入ると10畳ぐらいの部屋に30匹ほどの猫がいた。 　入った瞬間、なぜか「この子だ」と思った猫がいた。それがクルーシーだ。 　近づいて頭をなでようとしたら、手をひっかかれてしまった。 　5歳の気性が荒いオスだったが、「猫ってこんなもんかな」と思い、迷わず連れて帰った。 動物病院を探して 　異変に気づいたのは、帰りの電車の中だった。 　まるで犬のようにハァハァと… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大分市は6日、JR大分駅前で市が運用する新型コロナウイルスの抗原検査センターの利用対象を7日から「市内の店舗の利用者や従業員など」に拡充すると発表した。実質的に市内外の誰もが検査を無料で受けられるようになる。 　これまでは「県外との往来があった人」が対象だったが、確認される感染経路不明者数が高止まりするなか、無症状段階で感染者を把握し、感染拡大を食い止めるのがねらい。商業振興の予算を使うため、店舗利用者はレシートを、従業員は社員証を示せば、市外在住者も検査を受けられる。 　抗原検査センターは、大型連休で来県する観光客や帰省客などからの感染拡大を防ごうと、4月29日に開設された。抗原検査で陽性だった人をPCR検査につなぐ仕組みで、今月5日までの1週間で5081人が利用して5人の陽性者発見につながっている。 　佐藤樹一郎市長は「これまで… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山田佳奈2021年5月7日 7時36分 　JR九州は6日、博多駅の構内や同社のホームページに掲載していた駅別の時刻表に誤りがあったと発表した。計4本の列車の時刻表で約1カ月半の間、曜日ごとの「運転」や「運休」の表記を間違えていた。 　JR九州によると、博多駅の改札口やコンコース、ホームなど17カ所に掲示している時刻表で、「土曜・休日運休」の列車を「平日・土曜・休日運転」などと誤記載していた。同社のホームページ上で同様に掲載していた時刻表も誤っていた。誤表記は3月13日から続いていたという。 　5日午後5時50分ごろ、博多駅の改札係員が利用客に時刻表を案内する際、同駅を同日午後6時27分に発車して博多南駅に向かう列車が、本来は「土曜・休日運転」のはずが、「平日・土曜・休日運転」と、平日も運転することになっているのに気付いたという。他の列車も調べたところ、計4本の列車で、平日と土曜・休日ごとに違う「運転」「運休」の表記が誤っていたことが分かったという。 　JR九州によると、駅別の時刻表はダイヤ改定の際、駅ごとにその駅を発着する列車の時間を複数人で確認するという。しかし、博多駅では誤りを見落とした上、社内のデータと照らし合わせて確認するべきところ、市販の時刻表を使って確認していたという。照合に使った市販の時刻表に誤りはなく、単に誤表記を見逃したことが原因だという。（山田佳奈） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大野晴香2021年5月6日 18時30分 　新型コロナウイルス対策の持続化給付金の不正受給事件で、詐欺などの罪に問われた元東京国税局甲府税務署員の藤山雄太被告（27）の判決公判が6日、名古屋地裁一宮支部であった。山田順子裁判官は「専門知識を悪用して組織的な詐欺に加担し、国民の信頼を裏切った」として、懲役3年執行猶予5年（求刑懲役3年6カ月）を言い渡した。 　判決によると、藤山被告は昨年6月、愛知県内の元大学生ら=同罪などで有罪判決が確定=と共謀し、元大学生ら名義の口座で給付金計400万円をだまし取った。また、自宅で大麻1・754グラムを所持した。 　藤山被告は申請に必要な虚偽の確定申告書を作成するなどし、報酬を得ていた。山田裁判官は「税務知識の乏しい申請者が容易に不正受給できるようにし、果たした役割は大きい」と指摘。一方、藤山被告が計177万円を弁償したことなどを考慮し、執行猶予とした。（大野晴香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は6日、マスクの不着用や「外飲み」などを制限するため、罰則付きの法律を制定するべきだとの考えを示した。「本来は私権制限はするべきではないが、人の命にかかわる状況になっているんだから、早期に国会で（法整備について）議論するべきだ」と訴えた。記者団に語った。 　憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が今国会で成立する見通しとなったことにも言及した。松井氏は「改正案はすぐに成立させるべきだ」という立場で、野党がこれまで議論を引き延ばしてきたと主張。「（野党が）国会でまた三文芝居をやっているな、いつまでやるのかなと思う」と批判した。（本多由佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人森友学園（大阪府）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は6日、自死した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を初めて認め、妻・雅子さん（50）側に回答した。雅子さんは同日午後、大阪市内で報道機関の取材に「夫が残した物がある、という安心感がある。一歩進んだと思っている」と語った。 　国側は回答文書で、裁判に関係しない職員の個人情報やセキュリティーに関わる情報をマスキングする必要があり、提出は6月になる、とした。 　雅子さんは「今いる人はどうして助けてもらえるのに、夫は助けてもらえなかったのか。夫は国側ではなく、国民の方を向いて仕事をしていた。国の言うことを聞く人だけ助けるのはどこかおかしいと思う」などと指摘。「マスキングなしに、すべて明らかにして欲しい。何を言われて（改ざんを）やったのか明らかにしてもらわないと、夫が浮かばれない」と語った。 　「赤木ファイル」の存在をめ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　緊急事態宣言が発出されていた4月29日～5月5日の大型連休について、ソフトバンクの子会社「アグープ」が6日、首都圏と近畿圏でそれぞれの都府県境をまたいだ人の流れについてデータを発表した。昨年の大型連休に比べ、首都圏では倍以上、近畿圏でも倍近くに上っていた。 　東京都の小池百合子知事は大型連休直前の会見で、「ステイホームを徹底しておうちで過ごしてほしい。東京から出ないでください、東京にもいらっしゃらないでください」などと呼びかけたが、データからは効果は限定的だったことが浮き彫りになった。 　アグープが、今年4月29日～5月5日と昨年4月25日～5月6日、2019年4月27日～5月6日について、スマートフォンの位置情報を活用して1日あたりの平均人口を算出した。 　東京、神奈川、千葉、埼玉の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル