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　特殊詐欺の被害を防いだとして、宮城県警岩沼署は8日、名取市のファミリーマート名取田高店のオーナーとマネジャーの2人に感謝状を贈った。 　署などによると、同店で3月23日夜、同市の70代女性が20万円分の電子マネーカードを購入しようとしていた。レジにいたマネジャーの佐藤綾（りょう）さん（28）は、高額商品の購入に、「詐欺ではないか」と思った。声をかけると、女性は「自分の支払いです」と言う。それでも5分ほど話を聞く。やっぱりあやしい。「たぶん詐欺ですよ。警察に相談したほうがいい」と女性を説得し、110番通報した。女性は来店前に知らない男から、「携帯電話の未納料金を至急支払って」と電話で言われていたという。 　佐藤さんはこれまでも「相手が不快に思わないような声がけ」を心がけてきたといい、「自信につながった。他のスタッフの教育にいっそう力を入れていきたい」。オーナーの渡辺博一さん（46）も「お客さんが被害に遭わなかったのが一番。地域密着で、信頼されるお店になれれば」。 　菅原優署長は「警察官でも声がけはちゅうちょする。詐欺被害はなかなか食い止めることはできず、最後のとりでが皆さんです」と話した。 　県警生活安全企画課によると、昨年の県内の特殊詐欺は180件、被害総額は約2億8千万円（いずれも暫定値）だった。（三井新） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　造幣局（大阪市北区）の桜が見頃を迎えている。新型コロナウイルスの感染拡大で、137種336本の桜が並ぶ、約560メートルの「桜の通り抜け」は2年連続の中止に。開催初日となる予定だった8日、ひっそりとした通りには、淡いピンクや白、黄緑色など様々な色の桜が咲き誇っていた。 　今春は、入場を事前申し込みに変え、例年約60万人の来場者を15分の1に減らして開催する予定だった。だが、大阪市が「まん延防止等重点措置」の対象地域になり、直前で中止を決めた。造幣局は8日から、ホームページで桜の写真を公開している。担当者は「来年こそはコロナが収束し、楽しんでもらえたら」と話す。（徳永猛城） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フォークリフトを運転するための学科試験の点数を改ざんし合格にしていたとして、長崎労働局は、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会県支部（諫早市、石川純一支部長）に対し、3月24日付で労働安全衛生法に基づき、改善命令（行政処分）を出した。 　労働局によると、県支部は2012年4月～15年3月、フォークリフトの運転技能講習の学科講習を受けたものの、試験で合格点未満だった少なくとも21人の点数を水増しし、合格にしていたという。昨年12月末に匿名で書面での情報が寄せられて発覚した。 　いずれもすでに退職している管理者が担当。改ざんした理由について「数万円かかる試験で、あと数点で落ちるのはかわいそうだと思った」などと話しているという。21人は今後、補講を受けたうえで、再テストに臨むことになるという。（小川直樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　総務省は8日、業務を委託していた会社のサーバーがコンピューターウイルスによる不正アクセスを受けたと発表した。自治体職員や町内会、NPO関係者約6700人分の個人情報が流出した可能性があるという。 　総務省によると、自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」（東京）に、災害時に自治体が応援職員を確保するためのシステムに関する業務などを委託していたが、同社のサーバーが2月下旬、データを暗号化するランサムウェア（身代金ウイルス）の被害を受けた。 　不正アクセスされたサーバーには、自治体職員ら約6700人分の氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が入っていた。 　同社をめぐっては、複数の自治体から業務委託を受けて情報を扱っていたサーバーに対し、不正アクセスがあったことが確認されている。同社によると、約80の自治体の個人情報が流出した可能性があるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人間を襲う巨人と人類の戦いを描いた人気漫画「進撃の巨人」が9日発売の別冊少年マガジン5月号（講談社）で完結した。講談社によると、最終回を受けて通常号の2倍ほどの部数を発行したという。 　「進撃の巨人」は大分県日田市出身の漫画家諫山創さんの作品で、2009年9月に連載が始まった。壁に囲まれた世界で暮らす少年エレン・イェーガーらが、人間を食べる巨人たちと戦うダークファンタジー。謎が謎を呼ぶ展開や、巨人との戦いだけにとどまらない人間ドラマなど壮大な物語が話題を集め、11年半にわたる長期連載となった。アニメ化、実写映画化もされた。 　講談社によると、電子書籍を含む単行本の累計発行部数が全世界で1億部以上という。最終巻となる34巻が今年6月9日に発売予定。 　完結が発表された1月、諫山さんは「決して編集部に引き伸ばされたわけでもなく、むしろ『いつ終わるのか』と急（せ）かされ続けての晩年でした。すいません、ようやく終わります。今まで読んできてよかったと思っていただけるように、最終回に向けて頑張ります」とのコメントを出していた。（黒田健朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策として、飲食店などでの「アクリル板設置」や「客同士の距離の確保」といった飛沫（ひまつ）対策が法令に明記された。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置（重点措置）が適用された地域で都道府県知事の命令に応じなければ罰則対象になる。 　飲食店などに求められる対策は新型コロナ対応の特別措置法施行令で、従業員の検査や手指消毒設備の設置のほか、厚生労働相が定めるものとされている。厚労省は1日に告示を改正し、施設の換気に加え、アクリル板の設置や客同士の距離確保を追加した。守らない店には過料の罰則が課される。厚労省によると、アクリル板の設置など具体的な対策の方法は、業種別ガイドラインを守っていれば問題ないという。（姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　緊急事態宣言の解除から3週間もたたないうちに、首都・東京などで宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用される方向になった。都や政府は、人の移動を抑え爆発的感染を防ぎたい考えだ。 　新型コロナウイルスの拡大が続く東京都が8日、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を政府に要請した。緊急事態宣言の解除から、わずか2週間あまり。再び強い対応を要請せざるを得なくなった背景にあったのは、感染力が強い変異株の脅威だった。 　東京都にとっては、急転直下の重点措置の適用要請となった。都は元々、緊急事態宣言の解除から2週間しか経っていないこともあり、「様子見段階」（都幹部）として、重点措置の要請に慎重な姿勢だった。だが、7日に約2カ月ぶりに都内の感染者数が500人を超え、小池百合子知事が一転して要請を検討すると表明した。 　要請の決め手は、関西での感染拡大だ。小池知事は4日、コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相と会談。都関係者によると、小池知事はその際、感染力の強い変異株「N501Y」が流行する関西圏と東京の移動を控えるよう、政府として訴えることを求めたとされる。だが、その後も政府の発信が鈍かったことに、小池知事が不満を募らせたうえ、足元の都内でも感染拡大に歯止めをかけられなかったことが今回の要請の背景にあるとみられる。 適用要請、それぞれの事情 　小池知事は8日、政府に適用を… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県では1日あたりの感染者数が8日に88人と4日連続で過去最多を更新したが、荒井正吾知事は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づくまん延防止等重点措置（重点措置）の適用申請について、慎重な姿勢だ。 　荒井知事は8日の記者会見で「適用には思い込みでなく、必要性を実証する必要がある」と強調。適用申請に向け、「県内の飲食店での感染事例がどれほどあるかを奈良市と調査し、必要性のある実例があれば要請したい」と、実態調査を実施する意向を明らかにした。 　荒井知事は奈良市からの報告では3月以降に市内の飲食店での感染は5店舗だったとし、「（奈良市内の）1500店舗に時短要請するのには5店舗ではバランスが課題」と述べた。奈良市の仲川げん市長は7日に「（市内の飲食店での感染が）大半ではないが、見過ごせない程度にはある」と述べ、重点措置を適用するよう求めている。 　一方、県の調べで3月1日～4月4日の感染者のうち、感染経路が県外の感染者と判断した61人のうち、3分の2にあたる40人が大阪府と行き来したことがあり、県は8日、「感染は大阪由来が大半」と公表した。そのうち4割は飲食やカラオケなどが要因とみている。大阪由来の40人は10～50代で9割を占めた。 　荒井知事は「若者が大阪に行って感染して帰ってくる。感染動向の波もぴったりな大阪とは一蓮托生（いちれんたくしょう）。大阪との行き来が最重要事項で、大阪へ行ったときも帰ったときも注意をしてほしい」と話した。（平田瑛美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛省は、アフリカ東部ジブチを拠点とする自衛隊員21人の新型コロナウイルス感染を確認した。山崎幸二統合幕僚長は8日の記者会見で、うち2人が無届けで外食していたとして処分を検討する考えを示した。感染した2人を含む隊員約130人が3月28日にスポーツ交流のイベントに参加し、多くがその後、飲酒を伴う親睦会に参加していたことも明らかにした。 　同省によると、4月2、3日に4人の感染を確認。6日にこの4人を除く全隊員約180人にPCR検査し、7日に17人の感染がわかった。感染者は拠点内の宿舎で隔離し、容体も安定している。現地の活動はローテーションの変更で対応可能としている。 　山崎統幕長によると、3日に感染がわかった2人は3月25日に公用で外出した際、別の隊員2人と飲食店に入り、無届けで昼食を取っていたという。「（感染経路だった）可能性はある」と話した。 　ジブチには陸自と海自の隊員が駐留。海賊対処のほか、日本関係船舶の安全確保のため情報収集をしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フジ・メディア・ホールディングス（HD）が外資規制違反に気づいた2014年、総務省側にその事実を伝えていたことが明らかになった。ところが、当時の総務省側の反応を受け、同社は違反を公表せず、開示書類の間違いも訂正しなかった。当時のやりとりとはどんなもので、判断にどう影響したのか。不透明さがなお残る。 　「認定取り消しになるという判断なら、適時開示しないといけない。そうでない限り、開示する必要はないと考えた」 　8日夕、急きょ開かれたフジ・メディアHDの記者会見。外資規制違反を発覚当時に公表しなかった理由を問われた金光修社長はそう説明した。放送法で禁じられる外資比率に達していたのに、認定の取り消しにはならない。そんな判断の根拠となったのが、当時、自らが行った総務省への2度の相談だったという。 　同社が議決権数の算定ミスに気づいたのは14年9月。2カ月後の11月ごろには、過去2年分にもミスがあり、外資規制に抵触することも把握し、「違法の状態（だった）という認識はあった」という。 社長「総務省に行った記憶あったが…」 　会見での説明によると、当時常… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル