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　28日午前2時半ごろ、大阪府羽曳野市島泉8丁目の3階建てマンション付近から出火し、3階の1室約60平方メートルが焼けた。室内で倒れていた女性2人が病院に搬送されたが、いずれも死亡が確認された。 　府警によると、この部屋に住む林フサ子さん（77）と40代とみられる娘との連絡がとれていないといい、身元の確認を急いでいる。 　現場は、近鉄南大阪線高鷲駅から北に約600メートルの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　三菱電機が26日、昨年11月に受けたサイバー攻撃についての調査結果を公表した。中国にある子会社への不正アクセスをきっかけに、三菱電機本社が保存する情報流出へとつながったという。昨年1月に朝日新聞の報道で明らかになった最初のサイバー攻撃と似た構図だ。 　2度目となる攻撃について取材を進めていった記者は、思いも寄らぬ場所へ取材に飛ぶことになった。話は今からちょうど4カ月前、11月23日にさかのぼる。 　記者はこの日、福岡空港にいた。取材に向かった先は、福岡県内にある会社だった。登記簿には「サーバー及び通信機器の販売、賃貸、設置及びメンテナンス」などとある。いわゆるサーバー事業者だ。 拡大するバスや電車を乗り継ぎ、サーバー事業者のもとへ向かった=福岡市 　この会社は通信事業者として総務省に届け出ており、会社の公式サイトらしきものもあった。あらかじめ、グーグルストリートビューで該当する本店所在地の建物をチェックした。古びた3階建ての雑居ビルが画面に表示された。 　ハッカーの痕跡を追って、なぜ福岡のサーバー事業者の名前が浮上したのか。それは、あるIPアドレス（ネット上の住所）の情報を知ったことがきっかけだった。 　このIPアドレスをめぐる経緯について、複数の関係者の証言をもとに、当時の様子を振り返る。 　昨年11月16日夕、三菱電機が使っている米マイクロソフト社のクラウドサービス「マイクロソフト365」に不正なログインが検出され、検知システムのアラートが鳴った。普段は社内ネットワークからしかアクセスがないはずの管理者アカウントに、中国国内に割り当てられた社外のIPアドレスからログインされたからだ。 　記者が取材の過程で把握したのは、まさにハッカーが不正アクセスを仕掛けた決め手となる、このIPアドレスだった。 　不正アクセスを仕掛けたハッカーは、マイクロソフト365のサービスの一つで、社内情報の共有に使われる「シェアポイント」にアクセスした。 　そこで、社内ネットワークの管理や保守を担当する従業員の管理台帳ファイルをダウンロードしようとしていた。社内情報に幅広くアクセスできる権限を得ることで、情報を盗み取ろうとした狙いともうかがえた。 　社内調査では、このIPアドレスを通じた接続で、2人の社員のアカウントを使ったものも見つかった。いずれもマイクロソフト365の管理を任されていた社員だった。 　つまり、ハッカーは11月16日の不正アクセスより前に何らかの方法で社員のアカウント情報をあらかじめ手に入れ、攻撃を実行したと当時は考えられた。それが今回明らかとなった、中国の子会社への不正アクセスとみられた。 　三菱電機関係者によれば、被害を受けたのは中国・上海にある自動車機器の製造販売拠点だという。 拡大する昨年11月、三菱電機が再びサイバー攻撃に見舞われたことを朝日新聞デジタルで速報した 　三菱電機では、マイクロソフト365を利用するにあたって、従来のIDとパスワード認証に独自の認証システムを加えた「二段階認証」を採り入れていた。ところがハッカーは、この認証システムから発行された電子認証情報も手に入れ、管理者ユーザーになりすましていた。 　三菱電機はこのほかにも厳重なセキュリティー対策を講じていた。世界中の企業が導入するマイクロソフト365も、堅牢なセキュリティー対策を売りにする。それがいずれも突破され、ハッカーの手に落ちた。 　その要因は、コロナ禍に伴うテレワーク対策にあったと考えられた。テレワークの広がりを受け、それまで社内からしか利用できなかったマイクロソフト365に外部からもアクセスできるよう制限を一部緩めていた。そこに不正アクセスの「隙」が生じてしまった可能性がある。 　今回の一連の攻撃手法は、セキュリティー専門家の間でも「最も恐れるサイバー攻撃」とされる。正規のIDとパスワードを使い、真正面から堂々とログインしており、一見すると不正アクセスには見えないからだ。「ウイルスや機器の脆弱性（ぜいじゃくせい）を突いた攻撃は、痕跡が残るだけに手がかりがあり、その後の調査も楽だ」。当時、匿名で取材に応じた専門家はいう。 　これが不正検知を難しくし、4カ月の長きにわたる調査につながってしまった。26日に公表したプレスリリースには「正常な利用を含む多くのログの中から不正アクセスを探索する必要があった」と、調査の難しさを説明している。 拡大する三菱電機が26日に発表した、サイバー攻撃についての調査結果を伝えるプレスリリース 　記者は、不正アクセスとして検知されたIPアドレスの所有者を調べるため、「whois」というサービスで検索を試みた。 　画面には、「所有者」として教育関連を思わせる企業名が表示された。所在国は中国、住所は福建省とあった。 　果たしてこの企業が実在するのか、中国で特派員経験がある同僚に調べてもらった。ところが中国国内で提供されている企業データベースなど、いくつかの情報を当たっても、見つからなかった。 　whoisの所有者情報には電話番号とメールアドレスも登録されており、今度は電話番号でも検索した。すると福建省の同じ場所に、複数の企業とみられる名前で登録されている別のIPアドレスが多数見つかった。 　実在しない組織の可能性が高まった。 　ハッカーがアクセス元としたサーバーはどこにあるのか、他の調査方法を試すことにした。インターネットは、通信回線を持つ企業や組織が互いに網の目のようにつながり、複数の通信経路を伝言ゲームのように伝え合うことで、通信が目的地まで届く仕組みだ。 　そこで、ハッカーの発信元であるIPアドレスにたどり着くまで、通信経路をいくつ経由するのか調べた。その数で発信元が国内か海外かなど、おおよその距離や場所を知ることができる。 　その結果、驚きの結果が得られた。 　東京都心のあるサーバーから発信し、そこから数えて、二つの経路を経由するだけで発信元にたどり着いたのだ。経路図を見る限り、2経路をまたぐだけで中国にたどり着くことは不可能とみられた。 　さらに驚いたのは、通信がたど… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土を県内外の道路工事などで再利用する。そんな国の計画への理解が全国で広がっていないことが、朝日新聞の知事アンケートで浮き彫りになった。7知事が反対し、他の知事も「安全性がまだわからない」「判断できない」「回答を差し控える」などと答え、賛成の回答はなかった。 　アンケートは1～2月に実施。福島を除く46都道府県の知事に賛否を尋ねた。福岡は知事が入院中として副知事が答えた。「県民の理解が得られると思えない」などとして道路や農地造成に使うことに反対した知事が5人、道路だけ、農地だけ反対した知事がそれぞれ1人ずついた。 　汚染土は2045年までに県外に搬出して最終処分すると法律で定められている。中間貯蔵施設への搬入量は来春に約1400万立方メートル（東京ドーム11個分）に達する見込み。国は、膨大な量をすべて最終処分するのは現実的でないとして全体の8割を再利用したい考え。放射能濃度が比較的低い汚染土を普通の土で覆うなどの手法を想定し、24年度までに用途や管理方法などをまとめる方針だ。 　実際に処分量をどれだけ減らせるかはまだ見通せないとして、最終処分の候補地選定プロセスなどは一切示していない。アンケートでは最終処分の受け入れ意向も聞いた。8知事は「受け入れることはできない」と拒否。ほかの知事は、国が工程を示していないなどとして「回答できない」「どちらとも言えない」と答えた。（福地慶太郎、戸田政考） 「30年の我慢」と言い聞かせて来たが 　福島県内で出た汚染土を県外で… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岡山県笠岡市の道の駅「笠岡ベイファーム」近くの干拓地で菜の花が見頃を迎え、春の陽気に誘われた家族連れらがカメラを手に散策を楽しんでいた。 　道の駅によると、約5ヘクタールの畑に開花時期の異なる2種類約1千万本が2列ずつ交互に植えてある。早咲きが満開を迎えた現在、鮮やかな黄色と遅咲きの緑色のしま模様が畑いっぱいに広がっている。今月末には遅咲きも見頃になり、4月中旬ごろまで「黄色いじゅうたん」のような光景が見られるという。 　今年は新型コロナウイルス対策として、遊歩道の幅を倍に広げた。駅長の池田博之さんは「密になりにくい環境なので、距離をとって香りや景色を楽しんでほしい」。（上田潤） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災後、岩手県の被災地で創刊された二つの地域紙が、10年を機に相次いで廃刊や休刊となった。必要な復興情報を住民に伝え、課題を被災地の外に発信してきたが、人口減や高齢化による部数減に耐えられなかった。だが、復興の教訓を次の災害に生かす動きも始まっている。 　岩手県釜石市の「釜石新聞」は自らも被災した記者らが、復興に向かう日々のできごとを淡々と伝えてきた。市内世帯数の4分の1に当たる4千部弱を発行するが、27日の臨時号を経て31日で終止符を打つ。 　中古住宅の2階を利用した本社兼編集室。「1年持つか、2年持つか、と始めて、ここまでやれるとは思っていなかった。一語、一語書くのに必死だった」。実質経営者の川向修一編集長（68）は話す。 最終号に選んだテーマは 　創刊は、震災から3カ月後の2011年6月11日だった。原則週2回、ブランケット判4～6ページの新聞を出した。仮設住宅の支援イベントや復興工事の起工式、役所の発表など、被災地の毎日を日記のようにつづる紙面づくり。テーマを深掘りする余裕はなかったが、1面のコラム「足音」で、社外筆者たちの復興への提言や意見を紹介した。 　社員10人は地元にあった「岩手東海新聞」の記者や営業社員だった。釜石から北の三陸沿岸をカバーする夕刊紙で、あの日、高台避難した子どもらの写真を撮っていた川向さんの視線の先で、社屋と輪転機が津波にのまれた。同僚記者も2人犠牲になり、事実上の廃刊となった。 　新たな新聞発行を持ちかけたの… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

資生堂研究員　福喜多祐子さん 　資生堂は「日本人による最初の本格的な香水」といわれる「花椿（はなつばき）」を1917（大正6）年に生み出しました。文化人でもあった初代社長の福原信三が視覚には絵画、聴覚に音楽などがあるのだから、嗅覚（きゅうかく）にも芸術が必要と考え、日本人に合った香りづくりを始めました。会社のシンボルマークでもあるツバキ、続いて梅、藤と日本を代表する花々をあしらった香水を総合芸術品として世に送り出しました。 ふくきた ゆうこ　2005年、東工大大学院修了後、資生堂に入社。18年からブランド価値開発研究所で、ブランド「SHISEIDO」などの香料開発担当。 　私は2005年に入社後、化粧品素材などの研究開発を担当しました。香りを本格的に研究したい、と思ったのは育児休業中です。赤ちゃんのにおいが「食べちゃいたい」と思うくらい、すごくよかった。やみつきになるような香りが出ているのかな、と研究者としての関心が高まりました。復職後の17年から香りの研究を始め、今はアロマコロジーを生かした商品開発を手掛けています。 　アロマコロジーは、香りをかいだ人の心拍や脳波などを計測し、被験者の心理、生理、行動がどう変化するかを科学的に明らかにする研究です。資生堂は1980年代から取り組み、皮膚や交感神経の活性化、睡眠不調を緩和する働きなども発見してきました。 　東日本大震災の3年後、岩手県大船渡市の被災地で行った実証実験では、住民の方々に市の花でもあるツバキの香り成分が入ったスプレーを2週間、就寝前に体や枕などに一吹きしてもらいました。不眠や不安が和らぎ、睡眠状態や起床時の気分や体調も良くなったことが裏付けられました。 　香りは目に見えないし、言葉で… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「男性中心」の防災や復興のままでいいのか。10年前の東日本大震災の後、支援者への聞き取り調査などで被災地のジェンダー格差を研究してきた静岡大学の池田恵子教授は、「誰もが暮らしやすい街への復興には女性の参加が大きく関わっている」と話します。 いけだ・けいこ　1966年生まれ。減災と男女共同参画研修推進センター共同代表。静岡大学教授。防災、災害対応、復興をジェンダーの視点から研究している。地域防災にジェンダーや多様性の視点を組み込む研修や調査にも取り組んでいる。 　10年前、津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町から隣の登米市に避難した女性が、避難所で登米市の女性グループにこんな話をしました。「実はこちらに来てから3週間、下着を取りかえていない」。私は後に支援者への聞き取り調査で知ったのですが、驚きました。 「わがままだと思われる」 　ほかにも着替えの場所がない、ブラジャーがないといった声が上がりました。その後、登米市の女性グループは市や企業の協力を得て、一人ひとりに合う下着や基礎化粧品をセットにして届けました。下着の件は尿路感染症などにつながりうる大変なことなのに、言い出せなかった。「わがままだと思われ、避難所にいられなくなる」と思ったんですね。 　多くの場合、避難所のリーダーは退職後の世代の男性。地域組織のリーダーです。リーダーが怖いわけではなく、一生懸命やってくれるからこそ言い出せないわけです。行政との交渉や支援受け入れの可否などは男性が担う一方、女性は炊き出しや荷物の仕分けといった下働き的な役割になりがちで、女性の声は運営に反映されにくかった。 　下着や生理用品など物資が足り… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生理のとき、ナプキンなしでも過ごせる「吸水ショーツ」が注目を集めている。米国で話題を呼び、日本でも女性起業家らが次々に独自ブランドを立ち上げているほか、8日には大手衣料ブランド「GU」も発売を始めた。新たな成長市場をとらえようと参入が相次ぐ。 ナプキンいらず 　GUが8日に発売した吸水ショーツは、股の部分が3層構造になっており、水分15～20ミリリットルほどを吸収できる。一見、普通の下着だが、洗って繰り返し使える。ピンク・薄いピンク・薄いブルー・ネイビー・黒の5色で、税込み1490円。消費者から「快適に過ごせるインナー（下着）がほしい」などの要望が寄せられていたという。 　生理に悩みを抱える女性は多い。経血を吸収したナプキンは蒸れて気持ち悪くなりがちで、予備を持ち歩いて付け替える手間もかかる。月1度やってくる生理のそんな悩みを、少しでも軽くしようと生まれたのが吸水ショーツだ。米国で本格的な商品が登場したのを皮切りに、人気が世界的に広がっている。 　日本の草分けは2019年に販売を始めた下着ブランド「ピリオド」だ。寺尾彩加代表（27）は「ただでさえ気分が下がっている時に、ダサいものは、はきたくない。身につけたいと思ってもらえるよう、デザイン性にこだわった。次の生理が来るのが楽しみになるようにしたい」。 　経済的理由で女性が生理用品の入手に苦しむ実態が民間の調査で明らかになりました。生理をめぐる動きをリポートする連載です。 　見た目だけでなく、肝心の吸水速乾性や、はき心地にも力を入れる。吸水力は最大20ミリ～30ミリリットルだが、ナプキンと併用して使う人もいるという。 伊勢丹にも　「保守的なイメージある場所でこそ」 　ほかにも女性起業家らが「ナギ」「ベア」などのブランドを立ち上げている。下着メーカーなどが追随しており、寺尾さんによると、今は国内10社ほどが参入しているという。価格帯は2千～7千円台ほどだが、GUのように大手も参入することで価格の選択肢は広がる可能性がある。 　女性の身体の問題をテクノロジーで解決する製品を扱うフェルマータが、期間限定ショップを伊勢丹新宿店で2月末に1週間出店。複数ブランドの吸水ショーツを販売した。好評だったこともあって、今後も定期的に期間限定店を出していく予定。3月17日から4月6日までは同じ新宿店で「女性の身体と心の健康」をテーマに、化粧品や身体のケア製品に加え、吸水ショーツを置いた店を開いている。 　伊勢丹新宿店の担当バイヤーの桑原麻友子さんは「百貨店は幅広い年齢層が訪れ、少し保守的なイメージもあるが、そういう場所でこのような女性の健康を支える商品を提案していくことに意味があると思う。百貨店は単に商品ではなくて文化を発信するところであり、女性の選択肢を増やす提案をしていきたい」と話す。（岡林佐和、細見るい） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　27日午前11時20分ごろ、大阪市西成区千本中1丁目の5階建てのビルの解体工事現場で、建物を覆っていた囲いの一部が崩れ、道路を挟んだ隣のビルにもたれかかっているのを通行人が見つけ110番通報した。大阪府警西成署や大阪市消防局によると、けが人はいないという。 　囲いは最上部から半分ほどが斜めに崩れており、発生当時、解体作業が行われていたという。府警が足場の設置方法に問題がなかったか調べている。現場は南海電鉄天下茶屋駅から南西に約500メートルの住宅や飲食店が立ち並ぶ地域。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　電気点検を装って入った高齢者の家からキャッシュカードを盗むなどしたとして、警視庁は、自称リフォーム業の松井孝司容疑者（53）=神奈川県平塚市山下=と、19歳の少年2人=ともに横浜市西区=を窃盗の疑いで逮捕し、26日発表した。調べに対し、少年の1人は「カードを盗み、金を引き出した」などと供述し、ほかの2人は否認しているという。 　東京都と神奈川、埼玉両県では昨年7月以降、同じ手口による被害が他に少なくとも9件起きており、被害者はいずれも高齢者だった。警視庁は、防犯カメラの映像などから、全ての事件に松井容疑者が関与した疑いがあるとみて調べている。 　捜査3課によると、3人の逮捕容疑は昨年11月24日午後3時15分～4時20分ごろ、共謀し、東京都小金井市の90代の夫婦の家から現金14万5千円とキャッシュカードを盗んだうえ、カードを使って近くのコンビニのATMで現金計40万円を引き出した疑いがある。夫婦に「電気点検です」とうそをついて家の中に入り、配電盤や天井裏を確認しながら、隙をついて金品を持ち去ったという。 　同課は、周辺の防犯カメラの映像などから3人を特定した。現場近くまで車で来ていた様子も記録されていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル