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　大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、佐賀市内で署名を書き写す作業に参加した40代の男性が、朝日新聞の取材に応じた。昨年10月下旬、会場には多くのアルバイトが集まり、男性は5日ほどで3千人ほどの署名を名簿から書き写したという。偽造に関わる結果となった男性は、「事実をはっきりさせてほしい」と訴える。 　男性は佐賀県在住。新型コロナウイルスの影響で元々働いていたサービス業を解雇され、10月中旬ごろ、人材紹介会社からアルバイト募集の連絡を受けた。 　作業内容は「名簿整理業務」「指定の書類へ書き写していただきます」などと紹介され、時給900円。さらに500円の交通費も支給される条件で、「書き写すだけの仕事なら時給800円でもおかしくない。事務的なバイトでは破格」と考えて応募した。 署名用紙と名簿…「問題ない」と言われ 　最初に参加したのは10月20日、場所は佐賀市中心部にある県青年会館の会議室だった。若者から初老までの男女60人ほどのアルバイトのほか、作業を監督する5～6人の男女がいた。 　机には、リコールを主導した美… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

漫画家・ヤマザキマリさん 　人気漫画「テルマエ・ロマエ」で知られる漫画家ヤマザキマリさん（53）は、10代で海外に単身渡航。様々な国で暮らし、異なる文化や宗教観、倫理観を持つ人々と交わってきました。コロナ禍で日本に長期帰国しているヤマザキさんに聞きました。日本のジェンダー格差が解消されないのはなぜですか――。　 　ステイホーム期間中、昭和時代の日本映画をたくさんみました。 　小津安二郎監督の作品は結婚をテーマにしたものが多いですが、適齢期とされる女性について、男性たちが「片付けなきゃな」「片付けたいですね」と相談し合っているシーンがよく出てきます。独身女性が厄介者扱いを受けているようで違和感をおぼえましたが、原節子らが演じるヒロインたちもそんな風潮を普通に受け入れている。「早く自分の身の置き所をはっきりさせて、安心したい」と心から思っているような演出になっている。実際そう思っていた女性も多かったはずです。 　私が子供の頃は将来の夢に「お嫁さん」と答えていた女の子も少なくありませんでした。あの頃は、今のようにジェンダーという言葉も一般化していませんし、男女平等への不満を持っていても声を上げる人は圧倒的に少ない時代でしたから、そんな扱われ方も当たり前のものと受け止めていたのでしょう。 女手一つで姉妹育てた母「結婚なんてしなくていい」 　一方で、今年87歳になる私の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅（復興住宅）のうち岩手、宮城、福島3県の22市町村で、10年後には2割近くが空き室になる見通しであることが、朝日新聞の調査でわかった。災害公営住宅の維持管理費を賃料収入などで賄ってきた市町村からは、財政負担が増すことへの懸念の声があがる。 　調査は昨年12月～今年2月、津波の被害を受けた沿岸部と原発事故で避難指示が出た3県の計42市町村にアンケートし、すべてから回答を得た。 　集計や取材によると、災害公営住宅（県営を含む）は42市町村に計2万6813戸あり、現時点では6・9%にあたる1841戸が空き室になっている。国土交通省の調べでは、2018年度末の一般の公営住宅の全国の空室率は2・1%（1年以上空き室になっているものの割合）にとどまり、被災地の空室率の高さが際立つ。 　10年後の31年の見通しも尋ねたところ、22市町村が回答。空室率は17・9%に急増した。空室率が3割以上になる、と答えた市町村も6あった。42市町村のうち60%が、今後の空き室増を「懸念している」「やや懸念している」と答えた。将来的な維持管理費の負担増を懸念しているかについても、76%が「懸念している」「やや懸念している」と答えた。 　空き室が増えるのは、完成するまでに意向が変わって入居を取りやめる人が相次いだことに加え、想定以上に人口減が進み、高齢の入居者が亡くなったり介護施設に移ったりして退去した後、新たに入居する人が少ないためだ。災害公営住宅の入居者のうち65歳以上の割合は45%となり、内陸部を含めた3県全体での高齢化率31%を大きく上回っている。 　空き室対策として、市町村は、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　18歳未満の少女らとみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反（淫行させる行為）などの罪に問われた元公立中学校教諭小林博明被告（26）の判決が3日、岐阜地裁大垣支部であった。内山真理子裁判官は「被害者の尊厳を踏みにじった」と述べ、懲役2年6カ月（求刑懲役3年6カ月）を言い渡した。 　判決によると、小林被告は2019年8月、勤務先の中学校の元生徒が自分に信頼や好意を寄せていることに乗じて、自宅アパートで淫行させた。また昨年5～6月、14～15歳だった少女4人に性的な写真をSNSで送信させたり、現金を渡す約束をして性交したりした。 　内山裁判官は、5人のうち4人は元教え子で、被告に好意を寄せていた被害者もおり、「交際関係の発展を期待させる言動をして犯行に及んでいて相当に悪質」と非難した。 　岐阜県教育委員会は昨年8月、逮捕を受けて小林被告を懲戒免職処分としたが、被害者保護を理由に処分を公表していなかった。被害者の一部と示談が成立したことなどから、検察側は当初の懲役4年の求刑を同3年6カ月に変更した。（松山紫乃） 専門家「処分、原則公表を」 　東海3県で過去10年間に教職… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京大学の藤井輝夫次期総長は3日、朝日新聞のインタビューに答え、2021年度から学内の女性役員の数を増やし、過半数とする方針を明らかにした。新たに海外の研究者によるオンライン授業も制度化し、学生が単位として取得できるようにする。大学の多様性を高める狙いがある。 　理事・副学長の藤井氏は4月1日、総長に就任する。「旧来の枠にとらわれず、様々な能力をもつ人との対話を通じ、大学の魅力を高めていきたい」と抱負を語った。 　女性の登用は、その一つだ。新年度からの新しい執行部では、非常勤を含む役員（総長・理事・監事）11人のうち、女性の数を現在の4人から6人に増やす方針だ。 　東大関係者によると、大学院情… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　暴風雪に何度も見舞われている今冬の北海道で、鉄路を守るラッセル車が活躍している。 　日本最北の路線、JR宗谷線（旭川―稚内）は全長259・4キロ。複数のラッセル車が区間を分けて除雪にあたっている。 　最北区間の天塩中川―稚内は、昨年12月11日から早朝に1往復が走る。今月15日が運行最終日の予定だ。雪が積もった朝などは「撮り鉄」たちが沿線の撮影ポイントに集まり、雪しぶきをあげて走るラッセル車を写真に収めている。（奈良山雅俊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　菅義偉首相は3日、首都圏4都県で続く新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を、期限の7日から2週間程度延長する方針を明らかにした。感染症の専門家や4都県の知事らの意見を聴いたうえで正式に決定する。4都県では2度目の延長となる。 　首相は3日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生相ら関係閣僚と感染状況を分析した。その後、記者団の取材に応じ、「2週間程度の延長が必要ではないか」と述べた。政府は5日に対策本部を開くなどして、期限の延長に必要な一連の手続きを行う方針だ。 　首相は4都県の現状について「感染防止対策の極めて重要な局面だ」としたうえで、病床の逼迫（ひっぱく）などの改善が十分でなく、「（国の解除の目安）ぎりぎりの指標もある」と判断の理由を語った。首相は延長幅を「2週間程度」と考える根拠や、延長に伴う追加の感染防止策や支援措置などについては触れなかった。 　4都県では、1月上旬のピーク… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は、3日午後8時現在で新たに1244人確認された。1日あたりの感染者が1千人を超えるのは2月27日以来4日ぶり。死者は新たに63人確認された。 　緊急事態宣言の解除が延期される見通しの東京都の新規感染者は316人。1週間前の2月24日の213人を上回り、3日までの1週間平均の新規感染者数は277・9人で、前週比は94・3%だった。死者は19人。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は前日より2人少ない52人だった。 　緊急事態宣言が1日に先行解除された大阪府の新規感染者は98人。府内の1日あたりの新たな感染者が100人を下回るのは8日連続となった。 　また、厚生労働省は3日、英国や南アフリカで報告された新型コロナウイルスの変異ウイルスが群馬、京都、千葉、岐阜、神奈川、鹿児島の1府5県で9人、空港検疫で8人の計17人で確認されたと発表した。千葉と岐阜両県で変異株が見つかるのは初めて。 　9人のうち、鹿児島県の男性を除く8人は海外への渡航歴がなかった。変異株の感染確認は空港検疫を合わせ、計231人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われて公判中の元法相で衆院議員・河井克行被告（57）について、東京地裁は3日、保釈を認める決定を出した。克行議員は保釈保証金5千万円を現金で納付した。 　一方、東京地検は同日に決定を不服として抗告したが、東京高裁が棄却した。このため昨年6月の逮捕以来、約8カ月ぶり（259日目）に保釈された。 　克行議員側はこれまでに4回保… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　菅義偉首相が3日、首都圏4都県の緊急事態宣言を2週間程度延長する考えを示した。専門家はどう受け止めたのか。 　3日夜にあった厚生労働省の専門家組織の会合後、メンバーの1人は「今回は総理が一歩ひいて、2週間延長を決めてくれたということだろう」と歓迎した。一方、感染者の減り方の鈍化から「対策の限界」に来ていると指摘。別のメンバーも「現状の対策だと足りない可能性がある。2週間で何を強化していくのかが一番大切だ」と強調した。 　ただ、専門家組織のメンバーも答えを持ち合わせてはいない。あるメンバーは「さらに徹底的な外出制限などに踏み込まなければ、（感染者数は）下がらない、と理屈上はなる。だが、今この段階で市民に言えるかどうかは難しいだろう。ジレンマを抱え続けたままというところだ」と話した。 　いま宣言の「重し」がなくなる危機感は強い。3月は歓送迎会、花見などの恒例行事が多く、爆発的に感染が広がった年末年始と環境が似ている。都内の今の新規感染者数は11月半ばの水準だが、重症化リスクの高い70代以上の割合は当時より2倍多い状況だ。また、感染力の強い変異株が国内で広がり始めたリスクもある。 　都モニタリング会議メンバーで… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル