ニュース

　昨年1年間にSNSの利用をきっかけに事件に巻き込まれた18歳未満の子どもが1819人（前年比12・6%減）だったことが、警察庁のまとめでわかった。そのうち略取誘拐の被害は6割増の75人、殺人未遂が2人いた。こうした重大な犯罪につながるおそれもあり、同庁はSNSの適切な利用を呼びかけている。 　被害者の内訳は、高校生が917人（127人減）、中学生が695人（152人減）で、全体の9割近くを占めた。小学生は84人（12人増）で、5年間で2倍に増えた。スマートフォンの普及が背景にあるとみられる。 　罪種別でみると、淫行などの青少年保護育成条例738人、裸の写真の撮影など児童ポルノ597人、児童買春311人、略取誘拐75人、強制性交等45人など。少女が男に首を絞められるなど殺人未遂も2件あった。 　被害者が利用したSNSは「ツイッター」642人、「インスタグラム」221人、学生限定のチャット型交流サイト「ひま部」160人、動画アプリ「TikTok」76人、音声でやり取りする「KoeTomo」63人。警察庁は被害が多い五つを公表しており、TikTokとKoeTomoが入ったのは初めて。 　特定のアプリの使用制限などができる「フィルタリング」の利用の有無がわかった1151人のうち、8割以上が被害時に利用していなかった。 　一方、SNSを使ったかどうかにかかわらず警察が摘発した児童ポルノ事件は2757件（9・9%減）あり、被害にあった子どもは1320人（15・3%減）だった。また、児童買春関連の摘発は8・4%減の2409件、被害の子どもは12・7%減の1531人。 　子どもが巻き込まれるこうした犯罪が減少傾向になっていることに、警察庁は「コロナ禍で子どもも大人も外出を控えたことが影響した可能性がある」としている。（田内康介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　出発まで2週間ほどに迫った東京五輪の聖火リレーで、著名人走者の辞退が相次いでいる。大会組織委員会は「コミュニケーション不足」と反省しきりだが、なぜこうなったのか。 　リレー出発地となる福島県は6日、県内を走る予定だったアイドルグループ「TOKIO」と俳優の窪田正孝さんがランナーを辞退したことを発表した。 　TOKIOは県内で続けていたテレビ番組ロケをきっかけに、原発事故の風評被害に苦しむ県産品のPRを担ってきた。窪田さんもNHKの連続テレビ小説で福島市出身の作曲家古関裕而（こせきゆうじ）をモデルにした主人公を演じた。 　県とゆかりの深い著名人だっただけに、ネット上には「残念だけど仕方ない」「中で何が起きているの」などの投稿が相次いだ。 　県によると、TOKIOと窪田… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大切な人、住み慣れた町を一瞬にして奪われたあの日から１０年が経ちます。残された人たちは苦悩を抱えながら、互いに支え合い、生きてきました。 　私たちは、家族の歩みをカメラで記録してきました。写真には、それぞれが見つめる「あなた」への思いが詰まっていました。 拡大する仙台高裁に入る田村孝行さん。右は健太さんの遺影を持つ妻、弘美さん。裁判で企業防災のあるべき姿を問うたが、控訴は棄却。その後、最高裁で敗訴が確定した=2015年4月22日、仙台市 　「健太、約束します　父母」 　震災から7カ月後。息子の葬儀のときに、あいさつ文を入れた封筒の表に書いた言葉を、宮城県大崎市の田村孝行さん（60）は、いつも自分に問うてきた。 拡大する「健太　約束します　父母」会葬あいさつの封筒には田村孝行さんの決意が込められていた=2014年11月8日、宮城県大崎市 　東日本大震災による津波で、長男の健太さん（当時25）を失った。七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の銀行員。支店長の指示で高さ10メートルの支店屋上に避難したところに、約20メートルの津波が押し寄せた。行員12人が犠牲となり、うち8人はまだ見つかっていない。 　会社の管理下にある従業員の命を守るのは、誰なのか。走って1分のところにある高台にどうして逃げられなかったのか。 拡大する七十七銀行女川支店があった場所（中央奥）から高台までの避難路を改めて確認する田村孝行さん（右）。表情が険しい=2014年11月9日、宮城県女川町 　無念の思いが消えない。安全な社会を作ること、それを伝え続けていくことを、葬儀のあいさつで話し、妻、弘美さん（58）とともに息子に約束した。 　初めて取材したのは、2014年3月11日。支店跡に作った祭壇の前で、「今度自宅に来て、話を聞いてくださいよ」と声をかけられた。口調は穏やかだが、表情は感情を押し殺したように険しかった。その年の11月、初めて自宅でじっくりと話を聞いた。 拡大する会社に行く時、講演活動をする時、常に健太さんのネクタイを身につけていた=2019年1月26日、宮城県大崎市 　健太さんが見つかったのは、震災から半年後。ワイシャツ姿でネクタイピンをつけたままだったという。遺体安置所で名前入りの服を見せてもらったが、弘美さんは認められなかった。「本当に息子なんでしょうか」と警察に聞いた。抱いてあげられなかったことを、今も悔やんでいる。 　銀行の支店で何があったのか。田村さん夫婦は知りたかった。銀行側の家族への対応に、誠実さを感じなかった。12年6月から、支店跡地で津波被害を語る活動を始めていた。街頭での署名運動や、銀行を相手に起こした裁判に無我夢中で、神経が張り詰めていた。 　しかし、いつの頃か、そんな2人の表情がだんだん変わってきた。 拡大する「実際に来てみないとわからない」と兵庫県尼崎市のJR宝塚線脱線事故が起きた現場を訪れた田村孝行さん。持参した花束を供えた=２０１７年４月２２日、兵庫県尼崎市 　2人は、全国へ慰霊の行脚を続… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島県富岡町にある2席だけの理容店。1月の休日の朝、貝塚実（みのる）さん（59）が革張りの茶色い椅子に腰かけた。月に一度、北に約30キロ離れた福島県南相馬市の自宅から通うのには、わけがある。 　「忙しくしてる？」 特集「生きる、未来へ　東日本大震災10年」 　3月11日、発生から10年となる東日本大震災。愛する人を失った悲しみ、住み慣れた土地に戻れない苦しさ……。さまざまな思いを抱え、歩んできた3家族を通して、被災地のこれまでを振り返る。 　店主の草野倫仁（ともひと）さん（25）が「そうっすね。おかげさまで」と応じた。店内は灰色が基調の落ち着いた雰囲気。鏡に映る笑顔が、バリカンを手にすると引き締まった。 　手際よく刈られる髪。実さんは目を閉じ、次男の晃太さんの顔を思い浮かべた。「晃太、倫君は頑張っているぞ」。2人はサッカーのチームメートだった。 　10年前の3月11日。中学の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力は10日、柏崎刈羽原発（新潟県）で社員が他人のIDカードを使って不正に中央制御室に入った問題の再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。社員に対する「警備員の忖度（そんたく）」などがあり、「厳格な警備業務を行い難い風土」が一因になったと分析した。対応策として、警備業務に関する管理職を新たに配置するなどの体制強化を掲げた。 　不正入室が起きたのは昨年9月。運転員がIDカードを紛失したと思い込み、同僚のカードを無断で使い、認証手続きを通過し中央制御室に入室した。3人の警備員が不審に思ったが通過を認め、うち1人は認証エラーが出た後、カードの識別情報を書き換えさせた。 　報告書は、不正入室の背後に、核物質防護のルールの理解不足などに加え、社内風土の問題があったと指摘。東電は会見で、警備員は「運転員は社員の中でもレベルが高い」との意識から不審に感じても強く言えず、運転員も警備業務を尊重する気持ちが不足していた、と説明した。 　さらに、テロなど外部からの脅威に重点を置いた「性善説に立った対策だった」（橘田昌哉常務・新潟本社代表）として、社員の不正による「内部脅威」への意識が足りなかったと認めた。 　規制委は今後、追加の検査で東電の対策が十分かを確かめる。東電は当初、同原発7号機について今年6月にも営業運転を開始できるとの日程を示していた。だが、この問題に加え、安全対策工事の未完了が相次いで明らかになり、今後の日程は「未定」としている。（戸松康雄） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

死者・行方不明者、関連死を含め2万2192人が犠牲になった東日本大震災から、11日で10年を迎える。被災地は、持続可能な地域社会をどうつくるのかという課題と向き合いつつある。 　津波被災地では、人口減少が「再加速」する沿岸部と、人・モノ・カネが集中し続ける仙台圏との不均衡な姿が浮かび上がる。 　東北は震災前から人口減少期に入っていた。震災直後、大きな被害を受けた沿岸部は急激な人口減に見舞われる。多数の犠牲者が出たことに加え、住まいや仕事を失った被災者の多くが都市部に移った。 　復興事業が本格化するといったん減り方は緩やかになる。公共工事が雇用を生み、再建されたまちに戻ってきた住民もいたためだ。 　様相が変わるのは17、18年ごろだ。前年からの人口減少率は再び上がり始め、震災前のペースを上回る自治体が増えている。朝日新聞の調べでは、岩手・宮城の27の沿岸自治体のうち、18年の減少率が10年を上回ったのは23自治体にのぼる。 　要因の一つは沿岸部で高齢化が進み、死亡数が出生数を大きく上回るようになったこと。加えて転出者が再び増え始めたことだ。両県で建設需要がピークを過ぎたのは16年ごろ。一方で国の補助金を受けた被災企業のうち、売り上げが震災前の水準以上に回復したのは、20年時点でも4割強だ。復興特需が終わり、産業再生も不十分な沿岸部から、働き手が流出していることがうかがえる。 　岩手県大槌町の平野公三町長は「仕事を求めて町外に出たり、避難先のまちにそのまま住んだりする人が多い」と嘆く。震災前は1万6千人余りがいたが、現在は1万2千人を切るまで縮んだ。 　この間、膨張を続けたのが仙台市だった。東北唯一の政令指定市・百万都市で、震災前も人口は伸びていたが、この10年で3・9%、4万人近く増やした。このうち3万1800人が転入超過による社会増だ。仙台を除く26自治体の10年間の転出超過合計は4万6800人。沿岸部の流出人口のかなりの部分を吸収したとみられる。 　人口増に伴い、経済活動も活発だ。仙台は震災被害からの復旧も早く、被災地全体の復興事業の拠点機能を果たした。また、東北太平洋岸を結ぶ高速道路網が復興財源で一気に拡充され、仙台圏には物流系の企業も集中している。（大西英正、仙台駐在編集委員・石橋英昭） タワーマンションが林立する仙台　一方、沿岸部は… 　仙台には人・モノ・カネが集中した。中でも長町地区は、大きく姿を変えた。JR仙台駅の南3・5キロ。再開発構想が足踏みをしていたところに、復興景気で一気に計画が進んだ。タワーマンションの建設ラッシュとなり、大型商業施設も次々オープンした。 　タワマン群にはさまれるように… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　死者・行方不明者、関連死を含め2万2192人が犠牲になった東日本大震災から、11日で10年を迎える。避難生活を送る人はなお4万人を超え、福島県では帰還困難区域の大半で解除の見通しが立たない。被災地は、インフラ整備が終わった後、持続可能な地域社会をどうつくるのかという課題と向き合いつつある。 　警察庁などによると、震災による死者は1万5899人。この10年間で3767人が関連死と認定され、今も2526人の行方が分かっていない。 　避難者はピーク時の約47万人から減ったが、今なお4万1241人にのぼる。岩手、福島両県ではプレハブなどの応急仮設住宅に24人が暮らす。5人が暮らす福島県は来年3月末まで期間を延長した。 　国は今年度末までを第1期の「復興・創生期間」と定め、復興増税などで集めた約32兆円をかけてインフラなどの復旧を進めてきた。宅地をつくる高台移転や災害公営住宅の整備は完了。「復興道路」として整備された三陸沿岸道路も今年中に開通予定だ。 　復興庁の設置期限は2030年度まで延長された。25年度までを第2期と位置づけ、心のケアや産業の再生に取り組むが、5年間で投じられる予算は1兆6千億円と大きく減る。 　東京電力福島第一原発事故後、自主避難も含め最大で約16万人が避難した福島県。11市町村に出た国の避難指示は徐々に解除されたが、7市町村に残る帰還困難区域は、一部を除き解除の見通しは立たないままだ。（山本孝興） 東北復興取材センター長・矢部丈彦　「3・11」の教訓根付くまで 　震災遺構を訪ねるたびに、改めて衝撃を受ける。 　むき出しの鉄筋は、ぐにゃりとねじ曲がっていた。校舎の壁は、大きくえぐり取られている。渡り廊下があった場所には、原形をとどめない車が積み重なっていた。 　宮城県気仙沼市の海べりにある気仙沼向洋高校の旧校舎の姿だ。最上階の4階まで達した津波の威力を、思い知らされた。 　生徒や教職員は避難して助かった。私ならどうしていただろうか――。 　東北に取材の拠点を置きながら… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本県菊陽町の菊池広域連合消防本部は10日、昨年4月に救急救命士の男性係長（当時47）が自殺した問題で、男性上司から継続的なパワハラを受けていたとの調査報告書を公表した。パワハラの一部は20年以上続いていたとし、自殺との因果関係も認めた。 　自殺した男性は昨年4月中旬、不眠などの症状を訴えて入院していた病院で自殺を図り、同月下旬に亡くなった。病室にはパワハラを訴える内容の遺書が残されていた。消防本部は学識経験者や弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、昨年6月から計17回の会合を開き、パワハラの有無などを検証していた。 　今月2日付で第三者委がまとめた調査報告書によると、病室の遺書には上司の名前と「パワハラ、おどし　いつもそういう事ばっかり」などと書かれていた。 　調査の結果、上司が1998年ごろから20年以上にわたり、月に数回、男性の24時間勤務明けの朝に男性宅を訪れ、正午～夕方ごろまで業務指導をしていたと確認。業務上不要な電話を頻繁にかけ、男性の担当外であるにもかかわらず、アパートの図面などをまとめた台帳500冊以上の整理を依頼していた。「業務上必要かつ相当な範囲を超えていた」としていずれもパワハラと認定した。 　パワハラによって男性が心理的負荷を蓄積させ、うつ病を発症したと指摘。遺書の内容も踏まえ、「パワーハラスメントと自殺との間には因果関係が認められる」と結論づけた。 　再発防止策に向けた課題として… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自宅で仕事の書類をつくっていた時、部屋が激しく揺れた。家がきしむような長い横揺れ。 　今年2月13日夜、岩手県北上市。伊藤智江（ともえ）さん（43）はベッドに入ったばかりの娘の雪乃さん（13）に声をかけた。「大丈夫？」 　頭まですっぽり毛布をかぶった娘が聞いてくる。 　「震度なに？」 　テレビをつけると、岩手県内陸南部は「震度5弱」。津波の心配はないと伝えると、娘はうなずき、眠った。二段ベッドの上では息子の琉（りゅう）さん（10）が寝息をたてていた。 　3月11日が近づくと気持ちが重くなる。「またか。いい加減にしてよ」。揺れが収まると、智江さんはストーブを消した。 　　　　　□ 　親子は10年前のあの日、同じ部屋で揺れに襲われた。智江さんは3歳の娘と0歳の息子の頭を守りながら思った。「津波が来る。電話しなきゃ」 　県沿岸部の陸前高田市の実家に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県は10日、新たに28人が新型コロナウイルスに感染し、うるま市の70代以上の男性2人が死亡したと発表した。また、これまでの感染者のうち3人は実際には感染していない偽陽性だったと判断され、県内の感染確認者は延べ8385人、新型コロナに関連する死者は122人となった。 　在沖米軍からは新たに嘉手納基地（嘉手納町など）の2人など計3人が感染したと県に報告があった。県のまとめでは、在沖米軍関連の感染確認者は963人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル