ニュース

　天皇、皇后両陛下や皇族方の住まいがある赤坂御用地（東京・元赤坂）に、知人女性を正規の手続きをしないで出入りさせたとして、皇宮警察本部は19日、京都護衛署長の男性皇宮警視正（59）を減給の懲戒処分にしたと発表した。警視正は同日付で依願退職した。 　同本部によると、警視正は赤坂護衛署の副署長だった2017年2月、知人女性を、立場を利用して正規の手続きをせずに赤坂御用地内に招いた。警視正は事実を認め、「職場を見せたかった。申し訳ない」と話しているという。警視正は、この女性を含む2人と不倫関係だったことも発覚し、同本部は国家公務員法違反（信用失墜行為）にあたると判断した。 　同本部では、昨年3月も皇宮警察学校での未成年学生の飲酒を受け、学校長だった警視正が辞職している。監察課は「幹部にあるまじき行為。指導を徹底し再発防止に努める」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島県と宮城県で最大震度6強を観測した地震は、20日で発生から1週間となる。10年前の東日本大震災を直接知らない子どもたちは大きな揺れに驚き、余震が続く中で不安な日々を送る。 　19日朝、宮城県との県境の福島県新地町の新地小学校の校庭では、保護者の車が長い列を作っていた。 　町内では震度6強を観測し、県内で最も多い1300棟の建物が被災した。余震で通学路の建物やブロック塀が倒れる恐れがあり、全校児童195人は保護者の車で登下校している。 　地震の直後は体調を崩すなどして12人が休み、翌日も1人が欠席した。高橋澄子校長は「多くの子どもたちは10年前の東日本大震災を経験していない世代。大きな地震で、怖い思いをしている」と心のケアの必要性を指摘する。 　3～9歳の子ども3人を育てる… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う文化芸術イベントの開催制限をめぐって、文化庁に設置された感染症対策を検討する専門家会合は、大声での歓声や声援などが上がることが考えにくいクラシックコンサートや演劇公演などでは、緊急事態宣言の解除後に「早期に収容率を100%以内まで緩和していくことが考えられる」などとする意見をまとめた。文化庁が19日発表した。 　専門家会合は今月1日、文化庁次長の私的懇談会として設けられ、医療関係者ら3人で構成される。感染拡大のリスクを抑えながら文化芸術活動を継続・発展させるための対策を検討。まず緊急事態宣言解除後の開催制限の緩和について、大声での歓声や声援などが上がるとは考えにくいイベントに絞り、関係団体の意見なども聞いて検討した。 　とりまとめた報告書では、大声での歓声や声援がなければ感染拡大リスクは低いと考えられ、これまで業種別ガイドラインに基づいて感染症対策が行われる公演では、観客間で感染が広がったケースは報告されていないと指摘。宣言解除後は、感染状況を踏まえながら、早期に収容率を100%以内に緩和することが考えられるとした。 　政府が示すイベント開催の目安は、内閣官房が専門家の議論を踏まえてまとめている。萩生田光一文部科学相は19日午前の定例会見で、「報告を踏まえ、イベント開催制限の早期の緩和に向けて働きかけをしたい」と述べた。（丸山ひかり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マイクロソフトを装ってウイルスに感染したかのような警告をパソコンに表示させ、サポート料名目で多額の金をだまし取られる被害が急増しているとして、消費者庁は19日、消費者安全法に基づき注意喚起した。 　同庁によると、偽の警告は「Microsoft」のロゴとともに突然現れ、大音量の警告音の中、「ウイルスが見つかりました」「当社に今すぐ電話してください」などと表示される。電話すると、遠隔操作ソフトを導入させた上で警告表示を消して信用させ、「セキュリティー保護のサポートが必要」「5年で6万9千円」などと勧誘し、コンビニなどで前払い式の電子マネーを購入させ、コード番号を連絡させる手口だという。 　2016年以降、全国の消費生活センターに相談が寄せられ、20年は計568件の相談があった。平均支払額は約15万円で、最高額は278万円。遠隔操作でパソコンを乗っ取られた女子大学生が室内を撮影されるなどして怖くなり、105万円を支払ったケースもあった。 　消費者庁は消費者とのやりとりに使われたIP電話などを調べたが、事業者を特定できなかった。電話の相手は多くが片言の日本語だったという。同庁は「マイクロソフトが突然警告を表示して電話をかけるよう求めることは一切ない。絶対に連絡しないで」と呼びかけている。 　警告画面は、「Ctrl」「Alt」「Del」の三つのキーを同時に押して、「タスクマネージャー」を起動し、「タスクを終了」を選ぶと、閉じることができる。閉じない場合は、マイクロソフトカスタマーサービス（0120・54・2244）へ。（兼田徳幸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事へのリコール署名問題で19日、事実解明を求める決議を愛知県議会が全会一致で可決した。大村氏は、署名活動を支援した名古屋市の河村たかし市長らを念頭に、改めて「関係者には徹底した全容解明を求める」と強調した。 　愛知県議会はこの日開会。決議は「首長の解職などを求める直接請求は、間接民主制を補完する重要な制度。不正な署名が行われていたとすれば、民意の反映といった民主主義に対する重大な挑戦」と強く批判し、「我が国の民主主義を守るため、一刻も早い徹底した事実解明を強く求める」とした。同様の決議は、18日に開会した名古屋市議会でも全会一致で可決され、「関係機関の連携・協力により、真相究明を徹底して行うことを強く求める」としている。 　大村氏は「全会一致で可決され、県議会の強い意思が示された。誰が何でこんな違法行為をしたのか徹底解明され、厳重に処断されなければならない」と述べた。 　署名は、県選挙管理委員会が今月、提出された約43万5千筆のうち約83%に無効の疑いがあるとの調査結果を公表。「大量の署名が偽造された疑いがある」として15日、地方自治法違反容疑で愛知県警に刑事告発した。署名簿の一部はアルバイトによって佐賀県で作成された疑いが浮上しているが、署名活動団体の事務局は関与を否定している。（藤田大道） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は19日、英国などで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスが神奈川、群馬、新潟の3県の男女計9人から見つかったと発表した。9人に海外渡航歴はない。 　新潟は、いずれも年齢非公表の男性2人と女性4人の計6人。女性1人を除く5人はすでにクラスター（感染者集団）が発生している施設の関係者。 　神奈川県は20代と10歳未満の女性2人で、いずれもすでに公表されている感染者との接触は確認されていないという。 　群馬県は50代の女性で、9日に変異株への感染が公表された同県内の40代男性の濃厚接触者。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宇都宮市など栃木県央を中心に走る路線バスの前面に、「まえ乗り」「うしろ乗り」という横断幕が掲げられるようになった。この地域では、前のドアから乗り降りする方式が続いていたが、そもそもなぜだったのか。あらためて背景を探ってみた。 　宇都宮市や周辺地域の路線バスは最近まで、基本的に前のドアだけで乗り降りする方式だった。その場合、乗る人はまず、降りる人がいなくなるまで、外で待たなくてはならない。 　運行している関東自動車とジェイアールバス関東は市の支援を受けて、3月21日から交通系ICカード「totra」（トトラ）を発売する。「Suica」や「PASMO」など、全国主要10種類の交通系ICカードも使えるようになる。市が事業を進めている次世代型路面電車システム（LRT）でも、これらのカードが使える予定だ。 　これを見据えて、両社は1月5日から、バスの機器の交換を始めている。ICカードはまだ使えないが、整理券器は後部に移るため、車両ごとに順次、後ろのドアから乗る方式に変えている。この変更で、乗降時間の短縮が見込める。 　関東自動車の福島崇文・路線バス部長は「これまでは乗り降りの効率が良くなく、お客様にご不便をおかけした。これからは便利になる」と話す。昭和期には、ドアが後輪よりもさらに後ろにある車両が多く、ドアの幅が狭かったため、利便性や安全性を考慮して前乗り・前降り方式になったのではないかという。「今となっては全国でも珍しい乗降方式です」 　ICカードが導入されれば、乗る際に整理券を取るか、ICカードでタッチする。降りる時は、これまで通り前のドアからで、現金かICカードで支払う方式になる。 　同社の約330台の路線バスのうち、すでに6割ほどの変更が済んだ。当面は、設備変更を終えた「後ろ乗り」と、従来の「前乗り」が混在するため、昨年末からバスに横断幕を付けて知らせるようにした。3月初旬には、すべてのバスを後ろ乗りにする予定という。（中野渉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR東日本は19日、福島県沖を震源とする地震の影響で一部の区間が不通となっている東北新幹線について、24日に全線で運転再開すると発表した。 　JR東によると、13日深夜の地震で東北新幹線は電柱が折れるなど大きな被害を受け、那須塩原―一ノ関間で運転見合わせが続く。JR東は復旧作業を進めており、仙台―一ノ関間は22日始発から、残りの那須塩原―仙台間は24日始発から運転を再開する。 　全線の運転再開後も当面は一部区間で速度を落として運転するため、東北新幹線の列車本数は通常の3分の2程度になり、所要時間も長くかかる。1カ月程度で通常ダイヤに戻すため、復旧作業を進めるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故で千葉県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。一審・千葉地裁は国の責任を否定して東電にだけ賠償を命じたが、高裁は国と東電の両方に同等の責任を認めた。 　原発事故をめぐって避難者が国と東電を訴えた集団訴訟は全国で約30件あり、控訴審判決は今回が3件目。国の責任を認めた判決は昨年9月の仙台高裁に続いて2件目で、国の責任を否定したのは今年1月の東京高裁の1件となった。今後、最高裁が統一判断を示すとみられる。 　今回の訴訟の一審・千葉地裁判決は2017年9月に言い渡された。一審では18世帯45人が国と東電に計約28億円を求め、千葉地裁は42人に計約3億8千万円を支払うよう、東電に命じた。 　千葉地裁は、政府の「地震調査研究推進本部」が02年に公表した地震予測の「長期評価」に基づけば、遅くとも06年までに原発の敷地の高さを超える津波を予見できたと認めた。 　ただ、長期評価には様々な異論… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県尼崎市の繁華街の路上で2019年11月、暴力団幹部を自動小銃で殺害したなどとして、殺人や殺人予備などの罪に問われた特定抗争指定暴力団山口組系の元組員、朝比奈久徳被告（53）=愛知県江南市=の判決公判が19日、神戸地裁であった。小倉哲浩裁判長は「残虐きわまりない犯行。一般市民にも被害が及びかねなかった」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。 　判決によると、朝比奈被告は19年11月27日夕、尼崎市の繁華街で自動小銃を使い、実弾15発を撃って神戸山口組の古川恵一幹部（当時59）を殺害。その後、別の同組幹部を殺害するため、自動小銃などを積んだ車で京都市内に移動し、警戒中の警察官に銃口を向けた。 　殺人罪の事件は通常、裁判員裁判で審理するが、「裁判員に危害が及ぶ恐れがある」として、地裁は今回の公判を対象から外していた。法廷前で傍聴人の手荷物を検査するなど厳戒態勢を敷いた。 　警察当局は、この事件で自動小銃が繁華街で使われたことなどを重く見て、山口組と神戸山口組双方の活動を大幅に制限するため「特定抗争指定暴力団」への指定に動いた経緯がある。朝比奈被告は今月8日の初公判で、自動小銃の入手経緯については「言えない」と繰り返した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル