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化粧って何のため？　コロナ禍で在宅勤務やマスク生活が続くなか、化粧に対する意識の変化が見えてきました。やめた人、逆に始めた人…。それぞれの思いを紹介します。 　桜の柄が気に入って買った口紅は、もう1年近く箱にしまったままだ。 　都内に住むメーカー勤務の女性（51）は年の瀬が迫った朝、自宅の洗面所で歯を磨きながら、化粧品が並ぶ一角に目をやった。出勤の時間が迫る。支度を急ぎ終え、スニーカーで家を出た。 　短大を卒業し、一般事務職で就職したのは1991年。「定年まで働きたい」と話すと同僚に笑われ、寿退職した先輩には「いつまで働くの」と聞かれた。 　配属された人事部で、男性が3年で昇進するのに、女性は5年以上かかると知った。同期の女性は10年で半数になった。 　入社した時、化粧はマナーと教えられた。すっぴんで行くと、先輩に指摘された。「会社で必要とされるには完璧でいないと」。年を重ねるほど、化粧に手が抜けなくなった。 　海外拠点とのやりとりを任せられるなど仕事の幅が広がり、やりがいを感じていた。ただ、2年前。朝、洗面所に立つと気分が悪くなり、吐き気がした。ファンデーションを重ねたほおを涙がつたった。 　当時所属していた20人ほどの部署はほとんど男性で、等級は女性が一番下。会議で発言してもほとんど意見が通らない。飲み会の準備など雑用も多く回ってきた。隙があればまた何か言われる。メイクは自分を守るよろいのようだった。 化粧をやめて、夫に言われた言葉 　昨年2月、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務になった。オンラインの会議が週1度あったが、思い切ってメイクをやめた。 拡大するコロナ禍を機に化粧をやめた女性。やめてはじめて、どれだけ化粧が苦しかったか分かったという=2020年12月6日、東京都内、山本知佳撮影 　会議で発言しても、反応がないまま次の議題に移ることもあったが、毎朝の吐き気がいつの間にか消えていた。急な雑用も減り、定時で仕事が片付くように。できた時間で、数年前から続ける英語の勉強を進めた。退職した後輩にメールで近況を伝えると、「頑張っていますね」と返ってきた。 〈この記事に寄せられた感想から〉 「美容は自由なものだと信じています。けれど、記事にある通り、だれかに見られることが前提だと、たのしいはずの美容に傷つけられることが本当にたくさんあります。時代が追いついてきたことも、コロナという想定外の危機も、自分自身を大切にするよいきっかけになったのでは、と感じています」 　夫との夕食での話題には、近所… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　介護の末に義父母と夫の3人を殺害したとして、殺人罪に問われた福井県敦賀市道口、会社員岸本政子被告（72）の裁判員裁判の判決が5日、福井地裁であった。河村宜信裁判長は「介護疲れを契機とし、多分に同情の余地がある」としつつ、結果の重大性を踏まえ懲役18年（求刑懲役20年）を言い渡した。 　判決によると、岸本被告は2019年11月17日午前0～2時半ごろ、自宅で義母の志のぶさん（当時95）、義父の芳雄さん（同93）、夫の太喜雄さん（同70）の首をいずれもタオルで絞め、窒息死させた。 　裁判では、完全責任能力を主張する検察に対し、弁護側は「心神耗弱状態」と主張。被告の責任能力の程度がおもな争点だった。 　判決は、被告が16年から義父母の介護と、脳梗塞（こうそく）の診断を受けた夫の世話を1人で担う負担から適応障害を発症したと認定したが、犯行前後の行動の合理性などから「適応障害の影響は限定的」として弁護側の主張を退けた。 　そのうえで「献身的な介護を続け、対処能力を超え、追い込まれた」「これまでの被害者3人の殺人の事案と比較し、明らかに軽い量刑が相当」と言及しつつも「結果の重さなどから刑事責任は非常に重い」などと理由を述べた。（大西明梨） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋田県の南部を中心に記録的な大雪が降り、佐竹敬久知事は5日、陸上自衛隊に同県横手市への災害派遣を要請した。陸自は6日から高齢者世帯などで除雪にあたる。同県が大雪で自衛隊に災害派遣を要請するのは2006年1月以来。 　気象庁によると、午後2時現在の積雪は、横手市横手で171センチ、湯沢市湯沢で154センチで、いずれも平年の4倍以上。県は5日に開いた災害対策本部会議で、横手市では屋根に積もった雪の重みで倒壊のおそれがある住宅が増えており、住民の人命、財産を保護する差し迫った必要があると、派遣要請を決めた。要請を受け、陸自は高齢者が住む住宅や、木造の小学校校舎の除排雪にあたるという。 　県によると、5日午後3時半現在の今季の雪による被害は人的被害が死者5人を含め88人。うち横手市は38人、湯沢市は20人。湯沢市では5日午後1時35分ごろ、2階建ての車庫兼小屋の近くを除雪していた男女2人が、屋根から落ちたとみられる雪の下敷きになった。湯沢署によると、うち40代男性は意識不明の重体という。大仙市では4日夜、無職の女性（85）が自宅の軒先にできた雪山に埋もれる形で倒れていたのが発見され、病院に運ばれたが死亡が確認された。（佐藤仁彦、野城千穂） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　飲食店に集中した対策というけれど――。7日にも決まる新型コロナの緊急事態宣言。その余波は、思わぬ業界にも広がりそうだ。「また客が減るのか」「協力金は出ないのか」と、店主らは対応に苦慮する。 　「やっと客が戻ってきたのに、また離れてしまう」。東京・池袋のライブハウス「アブソルートブルー」代表の星川あゆみさん（54）は、再び緊急事態宣言が出されることに不安を募らせる。ジャズやブラックミュージックを聴かせる場として、6年前から営業してきた。 　菅義偉首相や首都圏の知事らの言いぶりから、営業時間の短縮を求められるのは「飲食店」というイメージが強い。だが、ここでは酒も出しており、8日以降はステージを午後8時までに終えるよう求められる。 　昨春の緊急事態宣言では、休業要請の対象に「ライブハウス」が挙げられた。店を2カ月近く休み、無観客のライブ配信でしのいだ。宣言が明けた後は、40人の客が入れるところを半分にし、秋にようやく演奏や客の予約が戻っていた。なのに、再び緊急事態宣言に。 　星川さんは「周りの目も気にな… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は緊急事態宣言について、飲食店への営業時間短縮などに対策を集中させる方針だ。なぜ今回、飲食店がターゲットになっているのか。感染拡大を抑える効果はどこまであるのか。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、感染対策の「急所」として、飲食店での会食をあげている。3密（密閉・密集・密接）になりやすく、飲食時はマスクを外さざるをえない。クラスター（感染者集団）の分析から、「飲酒を伴う」「長時間」「5人以上」などの条件下での飲食が感染リスクを高めるとわかってきたことも根拠になっている。 　分科会は昨年10月、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」として「短時間」「少人数」「席配置は斜め向かいに」「会話時はマスクを着用」などを盛り込んだ提言を公表した。 　昨年12月の東京都内の感染者の分析では、感染の場は、飲食店よりも家庭内の方が多い。ただ、感染経路不明の中には、飲食店経由のものが多く含まれ、家庭内へと感染がもちこまれていると分科会はみている。 　家庭に比べて飲食店は、時短要請などの感染対策の介入がしやすい。一時、感染が拡大した北海道では昨年11月から酒類を出す飲食店に対し、時短営業を要請。感染者数が減少した。 　ただ、首都圏の4都県でもすでに酒類を出す飲食店に対し、午後10時までの時短営業を要請済みだ。さらに午後8時までに短縮する方向だが、早まるのは2時間のみで、どこまで感染を抑える効果があるかはわからないのが実情だ。（松浦祐子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は、子どもの出産時に公的保険から原則42万円支給される出産育児一時金に、新年度から都独自の支援金を上乗せする方針を固めた。子ども1人あたり10万円を想定し、電子クーポンで給付する方向で調整している。都内での出産費用は全国で最も高額で、家計への負担が課題となっていた。 　都は、少子化対策の一環として、1月末に発表する新年度予算案に盛り込む方針。年間の支援対象は10万人ほどを想定し、総額約100億円を見込む。 　国民健康保険中央会によると、都内の病院での出産費用は平均約62万円（2016年度）で、全国平均の約51万円を上回り、都道府県別で最も高い。私立病院などでは100万円を超すケースもあるという。 　新型コロナウイルスの感染拡大で、高額な出産費用が「産み控え」を引き起こしているとの指摘もあり、20年の全国での出生数は前年を約1万7千人下回り、85万人を割り込む見通しだ。都は費用面での負担を軽減することで、子どもを産みやすい環境づくりを進める狙いがある。（軽部理人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都渋谷区笹塚1丁目の甲州街道で4日夜、横断歩道上の歩行者6人がタクシーにはねられて死傷した事故で、タクシーを運転していた相沢平次運転手（73）=世田谷区新町1丁目=が事故前、くも膜下出血を起こしていた疑いがあることが5日、捜査関係者への取材でわかった。ドライブレコーダーにうつむいたり体を揺らしたりする姿や、蛇行運転をする様子が記録されていたという。 　現場は京王線笹塚駅近くの片側4車線の直線道路。代々木署によると、立体交差の高架部分を下りたタクシーが横断歩道上の歩行者をはね、約200メートル走り続けた。タクシー側の信号が赤だった可能性が高いという。相沢運転手は現在入院治療中で、署は回復後に自動車運転死傷処罰法違反の疑いで事情を聴く方針。事故の直後は「高血圧の薬を飲んでいた」などと話していたという。 　この事故で、タクシーにはねられた渋谷区笹塚3丁目のアルバイト佐藤優子さん（49）が死亡した。けがをした5人は小学3年生の男児（9）と40代の母親ら4人が脳挫傷や骨盤骨折などの重傷、別の1人が顔面打撲だった。命に別条はないという。 健康悪化の事故、5年で2.7倍に 　国土交通省によると、トラックやバス、タクシーの運転中、健康状態の悪化による事故が起きたり、運転中断となったりした件数は、2018年に363件（事業者からの報告による）。13年の135件から5年で約2・7倍に増えた。 　ただ、このうち心疾患や脳疾患… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍の影響を受けた企業の雇用を支援するため、文部科学省は1月から、学校で企業の人材を受け入れる仕組みを始める。「学校雇用シェアリンク」と題したサイトを同省のホームページに設け、企業側の人材情報と学校側の求人情報を登録してもらい、採用につなげたい考えだ。 　仕事内容として想定しているのは、高校生の進路相談や面接の練習などのキャリアアドバイザー▽英語授業のアシスタント▽授業の補助や補習の指導をする学習指導員▽学校での電話や来客対応、感染症対策を行う補助員▽部活動の指導員▽ビジネスマナーを指導する講師――などだ。 　文科省は今月中旬にサイトを開設し、教委や私立学校、経済団体などに周知する。職種や教員免許の有無などの条件は設けておらず、実際の選考などは、企業側と学校側が直接行う。早ければ4月から採用が始まると期待する。契約の形は、出向や人事交流、兼業など幅広くし、感染症対策などで増えた教員の負担軽減にもつなげたい考えだ。 　萩生田光一文科相は12月下旬の閣議後会見で、新型コロナの影響で業績が落ち込む航空会社の客室乗務員や就職難の学生について、学校現場で受け入れる考えを示していた。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故の前、地元の福島県双葉町に掲げられていた「原子力明るい未来のエネルギー」の標語の看板が、県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」（同町）に展示されることが決まった。事故後、原発推進の負の遺産として注目され、町が展示を求めていた。 　看板はかつて、町の中心部の道路をまたぐように掲げられていた。事故後に老朽化のため解体され、90センチ四方の文字パネルが県立博物館（同県会津若松市）に保管されていた。町が看板の伝承館への設置を要望し、展示物の選定に向けた委員会でも有識者から展示すべきだとの声が上がっていた。 　伝承館は昨年9月20日に開館したが、看板は全長16メートルという大きさを理由に、写真の展示にとどまっていた。県は展示方法を検討し、実物の文字パネルを新たにつくる土台に設置することを決めた。公開時期は未定。 　小学6年の時にこの標語を考案した同町の自営業大沼勇治さん（44）=茨城県古河市に避難中=は「設置が決まったことは素直にうれしい」とする一方、「伝承館の展示は復興に重点が置かれているが、残すべきは失敗の反省と教訓だと思う。今回の設置をきっかけに展示全体の見直しを検討してほしい」と求めた。（小手川太朗、三浦英之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応も相まって、国家公務員たちの働き方が問題になっている。中央省庁などで過酷な長時間労働が続くなか、政策立案の担い手たちの流出も深刻化。政府は省庁の勤務状況の実態調査に乗り出すなど、改めて対策に乗り出す構えだ。 　午前3時に仕事を終え、タクシーで1時間ほどかけて自宅へ。シャワーを浴びて、うとうとすること2～3時間。電車に揺られて霞が関の職場に戻ると、男性職員たちは椅子を並べて眠りこけていた――。 　キャリア官僚の30代の女性は、国会開会中などの繁忙期の勤務実態を取材に語った。「国民に『働き方改革』を求める国家公務員が、最も『ブラック』な働き方を強いられている」と話す。 与野党の対立　「官僚が尻ぬぐい」 　担当課に届くメールは1日500通ほど。10年前から2倍以上になった。国会議員が政策課題ごとに設けているプロジェクトチームで政策説明をするための準備作業に追われる日々が続く。 　国会開会中は議員から質問通告が届くのを待つ。議員に自ら面会を求めて内容を聞き出すこともある。答弁を控えた翌朝の「大臣レク」に間に合わせるため、深夜の資料づくりを余儀なくされる。 　政府のコロナ対策本部が立ち上がると、女性の職場でも職員が本部に派遣され、留守を預かる側と双方に負担がのしかかった。コロナの前から長時間労働が原因で健康を害する若手は増えていた実感はあるが、パンク状態に陥りつつあるという。女性は「慢性的な人手不足。国民のために政策をつくる仕事にもう少し、専念させてほしい」と嘆いた。 　政権の不祥事とそれに伴う与野… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル