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　太平洋戦争後、5歳の頃に米兵の養女となって海を渡った女性が66年ぶりに来日し、母親の足跡を訪ね歩いた。その様子を記録したドキュメンタリー映画が、世界各国で受賞を重ねている。制作した大学教授は日本全国での映画館公開を目指し、資金を募っている。 　主人公の女性は米テキサス州に住むバーバラ・マウントキャッスルさん（73）。神奈川県横須賀市で日本人の母と米国人の父親との間に生まれ、元々の名前は木川洋子だった。母子家庭で育ち、生活困窮のため1953年に国際養子縁組で米国に渡った。「母親とは一緒に人形劇を見たりした、楽しい思い出しか残っていない」と話す。 　5歳でアメリカの地を踏み、言葉も通じず、時には虐待を受けながら必死で生き抜いてきた。バーバラさんは「唯一、母との思い出だけが、人生で生き残るための心のよりどころでした」と振り返る。 　結婚し4人の子どもに恵まれたが、顔を忘れてしまった実母への思いは募るばかりだった。「お母さんに会いたい」。2018年、高齢となったバーバラさんの願いをかなえようと、子どもたちが母親のルーツについて調べ始めた。 　「木川信子という女性を知りませんか？」。バーバラさんの長女が木川という名前の日本人をネットで検索し、たまたま見つけた木川剛志（つよし）・和歌山大観光学部教授（44）にSNSでメッセージを送った。 　都市計画の研究者で、観光映像にも造詣（ぞうけい）が深い木川教授は「全く心当たりがなかった」というが、苦難に満ちたバーバラさんの半生を知り、母親の信子さん探しに協力することにした。 　度重なる調査で信子さんは亡くなっていたことが判明したが、生前の足取り解明や関係者探しに奔走。19年10月、バーバラさんを日本に招き、渡米前に母親と暮らしていた家や、その後預けられた児童養護施設などを訪問。生前の母を知る人らとの交流会も実現させた。 　来日の様子を木川教授が記録したドキュメンタリー映画「Yokosuka1953」（54分）は、アイスランドとアメリカの国際映画祭で最優秀長編ドキュメンタリー賞を受賞するなど、世界で高い評価を受けている。 　木川教授は、戦後混乱期の時代背景などを掘り下げた100分超の長編バージョンを準備中で、全国での映画館公開を目指してクラウドファンディングで資金の一部を募っている。「親や祖父母世代の『語られなかった戦後史』を知り、苦難の時代を生きた彼女らの人生に寄り添うきっかけになれば」と話す。 　バーバラさんは、長編映画化の動きについて「今も私の人生の物語に興味を持ち続け、取り組んでくれていることはとても光栄です。私が日本に滞在し感じたことを多くの人に伝えてほしい」とメッセージを寄せている。 　目標額は150万円で制作費などに充てる。朝日新聞社のクラウドファンディングサイト「A―port」（https://a-port.asahi.com/projects/yokosuka1953_movie/）で2月末まで受け付けている。1口1千~10万円で、寄付額に応じて作品のエンドロールに氏名を掲載するなどの返礼がある。（白木琢歩） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　津市の国道で2018年、時速140キロ超の乗用車がタクシーと衝突し乗客ら4人が死亡、1人が大けがを負った事故で、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた被告（58）の控訴審判決が12日、名古屋高裁である。同罪の成立を認めなかった一審判決が維持されるのかが焦点だ。同罪の適用例は少なく、遺族の抱く処罰感情とは隔たりがある。 拡大する報道陣の取材に応じる大西朗さんの母まゆみさん（中央）ら=2020年12月1日午後、名古屋市中区 　「危険運転を認め、事故の抑止力になる判決がほしい」。事故で亡くなった大西朗（あきら）さん（当時31）の母まゆみさん（61）は控訴審に望みをかける。 　「亡くなった人たちの意味を示したい。それがなければ本当につらいだけの事故で終わってしまう」 　一審・津地裁は、元ソフトウェア会社社長の末広雅洋被告について「危険の認識があったとまではいえない」と判断。同罪ではなく同法違反（過失運転致死傷）の罪を適用し、懲役7年（求刑懲役15年）を言い渡した。 事故と裁判に二度苦しみ 　「危険運転」の立証の壁は… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　8日午前11時ごろ、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が、高知沖の足摺岬の南東で、貨物船と接触した。防衛省によると、隊員3人が軽傷を負った。そうりゅうはマストなどに損傷があるが、航行に支障はないという。 　貨物船側は接触に気づかなかった可能性があり、けが人はいない模様。通報を受けた海上保安庁が詳しい状況を調べている。 　加藤勝信官房長官は会見で、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、状況の把握に当たっていると明らかにした。「政府としては総理の指示を踏まえ、関係機関との連携を図りながら一体となって全力を挙げて対応してまいる所存であります」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「貴店舗におかれましては、確認できた範囲では、営業されているとの報告がございます」 　1月下旬。大阪市内の居酒屋に1通のメールが届いた。送り主には「大阪府」とあった。 　店主の40代男性は読みながら震えが止まらなかった。時短要請に応じる代わりにもらえる協力金の申請時、府に伝えたアドレスに送られてきた。 　「ヤミが、ついにばれたんか」 　店は、昨年11月末から大阪市… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人・森友学園（大阪市）へ国有地が大幅値引きで売却された問題が、朝日新聞の報道で発覚してから9日で4年。現場には小学校になるはずだった建物が残り、値引きの根拠になった地中のごみの検証はいまだなされていない。大幅値引きは、公文書改ざんはなぜ起きたのか。法廷や国会で真相究明が続く。 　大阪府豊中市の住宅地。無人の敷地に朱色の壁の建物が立つ。壁に「瑞穂の國（くに）記念小學（がく）院」の文字。敷地を囲うフェンスには「国有地　国土交通省大阪航空局」の掲示がある。森友学園が小学校の建設を進めた場所だ。 　敷地内には工事資材が放置され、草も生い茂る。近くを散歩中の60代の女性は「残すのか、壊すのか。森友問題がきちんと終わるまでは、忘れないためにも残した方がいいと思うけど」と話した。 　この建物と地表の下に、大幅値引きの根拠とされたごみが眠っているとされる。国会で野党は掘り返して検証するよう重ねて求めたが、国は応じていない。 　小学校の校舎や体育館になる予定だった建物が残っているのは、土地を購入した学園側、校舎を建てた「藤原工業」（大阪府吹田市）、国の3者で協議が続いているからだ。 　この土地は2016年6月、国が鑑定価格から地中ごみの撤去費8億1900万円などを差し引いて学園側に売却したが、問題が表面化したことなどで学園は小学校開設を断念。国は17年6月、学園側から売却額と同じ1億3400万円で買い戻し、土地の所有権は国に戻った。 　問題になるのは建物だ。国が学園に土地を売った際の契約には特約が付き、国が買い戻した場合、原則として元通りにするという原状回復義務が盛り込まれていた。国は、民事再生中の学園の管財人や、藤原工業に対し、土地を更地にして返還するよう求めている。 　校舎の所有権については藤原工業と管財人の間で争いが続くが、同社は校舎の建設費約20億円のうち、約15億円を学園側から受け取っていないと主張。同社は19年12月、国と管財人に対し、建築費の支払いに充てるために建物と国有地の一括売却を求める民事調停を大阪簡裁に申し立て、今も協議が続いている。 　同社は調停で、建築費の支払いがあるまで土地を占有する権限があると主張。解体にも10億円程度かかるといい、同社側は「建物を利用することなく解体すれば、社会経済上も大きな損失だ」と訴えている。 　土地の管理は国交省が担う。地中ごみについて、石井啓一前国交相は18年4月の衆院国土交通委員会で「相手方は建物に対する所有権、土地に対する留置権を主張され、現実に占有されている状況で様々な交渉を行っていることから、直ちに調査をすることは困難」と答弁した。 　同省大阪航空局の担当者は今月8日、「相手方との調停中で、現状として変わりはない」と取材に説明。調停が終わった場合については「今後どうするか、今の段階ではお答えできない」と答えた。（瀬戸口和秀、矢島大輔） 「なぜ夫が」文書提出を申し立て 　「知りたいのは、なぜ夫が改ざ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　他人の住宅の敷地に侵入したとして、兵庫県警は8日、大阪市西成区のユーチューバーの男（36）を邸宅侵入容疑で逮捕し、発表した。侵入したのは神戸市立東須磨小学校の教員間暴力・暴言問題で懲戒免職処分となった元教諭宅で、男は「インタビューするために無断で入りました」と容疑を認めているという。 　県警によると、逮捕容疑は昨年11月8日、神戸市内にある男性宅の敷地内をうろつき、郵便受けの中を確認したというもの。 　男はその様子を自ら動画撮影し、自分のユーチューブチャンネルに投稿していたという。動画を見た視聴者から情報提供があり、県警が男を特定した。動画はすでに削除されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「あおり運転」で相手の車の同乗者にけがをさせたとして、大阪府警は8日、堺市南区逆瀬川の無職、谷慎二容疑者（45）を道路交通法違反（妨害運転）と自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで逮捕し、発表した。「弁護士と相談した上でお話しします」と認否を保留しているという。 　西堺署によると、谷容疑者は1月27日午後9時55分ごろ、堺市南区から同市中区の路上を軽自動車で走行中、男性（41）が運転する車に対し、後方から著しく車間距離を詰めたり、急に車線変更したりする妨害運転を約1・5キロにわたって繰り返し、さらに前方に割り込んで急停止させ、助手席にいた男性の妻（42）に約2週間の腰椎（ようつい）ねんざを負わせた疑いがある。 　被害者の夫婦は後ろからパッシングを繰り返す車に気付き、事故を起こされた場合に備えてスマートフォンで様子を撮影し、署に動画を提供していた。 　朝日新聞が入手した動画には約5分間にわたり、軽自動車がクラクションを鳴らしながら急接近したり幅寄せしたりする様子のほか、片側2車線の幹線道路上に急停車させた後、運転席から降りた男が、夫婦の車のドアを開けようとしたり、車体をたたいたりする様子が記録されていた。 　取材に夫は「トラウマになった。今は車間距離を詰められただけで身構えてしまう」。妻は「原因に心当たりがなく、対策も難しいので恐怖心が大きい」と話した。 　署は動画に映っていた車のナンバープレートなどをもとに、谷容疑者が関与したとみて行方を捜査し、島根県内で逮捕した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って連携する銀行の預金が不正に引き出された事件で、警視庁は8日、引き出した預金を使いスマートフォン決済の「d払い」で買い物をしたとして、ともに中国籍で、留学生の男女2人=電子計算機使用詐欺容疑で逮捕=を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。調べに対し、中国系の無料通信アプリ「WeChat（ウィーチャット）」で知り合った人物から指示を受けたと供述しているという。 　逮捕されたのは樊瑩（28）=東京都板橋区常盤台4丁目=と斉好男（23）=東京都練馬区羽沢=の両容疑者。 　サイバー犯罪対策課によると、2人は別の人物と共謀し、それぞれ岡山県と広島県の男性2人を装い、都内のコンビニと家電量販店で「d払い」を使って加熱式たばこ（15万6千円）とワイヤレスイヤホン（6万9千円）を買った疑いがある。被害男性らの中国銀行（本店・岡山市）の個人口座と、自らが管理するドコモ口座を不正に結びつけて購入していたという。 　樊容疑者は「弁護士と会うまで何も話したくない」、斉容疑者は「私がやったことに間違いありません」と話しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言をめぐる批判が広がり、多様性の尊重をうたう大会の理念に賛同して支援してきたスポンサー企業から組織委に苦言が示されている。組織委は7日夜、改めて声明を発表。8日夜、スポンサー企業に改めて一連の経緯について説明した。 　問題になったのは、3日にあった日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で出た「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などの発言。森会長は4日の会見で謝罪し、撤回したが、その際の対応も「反省していない」などと批判された。 　日本生命は朝日新聞の取材に「発言は女性蔑視ともとらえられ、男女平等がうたわれている五輪・パラリンピックの精神に反する表現で大変遺憾。組織委に対しても伝えた」と答えた。 　東京海上日動火災保険の広報担当者も「五輪・パラリンピックの理念に反するもので、誠に遺憾だ。引き続き、多様性と調和を掲げる東京大会の成功、そして安心・安全な大会になるよう尽力していく」とした。 　多くのスポンサー企業は海外でもビジネスを展開している。ある企業は「メッセージを出して終わりではダメ。森会長の発言のような大会にはしないときちんと分かるようにしてほしい」と組織委に伝えたという。幹部は「海外からどう見られているか。もはや会長が辞める辞めないという次元の低い問題ではない」と話す。 　組織委は昨年12月末、国内スポンサー全68社が契約延長に合意したと発表。新型コロナの影響で経営に深刻な打撃を受けた企業もあるなか、追加協賛金は総額220億円にのぼった。 　SNSでは「スポンサーにとっても迷惑だ」という声がある一方で、「なぜ辞任を求めないのか」「抗議の声をあげるべきだ」との意見も出ている。 　P＆Gの広報担当者は「お客様からいただく様々な意見の中には、批判的なものもある」とした上で、「私たちは平等な社会の実現など五輪のめざす精神、理念に共鳴しており、今後もパートナーとしてそのような大会が実現するよう協働していきたい」と答えた。 　ある企業はジェンダー平等を掲げる国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）に賛同し、協力企業に順守を求めている。幹部は「時代錯誤も甚だしい発言。取引先だったら調達を打ち切る」と話した。 　このほか企業の広報担当者からは「3月に聖火リレーが始まる大事なタイミングで水を差された。開催に前向きな人も大勢いるなか、先頭に立つ人とは思えない」「会社としては何も対応もしないし、検討もしない。別に森さんのスポンサーじゃない」といった声も上がった。 　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に反発が広がったことを受け、組織委は7日夜に公式サイトで発表した声明で「森会長の発言は五輪・パラリンピックの精神に反する不適切なもの」と認めた上で「ジェンダー平等は東京大会の基本的原則の一つ」と述べ、差別のない多様性ある大会を追求すると表明した。 　参加予定選手のうち五輪は48・8%、パラは40・5%が女性で「最もジェンダーバランスの良い大会」と訴えた。 　また、大会ボランティア約8万人にも、5～6日にかけて「不愉快な思いをされた皆様に深くおわびします」と謝罪メールを送った。ボランティアの辞退者数について「会長の発言後に増えているということは特段ない」とした。 　関係者によると、組織委は週内にも臨時の会合を開き、女性蔑視発言問題について協議する予定だ。 　オフィシャルパートナーの1社である朝日新聞社の広報部は「森喜朗氏の女性差別発言について、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長をすみやかに辞任するよう求める社説を2月5日付朝刊に掲載しています」とコメント。社説では、女性指導者の育成と女性幹部の登用はスポーツ界の喫緊の課題とした上で、「その取り組みを揶揄（やゆ）し、女性全般を侮辱した責任は極めて重い」と指摘した。 　　　　　◇ 〈東京五輪・パラリンピックのスポンサー〉最上位の14社は国際オリンピック委員会と契約し、世界中で五輪マークを使った販促活動を展開できる。国内では上位の「ゴールドパートナー」（15社）、中位の「オフィシャルパートナー」（32社）、そして「オフィシャルサポーター」（21社）がそれぞれ大会組織委と契約する。位置づけに応じて、大会エンブレムを使う権利などが与えられ、自社商品につけたり、関連キャンペーンを展開したりできる。組織委の最新の予算案ではスポンサー収入は4千億円超（追加分を除く）で、収入全体の約56%を占める。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　富山市で2018年、交番が襲撃され、警察官と近くの小学校の警備員が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた元自衛官島津慧大（けいた）被告（24）の裁判員裁判の公判が8日、富山地裁（大村泰平裁判長）であった。検察側は「凶悪非道な犯行」として死刑を求刑。弁護側は、拳銃を奪うために警察官を殺害しておらず、強盗殺人罪は成立しないと訴え、無期懲役を求めた。 　被告は初公判以降、法廷で何も話していない。判決は3月5日の予定。 　検察側は、被告の社会不適応の一因に自閉症スペクトラム障害（ASD）があった点を認めたうえで、「人への暴力を選んだのは被告の意思」として犯行への影響は間接的・限定的だと主張。周囲がASDに気付かず、社会的支援を受けられなかった点なども、「刑を軽くする方向に考える余地はない」とした。 　起訴状によると、島津被告は18年6月26日、奥田交番付近で稲泉健一警部補（当時46）=殉職により警視=をナイフで刺殺して拳銃を奪い、その後、富山市立奥田小学校の正門付近で警備員の中村信一さん（当時68）を拳銃で撃って殺害したとされる。（竹田和博） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル