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　平野　甲賀さん（ひらの・こうが=装丁家）22日、肺炎で死去、82歳。葬儀は親族で行った。喪主は妻公子（きみこ）さん。 　沢木耕太郎さんの紀行小説「深夜特急」の題字など、のびやかな「描き文字」で知られ、7千冊以上の装丁を手がけた。 飾らない人柄、多くの人を引き寄せた 　関わりがあった人たちから惜しむ声があがった。 　平野さんは、沢木耕太郎さんの紀行小説「深夜特急」の題字などで知られる。1964年からは約30年にわたって晶文社から出版された本の装丁を一手に担い、サイのマークもデザインした。演劇との関わりも深く、「劇団黒テント」のポスター制作も続けた。 　東日本大震災をきっかけに、東京から妻の公子さん（75）とともに14年に香川県・小豆島に移り住み、19年から高松市内で暮らしていた。飾らない人柄は香川でも多くの人を引き寄せた。 　25年ほど前から親交のあった文筆家でイラストレーターの内澤旬子さん（54）は、夫妻と同じ2014年に小豆島に移住した。平野さんに最後に会ったのは今年2月で、自宅でパソコンを使って仕事をしていたという。内澤さんは「作品の本質を文字の形で表せるところがすごい。演劇に携わったり、展覧会を開いたり、ずっと好きなことを楽しんでやっていた。ひょうひょうとしていて、どこか不思議な部分もある人でした」と振り返った。 　デザイナーの吉良幸子さん（32）も平野さんが開いた文字の教室への参加を機に昨夏、兵庫から高松に引っ越した。「のびのびとして朗らかな人柄がそのまま字に表れていた。まだ実感がわきません」と別れを惜しんだ。（石川友恵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備計画について、賛否を問う住民投票の実施を住民が市に求めた訴訟の控訴審判決が23日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、訴えを却下した一審・那覇地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 　原告は、石垣市住民投票を求める会のメンバーら30人。会は、地方自治法の手続きにそって有権者の3分の1以上にあたる有効署名を集め、2018年12月、市に住民投票条例の制定を直接請求した。しかし、市議会が条例案を否決し、投票は実施されなかった。 　裁判で原告側は、4分の1以上の署名での請求があれば、市長は住民投票を実施しなければならないとする市自治基本条例を根拠に、投票実施を市に義務づけるよう求めたが、高裁判決は一審同様、行政訴訟の要件を満たしていないと結論づけた。 　判決後に記者会見した求める会代表の金城龍太郎さん（30）は「住民の意見がつぶされている状況は、危機的だ」と語った。（岡田将平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、計100人に計約2900万円を渡したとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（58）の被告人質問が23日、東京地裁で始まった。克行議員は「すべてが買収目的ではないが、全般的に買収罪という事実は争わない」と述べ、無罪主張から一転して地元議員や首長ら大半への買収を認めた。 　また、この日の法廷で「民主主義の根幹である選挙の信頼を損なった。全ての責任は私のみにある」と議員辞職する意向を表明し、裁判の結果については「いかなる処罰を下されようともすべて引き受ける覚悟」とも語った。 　克行議員が認めたのは、地元議員や首長、後援会関係者への買収行為。妻の案里氏（47）=有罪確定で参院議員を失職=との共謀と、一部の陣営関係者や議員らへの買収は否定した。具体的な人数は明言しなかったが、約90人に対する計約2300万円の現金提供を買収行為と認めたとみられる。 　買収の動機については「案里の当選を得たいという気持ちが全くなかったとは言えない」と説明。無罪主張を変えた理由は「独房で自問自答を繰り返し、逃げることなく認めることが、支えてもらった支持者への責任の取り方だと考えるに至った」とした。 　克行議員が選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」かどうかも争点だが、明確に否定しなかった。 　昨年8月の初公判で克行議員は、現金は「（地方選の）当選祝い」などと無罪を主張。その後の公判で、被買収側100人中94人は、検察側の主張に沿う形で授受の違法性を認めた。 　克行議員は当選7回。法務副大臣などを経て19年9月に法相となり、公選法違反疑惑が明らかになった同年10月に辞任。20年6月に案里氏とともに逮捕された。（松島研人、新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コミュニケーションに悩みを持つ女性（19）は、文字を書くのが苦手だった。線と線の間に書くのがうまくいかない。そんな女性が1冊のノートに出合い、集中して文字を書き続けられるようになった。夢だった美容師の国家試験に向けて今、勉強に励んでいる。 　神戸市東灘区に住む女性。文字を書くのが苦手なのは小学生の頃からだ。「線と線の間に書かなくては」と思うと、斜めになったり、小さくなったり。読めない文字になってしまう。マスの中に文字を入れるのも難しかった。 　中学は特別支援学校に進み、3年間ノートを使うことはなかった。 　はさみを使うことや、ヘアアレンジをするのが好きだった女性は、中学2年の時、知り合いに「向いていそうだね」と言われた。それをきっかけに、「美容師になりたい」と思うようになった。 　美容師の国家資格を取るには高校を卒業し、美容学校に通う必要がある。ノートを見るのもつらく、授業はプリントの端にメモする程度だったが、福祉団体のサポートを受けながら通信制の高校を卒業して昨春、美容学校に入った。 　しかし、美容学校には、高校時代と違って特別な支援はない。どうやって授業に臨もうかと考えていたときに出合ったのが、「mahora（まほら）」ノートだった。 　太い線と細い線を5ミリ間隔で… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鹿児島県の茶の産出額が2019年は252億円になり、50年以上トップであり続けた静岡県を抜き、初めて全国1位になった。大規模な茶栽培で産出額が安定している鹿児島県は、20年産でも勢いを維持している。 　今月発表された農林水産省の統計データで明らかになった。 　茶の産出額は、栽培農家が摘み取った「生葉」と、それを加工した「荒茶」の産出額の合計で表される。農水省の生産農業所得統計で19年の産出額は鹿児島県が生葉163億円、荒茶89億円。静岡県は生葉147億円、荒茶104億円。農水省によると、茶の産出額の統計が残る1967年以降静岡県が全国1位を続けてきたが、19年は鹿児島県が初めて1億円上回った。 　静岡県では近年、茶の産出額の低下傾向に歯止めがかからない。多くの茶畑が山の斜面や台地に集まり、大型機械が入りにくいために収穫量が伸び悩み、担い手の高齢化も進む。19年は春先の冷え込みで生葉の収穫量も落ち、産出額の低下を加速させたという。 　一方の鹿児島県は、知覧茶の産地で知られる南九州市などの平地で、大型機械を使った大規模な茶栽培が盛んに行われている。生葉の収穫量や荒茶の生産量は微増傾向で産出額も安定。将来の経営見通しが立ちやすいことから担い手不足の問題も深刻化していないという。 　農水省の統計データでは、15年と比べた19年の産出額は鹿児島県が25億円増え、静岡県は55億円減った。20年産も生葉の収穫量は鹿児島県が11万8400トンで静岡県を5800トン上回った。荒茶の生産量も鹿児島県が2万3900トンで、静岡県にあと1300トン差まで迫っている。 　鹿児島県の担当者は「県内の茶の関係者が一丸となって頑張ってきた成果が出た。産出額全国1位はうれしい」と喜ぶ。静岡県の担当者は「海外も含めた新たな販路の開拓などにより、産出額の低下を食い止めたい」と話した。（稲野慎） 　　　　　◇ ●2019年の茶の産出額の上位5府県 （生葉と荒茶の合計、農林水産省などへの取材に基づく） 1位　鹿児島県　　　　（252億円） 2位　静岡県　　　　　（251億円） 3位　三重県、京都府　（66億円） 5位　福岡県　　　　　（35億円） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「妻の案里を当選させたい気持ちは否定できない。全般的な買収について争わない」――。2019年の参院選をめぐり、地元議員ら100人に約2900万円を配ったとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相の衆院議員・河井克行被告（58）が23日、東京地裁の法廷で、大半への現金供与を違法な買収行為だと認めた。昨年8月の初公判時から起訴内容をすべて否認してきた心境はなぜ変わったのか。この日午前に始まった被告人質問で、克行議員が事件について初めて詳細に語った。 　法廷での主なやりとりは以下の通り。 （弁護人）――起訴内容について全て否認して争うとしていたが、今の認否は。 （克行議員）裁判長、おはようございます。今日から被告人質問ということで、改めて自分の考えを整理したので冒頭で述べる。まず、今弁護人がお尋ねの件だが、妻案里と共謀して買収を行ったという点については、全く事実と反しますので無罪を主張させていただく。（自民党広島県参院選挙区）第七支部の職員をはじめとする陣営関係者に差し上げたお金についても、これも買収には当たらないと考えているので無罪を主張する。 　――県議、市議、首長、後援会にも供与したとされているが。 　後援会の役員の皆様、地方議会の皆様に対してもお金を差し上げたが、一人ひとりにそれぞれ固有の理由や趣旨、事情がある。私自身、あからさまに投票依頼を行ったことはない。その上で、2019年の参院選において、自民が2議席を獲得するという方針を実現するため、（当時現職だった）溝手顕正先生に加えて案里の当選を得たいという気持ちが全くなかったとは言えず、否定することはできないと考えている。一人ひとりにおける事情や理由は各論で詳しく述べるが、すべてが買収目的のみでは断じてないが、全般的な選挙買収について争うことはしない。 　――総じて議員と後援会について争わないか。 　今の観点で、争わない。 　――総括主宰者性については。 　公訴事実では総括主宰者だったと断じられている。案里事務所の実態が公示以降どうだったか、これから私が知りうる限りの事実を包み隠さず、法廷で説明する。一方、本来なら自民党県連が果たすべきだった役割を彼らが果たせなかった。それをやむを得ず代行せざるを得なかったのも事実。総括主宰者性の評価をされるのは致し方ないと思っている。今後詳しく実態を説明するのでご判断いただきたい。 　――認否を変えたことについて… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鹿児島県内の公立中の男性教諭が女子生徒のスカート内を盗撮した疑いがあった問題で、県教育委員会は22日、姶良市立帖佐中の四元秀知教諭（40）を懲戒免職処分にし、発表した。生徒をどなったなどとして、大隅地区の県立学校の男性教諭（51）も減給1カ月（10分の1）の懲戒処分にした。いずれも処分は同日付。 　教職員課によると、四元教諭は2月ごろ、学内で右足とサンダルの間にスマホを挟み、複数の女子生徒のスカート内を盗撮した。過去にも複数回同様の行為をしたと話し、「盗撮に関わるビデオを鑑賞し、興味や関心がエスカレートしてしまった」と認めているという。 　県立学校の男性教諭は学内で生徒1人に対し、怒鳴ったり机をたたいたりなどの威圧的行為を行い、精神的な苦痛を与えた。生徒側の希望で時期は非公表。「生徒はこうあるべきだという強い思いがありすぎた」と話しているという。同課は「不祥事の続発は痛恨の極み。教職員の指導に取り組み、不祥事根絶に取り組みたい」としている。（小瀬康太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・京王井の頭線の久我山駅（杉並区）で、「久我山桜」が満開になっている。といっても、本物の桜ではなく、駅員が手作りしたものだ。花びら形の色紙に、卒業する子どもたちへのメッセージを書くように呼びかけ、駅の利用者たちが咲かせた。 「悔しい思いはたくさんあるけど」 　駅舎の改札内。枝を伸ばした木の形をした2メートルほどのパネルが壁に設置され、淡いピンクの花びらが数百枚はられている。 　「卒業おめでとう　すばらしい未来へ！！」 　「通学の行き帰りのあなたたちの明るい声にいつも元気をいただきました」 　「いよいよ春から高校生！　がんばるぞ！！」 　大人からの祝福や、卒業生自らが書いたものが数多い。「コロナで悔しい思いはたくさんあるけど、これから大学生として頑張ります」と前向きな言葉も。 5歳の娘も書いた 　同駅を含む明大前～吉祥寺までの10駅を管轄する野宮満駅長（51）は「コロナ禍でも、新年度を迎えるのに明るい気持ちになってもらいたかった」と話す。 　駅周辺には、私立国学院大学久我山中学・高校や都立西高校などの学校が多く、駅を利用する生徒たちへのメッセージを考案した。2月25日に掲示を始めた当初、満開になるか不安もあったという。「あたたかい気持ちでいっぱいに咲いて、ありがたい」 　5歳の娘が花びらに書くのを見守っていた三鷹市の女性（41）は「世代を超えたメッセージを見ると、一緒にがんばろうという気持ちになります」と話す。 　掲示は25日まで。4月5日から入学・進級へのメッセージを呼びかける。（井上恵一朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策で各政府が設けたタスクフォース（有識者会議）のメンバーに占める女性の比率は、平均で24%――。国連開発計画（UNDP）などが22日、そんな調査結果を発表した。シュタイナーUNDP総裁は「意思決定のプロセスから女性が組織的に排除されている」と指摘し、改善を促している。 　調査は、UNDPとUNウィメン、米ピッツバーグ大の研究所が合同で実施した。137カ国・地域で新型コロナ対策に取り組む225のタスクフォースの男女比を分析した。女性の方が多いか男女同数だったのは36にとどまり、女性が全くいないのも26あった。 　新型コロナは、女性の占める割合が多い医療従事者や介護者への負担増大、家庭内暴力の増加といった負の影響をもたらした。UNウィメンのムランボヌクカ事務局長は「かつてないほどの（男女）差別的な危機に対処するには、女性の全面的な参加が必要だ。女性の知見なしに女性についての正しい判断を下すのは不可能だ」としている。 　日本は昨年2月につくられた専門家会議が調査対象となり、女性は当時、12人中2人（17%）だった。同会議は現在廃止され、議事録によると、後継の分科会は20人中5人（25%）となっている。 　調査結果の詳細は、ウェブサイト（https://data.undp.org/gendertracker/）で確認することができる。（ニューヨーク=藤原学思） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　明治時代に長野県内のハンセン病患者の情報をまとめたとみられる資料が2月、インターネットのオークションサイトに出品された。患者の住所や氏名が書かれていたとみられ、新たな差別につながる恐れがあった。資料は最終的に元患者や支援者らの団体が買い取ったが、法的に回収する手段はなく、県は対応に苦慮した。（田中奏子、北沢祐生、編集委員・北野隆一） 　「ヤフオク！」に出品された資料は「癩（らい）病患者並血統家系調」と題された台帳のような書類。敬和学園大（新潟県）の藤野豊教授（日本近現代史）からの連絡で出品を把握した長野県が確認したところ、表紙には「明治三十二年」「大町警察署」「永年保存」ともあった。内容とみられる画像もあり、患者名、住所、生年月日などの個人情報が閲覧できる状態だった。 　書類は2月13日に埼玉県の古書店が出品し、入札がないまま18日にオークションは終了。同夜、ヤフー側が「不適切な商品」としてページを削除した。 　ハンセン病の歴史に詳しい藤野教授によると、旧内務省が1900（明治33）年にハンセン病の全国調査を行った。患者3万359人を把握し、07（同40）年に患者隔離を定める初の「法律第11号　癩予防に関する件」を制定する根拠とした。資料は全国調査の1年前に作成されたとみられ、「国の調査の一環で警察が長野県に提出した報告書ではないか」という。 「売買や閲覧自体が人権侵害」指摘 　藤野教授は「明治時代に警察や行政がハンセン病患者をどう見ていたか、差別的な視点を含めてたどれる資料だ。ただ100年以上前とはいえ、患者の住所、氏名などが記されており、売買したり閲覧したりできること自体が人権侵害となるものだった」と語る。 　県人権・男女共同参画課の柳沢秀信課長も「病気への偏見や差別は残っている。出品はあってはならないこと」と話す。 　資料が他者の手に渡れば、記録された患者の子孫のプライバシーなどの人権を侵害する恐れもあった。ただ、県にも県警にも関連する公的記録や類似の資料はなく、強制的に回収できる法的根拠もない。県は2月下旬、出品した古書店に無償提供を頼んだが断られ、「外部に出さないようお願いするしかなかった」という。 　結局、県から相談を受けたNPO法人「人権センターながの」が市民団体「ハンセン病市民学会」（大阪市）に協力要請し、市民学会が3月3日、資料を買い取った。「ハンセン病問題の解決に向けて取り組む団体が責任を持って引き取ることが望ましい」との書店側の意向に対し、市民学会が仕入れ値を補償する形で応じたという。 　市民学会は今後、県の関係機関や全国ハンセン病療養所入所者協議会などと検討会を作り、資料の取り扱いを協議する。市民学会の訓覇浩（くるべこう）事務局長は「当事者や専門家に意見を聞き、所蔵方法や所蔵先を決めたい」と話している。 明治の差別文書、落札された例も 　多くの人の目に触れるネットオ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル