参院議員を失職した河井案里氏(47)=公職選挙法違反(買収)罪で有罪確定=の参院選広島選挙区での選挙運動をめぐり、共謀して車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、同罪に問われた高谷真介被告(44)の判決が16日、広島地裁であった。杉本正則裁判長は懲役1年6カ月執行猶予5年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。高谷被告側は控訴するかどうか明らかにしていない。 高谷被告は、案里氏の夫で元法相の衆院議員・克行被告(57)=同罪で公判中=の元政策秘書。判決は、報酬額の決定権が克行議員にあったとした上で、高谷被告は克行議員に確認して違法な報酬額を陣営関係者に伝えたと指摘。「実行行為そのものではないが、犯行実現の主要な過程に関与した」として共謀を認定し、無罪主張を退けた。 判決によると、高谷被告は2019年7月、車上運動員をとりまとめた男性(55)=同罪で有罪確定=らと共謀し、車上運動員14人に法定上限の2倍の日当3万円を支払った。 案里氏は、参院選の票のとりまとめを依頼するため広島県議4人に160万円を渡したとして同罪で有罪が確定し、当選が無効になった。(西晃奈) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
新型コロナ、全国で1309人新規感染 101人が死亡
新型コロナウイルスの国内感染者は、16日午後10時15分現在で新たに1309人が確認された。死者は101人が確認され、6日ぶりに100人を超えた。 東京都の感染者数は350人で、27人が亡くなった。感染者は10日連続で500人を下回った。 大阪府内では98人が感染。3日連続で100人を下回った。死者は9人だった。重症の入院患者は133人で、府が確保している重症病床221床の使用率は60・2%になった。また、枚方市の児童施設で、16日までに確認された感染者のうち、濃厚接触者も含めて児童と職員の計11人の感染が判明した。 愛知県では63人の感染が確認された。うち名古屋市は21人だった。県によると、15日時点の入院患者数は493人で、昨年12月14日以来、63日ぶりに500人を下回った。 また、厚生労働省はこの日、英国で報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスが埼玉、東京、京都、鹿児島、新潟、兵庫の6都府県で計23人から見つかったと発表した。京都府と鹿児島県で変異株の感染者が確認されたのは初めてという。九州でも初めてになる。 厚労省によると、いずれも海外滞在歴や滞在者との接触は確認されていない。新潟県では同じ施設の利用者や関係者13人の感染が確認された。この施設では12日に3人の変異株感染が確認されており、厚労省はクラスター(感染者集団)が発生したとみている。 このほか、鹿児島県で女性3人、京都府で女性1人、兵庫県で30~60代の男性3人、東京都で40代女性、埼玉県で10歳未満の女児と40代女性の感染がわかった。埼玉県の40代女性は5日にクラスターが発生したと発表された施設の関係者という。 変異株の感染確認は、国内と空港検疫を合わせて151人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「絶対に起きてはいけない」 米兵の事件に抗議相次ぐ
路上で声をかけた女性に対する強制わいせつ容疑で在沖縄米海兵隊の男が逮捕された事件を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は16日、日米両政府に対する抗議決議と意見書案をまとめた。「米軍における隊員の管理体制が機能していない」として、実効性のある再発防止策の実施などを求める内容で、本会議で全会一致で可決される見通し。 また、女性支援などを行う県内外の34団体は同日会見し、米大統領や菅義偉首相あてに米軍撤退を求める要請書を送ると発表した。要請書では、2016年に沖縄で起きた元海兵隊員による女性殺害事件などに触れ、「軍隊が集中的に配備されることで女性への暴力は起こり続ける」と指摘。米軍が今回の事件後に「大多数の海兵隊員は規範を遵守(じゅんしゅ)している」と述べたことに対し、「形骸化しているのは明らか」と非難した。 市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(那覇市)の高里鈴代共同代表(80)は会見で「今回は女性が勇気を持って声をあげた。コロナ禍で基地外での行動も制限されていた。これまでの事件の記憶も生々しいなか、絶対に起きてはいけない」と話した。 一方、県警は16日、那覇市の国際通りで午前4時45分ごろ、停車中のタクシーのドアを蹴ってへこませたとして、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)所属のジョセフ・サコー容疑者(23)を器物損壊容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。当時はかなり酒に酔った状態で、受け答えがままならなかったという。在沖米海兵隊は現在、新型コロナ対策として基地外での飲食を制限し、国際通りを立ち入り禁止としている。(国吉美香) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
明治の鉄道跡「高輪築堤」、文科相が視察「現地保存を」
東京都港区のJR高輪ゲートウェイ駅近くの再開発事業地域でみつかった、日本で初めての鉄道が開業した際に造られた「高輪築堤」の遺構について、萩生田光一文部科学相は16日、現地を視察し、再開発を進めるJR東日本の深沢祐二社長らと意見交換した。萩生田氏は終了後、報道陣に「開発と保存を両立させながら貴重な文化遺産を現地で保存・公開できるように検討して頂きたい旨お願いした」と述べた。 高輪築堤は、明治時代初めの1870年に着工。鉄道を海上に通すため、現在の田町駅付近から品川駅付近までの約2・7キロにわたり浅瀬に設けた盛り土を石垣で固め、その上に線路を敷いた。2019年春に品川駅の改良工事の際に石垣の一部が見つかり、その後、調査が進められてきた。 萩生田氏は「明治日本の近代化を体感できる素晴らしい文化遺産だと感じた」と述べるとともに、鉄道建設は日本の工学部の発祥につながったとして「明治以降の日本の近代化の人材育成のためにも、大きな価値のある遺構」とも評価。「移設して価値が保存される性格のものではない。現地にあって文化財保護法の史跡の指定をされて初めて、より保存の強化や価値が高まるということになると思う」とし、現地保存が望ましいとの見解を示した。国が財政面などで何らかの支援をする覚悟もあるとしたが、保存の規模については「私が残すべきボリューム感についてお話しするのは、やや知識が足りない」とした。 築堤をめぐっては、日本考古学… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
校則・黒染め指導、違法性は否定 原告側は控訴を検討
茶髪を黒く染めるよう繰り返し指導され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府立懐風館(かいふうかん)高校(大阪府羽曳野市)の元女子生徒(21)が府に慰謝料など約220万円を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は校則や黒染め指導を違法とはいえないとし、生徒が不登校となった後、学級名簿に名前を載せなかった学校側の行為などを「著しく相当性を欠く」として違法とし、府側に33万円の賠償を命じた。 判決によると、生徒は2015年4月に入学。同校には「染色・脱色」を禁止する校則があり、教諭らは生徒に黒く染めるよう何度も指導。「黒染めが不十分」として授業への出席や修学旅行への参加を認めないこともあり、それによって生徒は不登校になったとした。 判決は、校則について、華美な頭髪を制限することで学習や運動に注力させる目的などから合理的と判断し、茶髪に対する社会一般の認識に変化が認められるとしても、校則の合理性に影響しないと述べ、違法性を否定した。 教師らの頭髪指導についても「根拠に基づいて生徒の髪の生来の色は黒と認識していた」などとして違法性は認められないとした。 一方、頭髪指導によって不登校になった生徒が3年に進級した際、学校側が生徒の席を教室に置かなかったほか、学級名簿に名前を載せず、生徒側から抗議を受けた後もこうした措置を5カ月間続けたことについて、教育環境の配慮義務に反するとした。「登校の意思を回復しつつあった生徒は教員らに不信感を募らせ、卒業まで高校に行けない状態が続いた」と指摘し、「生徒に与える心理的打撃を著しく軽視し、著しく相当性を欠く」として、学校側の裁量を逸脱して違法とした。(米田優人) 訴訟がきっかけ、注目された「ブラック校則」 「大人は自由にできることを高校生だから規制してよい、校則は問題ないというのはおかしい」。原告側代理人弁護士は判決後の取材にこう語り、控訴を検討する意向を示した。 今回の訴訟は国内外のメディア… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
小池知事の「森おろし」は誤解?会議の欠席表明、真意は
女性蔑視発言で批判を浴び、11日に周囲に辞意を伝えた東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長。辞任の引き金を引いたとみられたのが、前日にあった東京都の小池百合子知事の「4者会議」への欠席表明だった。だが、改めて関係者に取材していくと、意外な事実が明らかになった。小池知事の発言の真意はどこにあったのか――。 「森おろしか」と臆測を呼んだ発言が飛び出したのは10日。森会長が周囲に辞意を伝える前日だった。小池知事は、記者団に「今ここで会談しても、あまりポジティブな発信にはならないのではないか」と述べ、17日で調整されていた4者会議に欠席する意向を自ら切り出した。 4者会議は、国際オリンピック… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
パートナーシップ制度、実情とそぐわず 自治体で要件差
性的少数者らの関係を公的に認めるパートナーシップ制度について、実情にそぐわないと当事者らが一部の自治体に改善を求めている。カップルが2人とも同じ自治体に住んだり、同居したりしていないと利用できないためだ。他方で、制度を利用しやすくするよう、自治体間で連携する動きも進んでいる。 福岡市に住む女性(38)は昨秋、制度を導入している福岡市に問い合わせたが、申請できないと断られた。同性パートナー(38)は市外在住。市の申請条件である「2人の市内在住もしくは転居予定」に該当しないと言われたという。市によると、転居予定の場合は、証明書類を提出する必要がある。 2人は、市が発行する宣誓証明書を利用して金融機関の住宅ローンを共同で組み、市内の新居で同居することを検討していた。だが、宣誓証明書を取れず計画はストップ。女性は「市外であろうが、パートナーに変わりないのに」と訴える。 山口県で初めて制度を導入する予定の宇部市は申請要件をさらに絞り、「市内での同居もしくは同居予定」とすることを検討している。市人権・男女共同参画推進課は「法律婚に準じた形で考えている。婚姻では住民票を一緒にすることが一般的だ」と説明する。北九州市も同様の申請要件となっている。 一方、大阪市や熊本市、宮崎市、福岡県古賀市などでは、カップルのうち1人が市内在住であれば申請できる。 東京都渋谷区などによる全国調査で最も宣誓者数が多い大阪市では、宣誓した272組のうち、4分の1にあたる69組は1人が市外に住んでいるという(1月20日時点)。市人権企画課は「親に同性との同居を知られたくないので、住所を一緒にしないカップルもいる。当事者の気持ちに寄り添って制度を考えた」。古賀市人権センターも「単身赴任などの事情はよくあること。多様な生き方を応援したいので、制限を設けていない」と語る。 LGBT支援法律家ネットワークの一員で、性的少数者らの団体「レインボー山口」の事務局長、鈴木朋絵弁護士によると、そもそも性的少数者の人たちは一緒に暮らすのが難しい。家族や職場に打ち明けていない人も多く、同居すると周囲に気づかれる可能性があるからだ。 特に人口の少ない地方は、うわさになったり不審がられたりするため、慎重な人が少なくない。性的少数者同士の出会いも少なく、別の地域でパートナーを見つけることもある、という。一緒に暮らすどころか、同じ自治体で生活するのも厳しいのだ。 鈴木弁護士は「双方が同じ市に住むという要件は利用者を制限している。使いやすいよう柔軟な制度設計をしてほしい」と訴える。 宣誓証明書、自治体間で連携の動き 宣誓証明書は、取得しても転居する際に返還を求められ、利用の継続が難しい場合もある。転入先の自治体に制度がなかったり、制度があっても再申請が必要だったりするためだ。 宣誓証明書の返還や再申請の負… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
トイレ行くふり→無銭飲食容疑、女逮捕 高級店狙ったか
高級店を狙って無銭飲食を繰り返したとして、警視庁丸の内署が、住所不定・職業不詳の女(44)を詐欺の疑いで逮捕していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。化粧室が店外にしかない店で、用を足しに行くふりをして逃げていたという。調べに対し、容疑を認め、「おいしい料理が食べたかった」などと供述しているという。 捜査関係者によると、女は2月14日午後5時15分~同8時ごろ、東京都中央区の飲食店で、ビールや焼酎、しゃぶしゃぶなど計15点(約1万2千円相当)を飲食し、代金を支払わなかった疑いがある。 昨年12月~今年2月中旬ごろ、都心部の銀座、有楽町、大手町地域の高級飲食店で、ひとりで来店した女が1万~2万円台ほどを無銭飲食する被害が約10件相次ぎ、いずれも店内に化粧室がない店だった。 署は「検挙対策チーム」を結成し、防犯カメラの映像から手配書を作成。被害が確認された地域の高級飲食店が入るビルなどに配布していた。 2月14日は、被害店舗のビルの警備員から「似た女がいる」と通報があり、張り込んでいた署員が現行犯逮捕した。店内には化粧室があったため、女は逃げそびれたとみられるという。閉店時間になって店側が飲食代の支払いを求めたが金を持っていなかったという。 同署がほかの店の被害との関連を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「ランドセルバンク」親の願い詰め 専門店が再生し提供
【奈良】新型コロナウイルスの影響で生活が苦しい家庭の新1年生に、不要になったランドセルを回収して無償提供する「ランドセルバンク」の取り組みを、奈良市のランドセル専門店が始めた。集めたランドセルは店できれいにし、3月から希望者に提供する。 ランドセルバンクは奈良市古市町の「ランドセルの木ノ下」を営む木下修平さん(41)が今月から始めた。もともと店の売り上げの一部で絵本や子ども服を保育施設に寄付してきたが、ランドセル専門店としてほかにできることを模索していた。 転機は昨夏の九州豪雨。福井県で制服店を営む知人が、泥水につかってランドセルが使えなくなった子どもに、県内で古いランドセルを集めて寄付していると知った。木下さんは所属する奈良市の地域交流会「桜クラブ」にランドセルバンクの設立を相談。多くが賛同してくれた。 今月8日、母校の奈良市立飛鳥中学校で初めてランドセルを回収した。約40個が寄せられ、次に使う人に向けたメッセージが貼られたものもあった。木下さんは「ランドセルには使っていた人や家族の幸せな思いが詰まっている。その思いを引き継ぎたい」と話す。 集まったランドセルは専用の洗剤で皮脂汚れや黒ずみを拭き取り、糸のほつれも補修する。へたりが出やすい肩ベルトはスチームアイロンで元の形に戻す。1個あたり30分~1時間かかるといい、仕事の合間や定休日に、桜クラブのボランティアにも手伝ってもらいながら作業する。 ランドセルは3月末まで計100個募る。カビや汚れなど大きな破損がないものに限り、店頭で受け付ける。提供は今年4月に小学校の新1年生になる人が対象で3月1日から。希望者は来店して気に入ったものを選べるほか、送料を負担すれば遠隔地でも配送される。 店で取り扱うランドセルは1個4万~9万円ほど。「ランドセルは高い買い物だが、気に入ったランドセルで学校に通って欲しいのが親の願い」と木下さん。「店頭で受け取れば買ったか、もらったかはわからない。遠慮せず取りに来てほしい」 ランドセルの寄付や提供希望の問い合わせは、奈良市古市町1369の10のランドセルの木ノ下(0742・31・6997)へ。火曜、水曜定休。(渡辺元史) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
マレーシアから釧路へ アイヌ語の響きに導かれた宣教師
マレーシア出身のキリスト教宣教師、マシュー・チン・メイ・マンさん(31)が昨年5月から北海道釧路市の教会に勤め、アイヌ語を学んでいる。27の民族が暮らしているというサラワク州(ボルネオ島)の出身。アイヌ語の言葉の響きにひかれ、アイヌ民族に心を寄せる。 マレーシアで神学生だったころ、北海道で宣教師をしていた台湾人の友人からアイヌ民族のことを聞いた。興味を持ちネットで検索し、口承の叙事詩「ユーカラ」を耳にして心を奪われた。 「おばあちゃんが孫に話すよう… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル