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　政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を首都圏を除く6府県で解除する方針であることなどを受け、コロナ対策の分科会は25日、解除後に感染再拡大（リバウンド）を生じさせないための防止策を提言した。その柱は、①日常生活のあり方②再拡大の予兆を探知③予兆を捉えたら迅速に対応――の3項目だ。 　「大きなリバウンドの発生は絶対に避けなければ。その予兆を早期に探知し、迅速に対応するためには、社会全体が、大きな犠牲を払ってこれまで学んだ教訓を実践することが一番求められている」。分科会の尾身茂会長は同日記者会見し、そう強調した。 　提言に詳しく盛り込まれたのが、リバウンドの予兆を素早く捉えるための検査態勢の構築だ。感染が下げ止まった都府県では、水面下に隠れた感染源を早期に見つけるための「深掘（ふかぼり）積極的疫学調査」を行うよう求めた。具体的には都心部などで感染者数が下がりきらないような場合に、保健所による感染者の聞き取りやPCR検査などを徹底的に行って、感染源を突き止めることなどを想定している。 　また、解除地域で感染リスクが… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　不漁が続く北太平洋のサンマ漁をめぐり、関係する国・地域でつくる北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が25日まで開かれ、漁獲枠を今より4割減らすことで合意した。乱獲への歯止めに向けて一歩前進した形だが、国・地域ごとの漁獲枠割り当てが見送られるなど、資源管理の実効性に課題を残した。 　NPFCに参加しているのは、日本、台湾、中国、韓国、バヌアツ、ロシア、米国、カナダの8カ国・地域。今回の会合では、全体の漁獲枠を2020年の55万6250トンから33万3750トンに減らすことで合意した。このうち、台湾や中国などが操業する公海での漁獲枠は33万トンから19万8千トンに抑える。21年と22年の漁期に適用する。 　昨年の日本のサンマ水揚げ量は2万9566トンで、記録が残る1960年以降で最低になるなど、不漁が続く。20年には国際的な漁獲枠が導入されたが、参加国・地域全体の漁獲量19万1千トン（19年）を大幅に上回っており、日本は資源管理の強化を主張していた。 　これまでは、近年漁獲量が急増… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島県田村市の移（うつし）地区では、東京電力福島第一原発事故後の除染を住民自らが担った。住民団体「移再生プロジェクトチーム」には4年間で26億5千万円が支払われたが予算は余り、日当は当初の9500円から3万5千円に増えた。 　「通常の感覚の3倍超。にわかに信じがたい」。環境省の関係者は額の大きさに驚く。震災復興と五輪関連の工事による人手不足で、作業員の日当は右肩上がりで上昇。当時、国や市は震災前の1・5倍の約1万5千円と計算して除染を発注した。通常はそこから会社の経費などを引き、支払われる日当は1万円程度が相場だったという。 　移地区の除染は2012年11月に始まった。当時、経理を担った住民団体の財務部長の男性（69）は「こんなに利益が出るのか」と驚いた。家の除染では屋根や外壁の洗浄、除草、庭の砂利の入れ替えなどを行う。国とほぼ同じ県の基準で工程ごとに一律の単価が決められ、さらに5割程度の事務経費を上乗せした金額で発注されていた。 地域にもたらされた巨額の除染マネー。その功罪を伝える３回の連載です。 　チームの内部資料によると、民… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国公立大学の個別試験（2次試験）が25日、始まった。新型コロナウイルスの感染拡大は収束せず、首都圏などは緊急事態宣言下にあるが、大半の大学は予定通り実施した。一方で感染リスクを理由に急きょ中止を決める大学もあり、直前まで混乱した。 　文部科学省によると、25日からの前期日程では169大学582学部に23万5403人が志願した。倍率は2・9倍で、昨年より0・1ポイント低くなった。今後は3月8日から中期日程、3月12日から後期日程が控える。 　今期の大学入試は、コロナ禍に翻弄（ほんろう）された。25日に東京大を受験した新潟県上越市の県立高3年の男子生徒（18）は「年明けから感染者が増え、入試がどうなるか不安だった。無事に今日を迎えられて、ほっとした」と語った。 　25日に大阪大を受験した熊本市の公立高3年の男子生徒（18）は、感染予防のため、1月の大学入学共通テスト以降は自宅と学校の行き帰り以外、外出しないようにしたという。私立大の併願もしておらず、「万全の体調で受けたかった。無事、当日を迎えられてよかった」と話した。 　大阪大理学部を受けた愛知県の公立高3年の男子生徒（18）は、新型コロナの影響で、例年より模試を受ける回数が少なかったという。「受験生の中で自分がどれくらいの位置にいるのか、不安が残った」 　文科省は個別試験に先立つ大学入学共通テストのコロナ対応を徹底し、新たに第2日程や特例追試験を設定して実施にこぎつけた。だが、個別試験については各大学の足並みが乱れた。志望校まで長距離移動する受験生が多く、移動中の感染リスクへの懸念がぬぐえないためだ。 　横浜国立大はこのリスクを重くみて、昨年7月に個別試験の中止を決定。神奈川県外からの受験生が3分の2を占め、遠方から受ける志願者も多い点を考慮したという。土壇場で取りやめる動きも出た。緊急事態宣言の対象区域に入っていた栃木県の宇都宮大が1月21日に急きょ中止を発表したほか、信州大も人文学部と経法学部で中止を決めた。 　個別試験をしない大学は原則、共通テストの成績で合否を決めるが、国公立大の受験生の多くは個別試験がある前提で勉強をしている。文科省は1月22日、選抜方法の大きな変更は受験生に多大な不利益を与えるおそれがあるとして、各校に慎重な検討を求めた。 　駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は、今後、コロナ禍が長引いたとしても、共通テストだけでの選抜は広がらないとみる。難関大や医学部を受験する志願者の多くは共通テストで高得点をとり、差がつきにくいためだ。「感染症が広がりやすい冬場の一斉試験だけでなく、推薦入試の拡大など幅広い選抜に本腰を入れていくべきではないか」と話す。（土屋亮、山田健悟） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題に関連して、日本郵政グループが保険営業に携わる郵便局員をかんぽに出向させる方針を固めたことがわかった。来年春にも最大で1万人規模が対象となる見通し。保険会社による営業社員への指導や監督を徹底させ、不正を防ぐ狙いだ。 　「かんぽ生命が直接的に支援し、（社員に）高い専門性やノウハウを習得いただくよう、業務出向を検討している」。25日夕、日本郵政と日本郵便の両社長から現場の郵便局に届いたメッセージにはそう書かれていた。 　複数の関係者によると、出向対象となるのは、郵便局で保険営業に携わる金融渉外社員が中心。渉外社員は保険以外の担当も含めて1万数千人いる。出向しても職場は変わらないが、かんぽ側の指示などが日本郵便の本支社を経由せずに出せるようになり、社員の指導や監督がしやすくなると判断したとみられる。 　かんぽでは一昨年以降、不正販売が大量に発覚。昨年までに本支社幹部を含めて2千人超を処分した。昨年10月には謝罪が中心の営業活動を再開させたが、保険勧誘を本格的に再開するには至っていない。 　外部弁護士でつくる特別調査委… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は25日開会の2月定例議会に、広域行政の一元化条例案を提出した。まちづくりや交通基盤整備をめぐる市の事務を府に委託する仕組みで、住民投票で否決された大阪都構想の簡易版ともいえる。独自の修正案を示す公明党と、折り合えるかどうかが焦点だ。 　提出したのは「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」。吉村洋文知事は府議会本会議で「府市合わせ（不幸せ）と揶揄（やゆ）された、二重行政の時代に戻してはならないという強い信念のもと、大阪の成長、まちづくりを強力に推進する」と説明した。 　大阪維新の会が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数を持っていない大阪市議会では、公明の賛同が必要になるため、修正協議に入る予定だ。公明は府に委託する事業範囲の明確化など5項目の修正案を提示している。 　市議会には同じ条例案を3月4日に提出する。維新は3月中の両議会での成立を目指している。 　府と市が2月20日まで行った… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　出入国在留管理庁は25日、在留資格のない外国人を収容している東京出入国在留管理局（東京都港区）で、外国人の男性55人と職員6人の計61人が新型コロナウイルスに感染していることを発表した。みなと保健所（同区）も「クラスター（感染者集団）を把握している」という。 　同局は感染した外国人を専用の区域に分離するなど対応に追われている。 　同局によると、男女約130人が生活する収容場で今月15日に外国人男性4人と男性職員1人の感染が判明した。以降、収容者と看守職員のPCR検査を実施し、感染が広がっている状況だ。感染経路は不明だが、現時点で重症者はいないという。 　同局は感染対策として、収容者が居室を出られる時間を制限し、外部からの面会も期間未定で中止している。収容中の中国人女性は電話で「同室者とも距離をあけてと言われているが、外には出られないので、感染が怖い」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　夫婦2人が死亡した住宅火災の原因は、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」が充電中に発火したためだとして、遺族が輸入元のアップル・ジャパン（東京）を相手取り、約1億4千万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 　訴状や代理人弁護士らによると、この火災は愛知県で2019年秋に発生。2階建ての住宅が全焼し、就寝中の夫婦が亡くなった。消防などの調査によると、火元とみられる1階リビングの中央のこたつテーブルの下に、純正の充電器につながれたiPhoneがあった。消防の調査報告書は出火原因について「特定に至らず不明」としつつ、「携帯電話機からの出火の可能性が考えられる」と指摘した。 　原告側は火災の原因はiPhoneの欠陥による発火で、同社に製造物責任法（PL法）に基づく賠償責任があると主張している。同社は「出火原因ではない」と原告側に説明したという。 　原告は夫婦と同居の家族で、取材に「新しいiPhoneで、たくさん写真を撮ろうと話していた。悔しい。原因をはっきりさせ、同じことが二度と起きないようにしてほしい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県足利市で21日に出火した山火事は、5日目となった25日も両崖（りょうがい）山周辺の各所から白煙が立ち上っている。休校も広がり、周辺の高校3校、中学1校が同日休校になった。現場近くを通る北関東自動車道の足利IC―太田桐生IC（群馬県）間も、延焼や煙の影響で24日午後10時20分から通行止めになっている。 　25日も早朝から、自衛隊や栃木県などのヘリ7機の態勢で上空から消火活動を始めた。地上からも群馬県などから消防の応援を得て168人態勢で消火活動に当たっている。ただ水利の悪い箇所も多く、調整池や水槽も利用して消火活動に当たる方針。上水道への影響も予想されるため給水車も準備しているという。 　栃木県は25日、足利市に災害救助法の適用を決めた。適用は23日付。（根岸敦生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　災害への対応力を上げるため、警察庁は都道府県警のヘリコプターの広域的運用を強化する方針を決めた。運用について定めた国家公安委員会規則の改正が25日決まり、任務に災害などの警備を明記。各警察の地域部門に属している航空隊を来年度中をめどに警備部門へ移し、同庁による指揮権限も明確化する。 　大規模な災害が起きると、警察ヘリが各地から被災地に派遣され、上空から被災状況の確認や被災者の救出救助にあたってきた。 　警察庁によると、10年前の東日本大震災では35都道府県警が延べ834機を現地に派遣。その後、派遣の広域的運用が進んだ。延べ機数でみると、2014～15年が102機、16～17年が309機、18～19年が676機と増加している。 　警察ヘリは1991年までに全都道府県警に配備。現在計89機あり、来年度は20人程度を輸送できる大型3機を含む4機が新たに配備される。以前はパトロールや遭難者の捜索、逃走する容疑者の追跡などが任務の中心だったため、航空隊は都道府県警の地域部や生活安全部に置かれてきた。 　改正規則では、任務に災害時などの警備を加え、機動隊や他部門との連携を明記。災害時などに警察庁長官が現地警察に対し、派遣について指揮監督する具体的な手続きを定めた。 　東日本大震災後、警察ヘリは装備面の強化が図られてきた。夜間や悪天候下でも撮影可能な赤外線カメラや可搬型の超高感度カメラ、操縦士の視覚を補う暗視システムなどを導入。来年度からは、有視界飛行ができない時に計器を見ながら飛行する訓練を国費で全国規模で行うという。（編集委員・吉田伸八） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル