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　「衆院議員を辞することと致しました」 　東京地裁の103号法廷。左胸に議員バッジを着けた河井克行議員は、弁護人から進退を尋ねられると10秒ほど沈黙した後、そう述べた。 　克行議員は23日の被告人質問で、起訴内容とされた100人への計約2900万円の現金提供の大半について、買収行為を認めた。 　昨年8月の初公判時に否認した理由を「全ての行為が買収と断じられるのは、政治家として受け入れられなかった」と説明。「（妻の）案里や支持者に泥を塗るのではないか」と考え、潔白を訴えたという。 　ただ、46回に及んだこれまでの公判では、克行議員にとって不利な証言ばかりが並んだ。 　証言台に立った地元議員や首長らは、現金受領の違法性を認識していたと次々と認めた。「無理やり押しつけられたので仕方なく受け取った」「国会議員なので断れなかった」――。100人のうち94人が現金の趣旨は買収だったと明かした。「買収目的ではない」との無罪主張は、窮地に追い込まれていた。 　主張を一転させたのは、そうし… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　公職選挙法違反（加重買収など）罪に問われた元法相で衆院議員の河井克行被告が、東京地裁の被告人質問で、突然議員辞職を表明した。 　河井克行衆院議員が一転して買収を認め、議員辞職する意向を表明したことを受け、自民党幹部はこう言って胸をなで下ろした。 　「このタイミングは、評価したい」 　自民党幹部らは克行議員の離党後も、辞任時期を気にしていた。広島では、前回参院選をめぐる公職選挙法違反（買収）の有罪判決が確定した克行議員の妻、案里氏=自民を離党=の失職に伴い、再選挙（4月25日投開票）が実施される。仮に克行議員が今月15日までに議員辞職すれば、公選法などにより再選挙と同日に衆院補選が行われることになっていた。 　23日の辞職表明によって、買収事件に伴う二つの選挙が同じ日に重なることを避けることができた。一方、克行議員がこのまま議員辞職をしなければ、地元・広島の有権者に支持を呼びかけづらいという事情もあった。さらに再選挙への影響を最小限に抑えるためには、再選挙が告示される4月8日よりできるだけ前の表明が望ましかった。 　辞職のタイミングにまで神経を… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本維新の会の森夏枝・衆院議員（比例近畿）が、集めた党員の党費を肩代わりして党本部に払っていたとして、京都市民らでつくる「日本維新の会・森夏枝被害者の会」が23日、森議員らを公職選挙法違反（選挙区内での寄付）などの疑いで京都地検に告発状を提出した。「被害者の会」関係者が取材に明らかにした。 　告発状は、森議員が2018、19年度に党員延べ99人を集めた際に、森氏の事務所の事務局長だった父親が1人年2千円の党費を肩代わりしており、公選法で禁止される選挙区内での寄付行為にあたるとしている。 　森議員は昨年12月の朝日新聞の取材で、18年度に党員を募集した際に「名前だけで構わない」と事務所関係者に指示していたことを認めている。今年1月には、一連の問題を受けて、党本部から3カ月の党員資格停止処分を受けた。（高井里佳子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次いで発覚した問題で、原子力規制委員会は23日、核物質防護体制に大きな問題があったとして、原子炉等規制法に基づく何らかの行政処分を出すことを決めた。 　規制委によると、処分には、原子炉設置許可取り消し▽1年以内の運転停止命令▽核物質防護の是正措置命令▽原発の運転ルールを定めた保安規定の変更命令▽核物質防護規定の変更命令▽核物質防護管理者の解任命令、がある。どの処分にするかは24日の定例会で決める。 　柏崎刈羽では昨年3月以降、計15カ所で不正侵入を検知する装置が故障し、10カ所で30日以上検知できない状態が継続。今月、安全確保への影響が4段階で最悪の「赤」と評価された。昨年9月には社員が他人のIDカードを使って中央制御室に不正入室していた。 　規制委は23日、東電に対し、第三者による検証結果を9月23日までに報告させることや、根本的な原因を調べるため延べ2千時間の追加検査に入ることも決めた。この問題をめぐって規制委は、東電が再稼働をめざす7号機に核燃料を搬入するのに必要な手続きを当分の間保留することも決めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　NHKは23日、来年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証を担当する一人、国際日本文化研究センター助教の呉座勇一氏が降板したと発表した。 　NHKによると、呉座氏は自身のツイッターでの投稿内容の一部が不適切だったとして、責任を取って降板したいと申し出たという。制作側は、事実関係を確認して降板を了承した。 　呉座氏は、女性研究者らを中傷する投稿をしていたとして、ツイッター上で謝罪していた。当初、呉座氏は限られた人が閲覧できる設定で投稿していた。SNS上では「女性蔑視だ」「ハラスメントだ」などと批判の声が上がっていた。 　呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」で知られる日本中世史が専門の歴史学者。「鎌倉殿の13人」は三谷幸喜さんが脚本を担当し、鎌倉幕府の2代執権北条義時を描く。主演の義時を小栗旬さんが演じる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に関する有識者会議の初会合が23日、首相官邸で開かれ、座長に前慶応義塾長の清家篤氏を選任した。政府は年内をめどに論点を整理する方針で、今後は皇室制度に詳しい専門家らからのヒアリングに入る。 　会議に出席した菅義偉首相は「議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要な事柄」とした上で、「十分に議論し、様々な考え方をわかりやすい形で整理してほしい」と述べた。会議は非公開だが、要点をまとめた「議事の記録」を2週間後をめどに発言者名を伏せて公開する。 　有識者会議では今後、皇室制度や日本史の専門家らから意見を聴き、安定的に皇位を継承していくための方策について論点を整理する。清家氏によると、ヒアリング対象の人選や回数などは、2016～17年に開催した上皇さまの退位をめぐる有識者会議が行ったヒアリングを参考にするという。 　女性天皇や母方にのみ天皇の血筋を引く「女系天皇」を認めることや、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設の可否のほか、過去に皇室を離れた家系から父方に天皇の血を引く「男系」の男子を新たに皇族とすることなど、間口を広げてヒアリングを行う。前提として現在の継承順位は変えない。 　政府は今回の会議で幅広い世論… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県篠栗（ささぐり）町で昨年4月、5歳の男児が十分な食事を与えられず餓死した事件で、福岡地検は23日、母親の碇（いかり）利恵（39）と知人の赤堀恵美子（48）の両容疑者=ともに同町尾仲=を保護責任者遺棄致死罪で起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると碇容疑者は容疑を認め、赤堀容疑者は「一切していない。（男児を）病院に連れて行くよう伝えてもいた」と否認しているという。 　起訴状によると、赤堀容疑者は碇容疑者の一家に自らが提供する食事のみで質素な生活をするよう言い含め、生活全般を実質的に支配。その上で両容疑者は共謀し、2019年8月ごろから碇容疑者の三男翔士郎（しょうじろう）ちゃんの食事の量や回数を減らし、遅くとも昨年3月下旬ごろには重度の低栄養状態にさせ、碇容疑者が保護すべき責任があったのに十分な食事を与えず放置して昨年4月18日午後10時ごろ餓死させたとされる。 　福岡県警は、赤堀容疑者が「他の保護者があなたの悪口を言っている」などとうそで不安にさせる一方、架空のトラブルを捏造（ねつぞう）しては解決したように装うことで信頼させ、指示通り動くようマインドコントロールしていったとみている。捜査関係者によると、赤堀容疑者の指示で碇一家の食事は極度に切り詰められ、翔士郎ちゃんは昨年3月には半月以上水だけしか与えられず、死亡時の体重は1歳6カ月の検診時と同じ約10キロだったという。 　地検は、赤堀容疑者が保護責任者かどうかにかかわらず、碇容疑者に翔士郎ちゃんを餓死させるよう仕向ける言動があったとみて、碇容疑者の共謀共同正犯として同等の責任が問えると判断した。 　甲南大法科大学院の園田寿教授… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　7月に予定されている東京オリンピックの開会式で、観客が新型コロナウイルスに感染するリスクについて、東京大学医科学研究所などの研究グループが試算を論文として発表した。会場側と観客が適切な対策とった場合、何もしなかった場合に比べて感染リスクを99%減らせるという。 　試算では会場に6万人が5時間集うと仮定した。感染者が会話やせき、くしゃみなどでウイルスを含む飛沫（ひまつ）を放出。空気中に漂ったり周囲の物体に付着したりして他の観客が口などから取り込む可能性を考えた。 　対策がない場合、場内の感染者1人あたり新たに1・5～1・7人に感染させるという結果が出た。マスクをする、手を洗う、帽子などで髪の毛への飛沫の付着を防ぐといった観客の対策と、客席の間の仕切りや入退場で距離を保つといった会場側の対策を組み合わせた場合、感染確率は99%減り、感染者1人あたりの新規感染者は0・009人～0・012人だった。他の大規模イベントでも応用可能だという。 　試算ではトイレのドアノブの接… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無料通信アプリを運営する「LINE」（本社・東京）は23日、個人情報の管理の不備をめぐる一連の問題を受け、午後7時半から東京都内で記者会見する。 　この日は政府の個人情報保護委員会に求められている報告の期限。その報告内容や、同社の海外拠点でのデータ管理に関する新たな方針について説明をする予定だ。同社がこの問題で会見するのは初めてで、出沢剛社長らが出席して説明をする。また、同社の親会社であるZホールディングスもこの日、有識者による特別委員会の第1回会合を開く。 　LINEをめぐる一連の問題は、国内に保存された利用者の個人情報について、十分な説明のないまま中国の関連会社の技術者にアクセスできるよう設定していたことが17日、朝日新聞の報道で明らかになった。 　その後、個人間のやりとりである「トーク」機能で投稿された全ての画像や動画や、子会社が運営するスマートフォン決済「LINE　Pay」を利用する人の取引情報や加盟店の企業情報などが、いずれも韓国内のサーバーに保管されていたことが判明。個人情報保護委員会と総務省がそれぞれ、個人情報保護法や電気通信事業法に基づいてLINEに報告を求めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　放送関連会社「東北新社」が総務省幹部らを接待していた問題を巡り、同社元取締役執行役員の三上義之氏が業界団体「衛星放送協会」の理事を任期途中で辞任することが23日、わかった。朝日新聞の取材に対し、同協会が認めた。三上氏は複数回の会食を主導したなどとされ、問題発覚後に東北新社取締役や同社グループ会社「ザ・シネマ」の社長を辞任していた。 　衛星放送協会などによると、三上氏から辞任の申し出があったといい、これを受けて23日の理事会で今月末での辞任が他の理事たちに報告された。登記簿などによると、三上氏は2018年6月に同協会の理事に就任。本来の任期は今年6月までだった。 　衛星放送協会は衛星放送事業者… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル