ニュース

　大阪や兵庫などで新型コロナウイルスの感染が急拡大している。大阪府は26日、飲食店への営業時間の短縮要請を府全域に拡大しての延長を決め、兵庫県も延長する方針だ。感染者が最多を更新した愛媛県でも時短要請を始める。 　大阪府の25日までの7日間の感染者は、その前の7日間（12～18日）と比べて1・57倍多い1201人が確認された。26日は300人で、1月30日以来となる300人以上となった。 　府は26日に対策本部会議を開き、大阪市内の飲食店に出している午後9時までの時短要請を4月1日から府内全域に広げ、21日まで延長することを決めた。 　吉村洋文知事は会議後の記者会見で「（1日の感染者が）300人、400人になる日もそう遠くない。感染拡大の局面に入っている」と危機感を示した。その上で、改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」の適用要請についても「視野に入ってきている」と話した。緊急事態宣言を出す前の措置として位置づけられ、適用されれば、違反者に過料を科せる時短命令ができる。 　3月上旬は大阪市外の感染者の伸びが目立っていたが、時短要請を続けていた大阪市内でも25日までの7日間の陽性者数は前の7日間から倍増した。政府の分科会が定めるモニタリング指標で「感染急増」段階にあたるステージ3の数値を市内に限ると超えた。 　市中感染拡大のきっかけとなりやすい20代の感染者数も府域全体で倍増。専門家からは「若年者を中心に急増が見られ、第4波の兆し」「このまま放置すると、高い確率で第4波が襲来することが予測される」「時短要請は午後8時までの方が望ましい」といった意見が寄せられた。 　兵庫県の26日の新規感染者数は116人で、3日連続で100人以上となった。井戸敏三知事は「このまま放置するような状況ではない。4月からも協力いただかないといけない」と述べ、神戸・阪神間の4市の飲食店を対象にしている時短要請を延長する方針を示した。期間は大阪府と歩調を合わせて21日とする方向で、対象を拡大する可能性にも言及した。29日に開く対策本部会議で決める。 　松山市中心部の繁華街で変異ウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した愛媛県。最多59人の感染を発表した25日、中村時広知事は臨時の記者会見で「年末年始の第3波を上回る厳しい状況。第4波に入った」と危機感を示した。 　26日も過去2番目に多い39人を確認。うち34人が繁華街クラスターの関連で、中村知事は、松山市の繁華街にある酒類提供の飲食店に対し、4月1～21日、午後9時までの時短要請を発表した。 　大阪や兵庫に比べると感染者数が落ち着いている京都府も増加傾向にあり、26日には直近7日間平均の新規感染者数が16人になった。西脇隆俊知事は26日夕、報道陣に「非常に危機感をもっている」と述べ、感染者がさらに増えた場合には時短を再要請する考えを示した。（久保田侑暉、青瀬健、足立菜摘、権敬淑） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　阪神・淡路大震災でがれきの収集などの業務にあたり、アスベスト（石綿）が原因とされる腹膜中皮腫で死亡した兵庫県明石市職員（当時49）の遺族が、公務災害（労災）と認定しなかった地方公務員災害補償基金の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。泉薫裁判長は業務と死亡の因果関係を認め、処分を取り消した。 　訴えたのは市職員だった島谷和則さんの妻・弘美さん（57）。判決によると、島谷さんは1995年の震災後、石綿を含む震災のがれきなどの収集・運搬に従事。2012年に腹膜中皮腫と診断され、13年に死亡した。公務災害の認定を求めたが、基金は14年、公務との因果関係が明らかでないとして退けた。 　泉裁判長は、島谷さんの業務が公務災害の認定基準にあたるとは言えないとしつつ、「日常的に粉じんにさらされる環境下での業務だった」などとして発症との因果関係を認めた。基金は「判決文を受け取ったばかりなので、コメントは控える」とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）の開会式の演出の実質的な責任者だった振付師・演出家のMIKIKOさんが26日、自身のツイッターで、昨年11月に大会組織委員会に辞任を申し出た経緯についてコメントを発表した。 　昨年3月に大会延期が決まって以降、組織委から準備再開の連絡がなかったという。そこで昨年10月、組織委の業務委託先だった電通に確認したところ、すでに別の演出家が任命されて新しい企画を作り、国際オリンピック委員会（IOC）に説明も済ませていたことを知ったという。 　昨年11月に新企画、新演出家のもとで改めて演出に関わるように依頼があったが、「疑問を持ちながら参加するわけにいかない」として、辞任を決断したという。 　MIKIKOさんは声明で、「企画に一から関わっていない以上、責任が取れるものではなかった。形は変わったとしても従前の制作物で生かせる部分は有効活用すべきだと考えていたし、これまでの企画案に尽力してくれた皆様との関係で道義にも反していると感じた」と説明した。 　東京大会の開閉会式演出をめぐっては、組織委は昨年12月、新型コロナウイルスの感染拡大による簡素化を理由として、狂言師の野村萬斎さんを総合統括とする、MIKIKOさんら7人のチームを解散させた。 　代わりに組織委が統括に選んだ… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省は26日、国立10大学11学部・学域が欠員を補充するため2次募集をすると発表した。募集人数は、横浜国立大学理工学部の計80人を含め計146人で、昨年度の4大学計51人から大幅に増加。出願期間は28日か29日に設けられている。 　10大学は26日午後3時までに文科省に報告があった。横浜国大は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを重くみて今年度の個別試験を中止し、大学入学共通テストの成績で合否を決めた。大学によると、この影響で共通テストの高得点者以外が出願を控えたとみられるという。 　このほか、北海道教育大教育学部、茨城大農学部、筑波技術大産業技術学部と保健科学部、金沢大医薬保健学域、山梨大生命環境学部、岐阜大教育学部、静岡大人文社会科学部、広島大医学部、大分大医学部が2次募集を行う。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）の大会組織委員会は26日、福島県飯舘村で一時、聖火ランナーがトーチに火が付いていない状態で走っていたと発表した。 　組織委によると、走者同士がトーチで火を受け渡す際、周囲のスタッフらも含めて十分に点火を確認せずに走り始めたという。走者は次の中継地点に着く前にスタッフに呼び止められ、予備の火から再点火した。 　トーチ内で燃料部分がきちんと装着されていなかったのが原因といい、組織委は「運営チームに対応を徹底するよう指示した」と話した。 　このほか、猪苗代町と三島町でリレー順を急きょ、変更した。組織委によると、猪苗代町の出発が悪天で遅れ、次に向かう三島町で走者と列車が同時に映る撮影機会を逃す恐れが出たたという。三島町の鉄道橋「第一只見川橋梁」は鉄道ファンに有名で、地元からの要望もふまえ、組織委が変更を認めた。 　そのため、猪苗代町のリレーを一時中断し、三島町でリレーを始めた。三島町内にはあらかじめ予備の火を準備していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ患者の受け入れをめぐる不適切発言や、滝川市立病院からの高額報酬などの問題が指摘されている旭川医科大学（北海道旭川市）の吉田晃敏学長について、同大の医学部医学科同窓会（会長・原渕保明同大教授）は26日、吉田学長の処分を検討している学長選考会議に対し、学長職の解任を要請したと発表した。 拡大する旭川医科大学病院=2020年12月、北海道旭川市 　同会は2月26日～3月14日に、今回の問題について学外の会員にアンケートを行った。その結果、吉田学長の進退について「辞任すべき」、または「どちらかというと辞任すべきだ」との回答が95・3%を占めたことを重視した。 　同会は「本会幹事会で審議した結果、吉田晃敏会員に学長職を自ら辞することを要求する共に、学長選考会議に解任を要請しました」との見解を示した。 　吉田学長をめぐっては、学内の教職員らでつくる「旭川医科大学の正常化を求める会」が、全教職員（2083人）の半数以上にあたる1106人から吉田学長の辞任を求める署名を集め、学長選考会議に提出した。同大の元助教授らが中心となった「吉田晃敏旭川医科大学学長のリコールを求める全国有志の会」も、1万3354人分の署名を文部科学省などに提出している。（井上潜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　太平洋戦争末期、沖縄で地上戦が始まって26日で76年を迎えた。米軍の最初の上陸地の一つで、「集団自決」などで多数の犠牲者が出た慶良間（けらま）諸島の座間味（ざまみ）村は、この日を「慰霊の日」としており、村民に黙禱（もくとう）を呼びかけた。 　戦没者約1200人をまつる「平和之塔」（座間味島）では、コロナ禍で昨年中止となった5年に1度の村主催の慰霊祭が、参列者を宮里哲村長ら6人に限っていとなまれた。 　「集団自決」を目の当たりにした祖母や父から体験を聞かされてきたという宮里村長は「引き続き、戦争の愚かさ、平和の尊さ、命の大切さを発信するとともに、平和のバトンを次の世代に渡せるよう取り組んでまいります」とあいさつした。慰霊祭に続き、2時間限定で献花台がもうけられた平和之塔には、お菓子や泡盛を手にした住民が代わる代わる訪れ、犠牲者を悼んだ。 　慶良間諸島を攻撃した米軍は4月1日に沖縄本島に上陸。地上戦は約3カ月におよび、日米あわせて20万人余りが亡くなった。沖縄県史によると、慶良間諸島の座間味、慶留間（げるま）、渡嘉敷の3島では3月末の数日間で、捕虜になるなという日本軍の教えなどを背景として500人以上が「集団自決」に追い込まれた。 　53人が「集団自決」で亡くなったとされる慶留間島で生き残った中村武次郎さん（90）は、当時14歳。米軍が迫り一緒に山中に逃げた四つ上の姉・清子さんが母に「早く（首を）絞めて」と懇願した声が忘れられないという。 　母はどこからか、ひもをみつけ… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　三菱電機は26日、昨年11月のサイバー攻撃による情報流出について、調査結果を公表した。国内の取引先の技術に関する情報などが漏れていた。サイバーセキュリティーを手がける子会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」で顧客の情報が流出したこともわかった。不正アクセスの防止を担う子会社が被害を受けていたことになる。 　三菱電機の取引先のどのような情報が漏れていたのかは明らかにしていない。防衛や社会インフラ関連の情報などが含まれているかどうかは不明だ。 　流出したと数字を公表しているのは、取引先が使っていた金融機関8635口座の情報だ。さらに子会社では151口座と、取引先の担当者の名前や連絡先など個人情報964件が漏れていたという。 　三菱電機によると、中国の子会社への不正アクセスをきっかけに、従業員のアカウント情報が盗まれた。手口などは「新たな攻撃につながる可能性がある」として説明していない。 　三菱電機は、情報の流出が確認できた取引先にはすべて連絡したという。情報の悪用の報告は受けていないとしている。「セキュリティー体制の強化に取り組む中、対象となるお取引先に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、調査に時間を要したことを深くおわびします」などとするコメントを出した。 　三菱電機は2019年にもサイバー攻撃を受け、防衛関連や鉄道などの社会インフラに関する情報が流出した疑いが浮上した。当時も中国の拠点が最初に不正アクセスを受けていた。 　　　　◇ 　情報を送ってください。eメールアドレスt-rodo@asahi.comへ。（内藤尚志） サーバーへの接続時間、1ミリ秒 　今回のサイバー攻撃について、通信経路の解析や関係者への取材から、攻撃に至る経緯が見えてきた。 　まず三菱電機の中国子会社への… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は26日、中国への返還期限が5月末となっていた上野動物園（台東区）のジャイアントパンダ・シャンシャン（メス3歳）について、同園での滞在を12月末まで再延長すると明らかにした。 　都によると、シャンシャンの所有権を持つ中国と都が、返還期限について協議していた。当初は昨年末に中国に帰る予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で、輸送に関わる専門家の渡航が日中双方でできなかったことから、昨年12月に5月末まで期限を延長することが決まっていた。 　コロナの影響で、同園は現在、休園しているが、小池百合子知事は「できるだけ早くウイルス対策を行い、上野動物園でシャンシャンに会ってもらえる状況にしたい」と述べた。 　シャンシャンは2017年6月、ジャイアントパンダのリーリーとシンシンの赤ちゃんとして、上野動物園で5年ぶりに誕生した。（軽部理人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　出産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩（ぶんべん）で適切な処置をしなかったため、母子が重い障害を負ったとして、京都市の夫らが京都府京田辺市の「ふるき産婦人科」（休止）に計約6億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は医院側の過失を認定し、介護費用など計約3億円の賠償を命じた。 　判決によると、ロシア国籍のエブセエバ・エレナさん（44）は2012年11月、脊髄（せきずい）を保護する硬膜の外側に細い管を入れて麻酔薬を注入する硬膜外麻酔を受けた後、心肺停止状態になり、重い障害を負った。帝王切開で生まれたみゆきちゃんも重い脳性まひになり、6歳で亡くなった。 　医院側は過失を認め、損害額が主な争点だった。判決はエレナさんに24時間態勢で介護していることなどから介護費を約1億2900万円と認定し、みゆきちゃんが将来得られたはずの「逸失利益」を約2700万円、慰謝料を3200万円などとし、年金などを差し引いて算出した。 　エレナさんの無痛分娩を巡って2017年に男性院長が業務上過失傷害容疑で書類送検されたが、京都地検は過失を認定する証拠が得られなかったとして不起訴（嫌疑不十分）とした。（高嶋将之、白見はる菜） 「事故前に戻りたい」思い続けた 　出産の際の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」をめぐり、京都地裁は26日、産婦人科医院に計約3億円の賠償を命じる判決を出した。無痛分娩をした女性の家族が会見し「（医院が）やるべきことをできていなかった、と裁判所も認めてくれた」と意義を語った。 　「ちょっと待っ… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル