皇后さまは9日、57歳の誕生日を迎え、現在の心境を文書で寄せられた。新型コロナウイルスに苦しむ人たちを支える様々な人々に深い敬意と感謝の意を表し、陛下を支え、皇后としての務めを果たすべく、健康の一層の快復に向け努力を続ける決意を綴られた。 【画像】皇后雅子さまのこの1年 以下が「令和2年皇后陛下お誕生日に際してのご感想」全文。 命の大切さ、尊さに深く思い寄せる一年 今年もこうして無事に誕生日を迎えることができますことを有り難く存じます。 今年は、特に命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年になりました。 1920年頃に世界的に大流行したスペインインフルエンザ以来ほぼ1世紀を経た今年、思いも寄らず世界中が新型コロナウイルス感染症の大きな災厄に見舞われることとなり、大変に心の痛む年でした。 新型コロナウイルス感染症により、世界中で、そして日本国内でも多くの方が亡くなっていることに対し、この場をお借りしてお悔やみ申し上げます。世界の各地で、あるいは日本国内で、多くの方がこの感染症に苦しみ、懸命の治療にもかかわらず亡くなっていく現実は、本当につらいものです。 このような中、医療に従事される皆さんが、大勢の患者さんの命を救うために、そして、感染の拡大を防ぐために、日夜献身的に力を尽くしてこられていることに、心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。 医療に従事される皆さんには、特に感染拡大の初期には、治療法もまだ確立されない中、また、防護服やマスクを始めとする医療物資が大きく不足する中にあって、どれ程の不安と緊張の中で、自らの命の危険も顧みず、強い使命感を持って治療に当たってこられたことかと、本当に頭の下がる思いがいたします。 我が国では、幸いにして、今までのところ感染爆発のような事態には至らずに、諸外国と比べると感染拡大をある程度の規模に抑え込むことができておりますが、これは、感染症対策の専門家の方々の見識と御尽力、政府や地方自治体による取組、そして、多くの国民の皆さんによる様々な面での協力とたゆみない努力のお陰であると、非常に有り難く思っております。 一方で、感染症の感染拡大が経済社会活動に大きな影響を及ぼしている結果、経営破綻や失業に追い込まれるなど、苦境に立たされている方が大勢いらっしゃることにも大変心が痛みます。 また、新型コロナウイルス感染症に感染された方や医療に従事されている方、あるいはその御家族に対して、差別や偏見の目が向けられるという問題が起きていることや、制約の多い生活が続く中で、家庭内での暴力や子供への虐待が増加している可能性があるということも耳にしており、案じています。 大きな禍（わざわい）に見舞われている社会の中で起こりやすい問題とはいえ、今後、皆が心穏やかに日々を過ごせるようになることを願ってやみません。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
医師団見解全文「依然として御快復の途上」 皇后さま57歳お誕生日（FNNプライムオンライン）
皇后陛下のお誕生日に際しての医師団見解 皇后陛下におかれましては、昨年も医師団が説明いたしました基本的な考え方を踏まえながら、引き続き御治療を継続していただいております。 本年は、新型コロナウイルス感染症のためにお出ましの機会が減少しましたが、1月の講書始の儀、歌会始の儀に始まり、初めての御養蚕、立皇嗣の礼における立皇嗣宣明の儀や朝見の儀など、感染防止に十分配慮されながら御活動を続けられ、5回の賢所儀式にもお出ましになりました。 また、新型コロナウイルス感染症に関しても、16回に及ぶ御進講・御接見をお受けになるなど、 国民が直面している様々な困難を心から気遣っておられます。 また、皇后陛下には、学習院大学に御入学され、新たな学習分野にオンライ ンで取り組まれ、日々お忙しくされている愛子内親王殿下を、母親として温かく見守られ、支えていらっしゃいます。 新型コロナウイルス感染症のために御活動が制限され、御体調が整いにくくなっていらっしゃるなか、皇后陛下がこのように工夫を重ねられ、御体調を整えられながら御活動を続けるよう努力していらっしゃることは、御治療にあたらせていただいている医師団としても、御自信につながる望ましいことと考えております。 一方で、これまでも繰り返し説明して参りましたように、皇后陛下には、依然として御快復の途上にあり、御体調には波がおありです。 そのため、大きい行事の後や行事が続かれた場合には、お疲れがしばらく残られることもあります。過剰な期待を持たれることは、今後の御快復にとって、かえって逆効果となり得ることを御理解いただければと思います。 これもまた、かねてから皆さまにお伝えしているところ、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で難しくなっているものの、私的な部分でも御活動の幅を広げていっていただくことが大切だと考えております。 皇后陛下には、これまで同様、周囲の方々の理解と支援をお受けになりながら御治療を続けていただくことが大切ですので、引き続き温かくお見守りいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
PCR検査に「プール方式」国に要望 千葉・船橋市（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 高齢者施設のスタッフの定期検査のために、複数の人の検体を1つの試験管に入れて検査する「プール方式」のPCR検査を国に求めました。 千葉県船橋市は新型コロナウイルスの重症化リスクが高い高齢者がいる施設のスタッフ約6300人に対し、2週間に1回程度の検査を目指しています。市は検査の回数や費用を抑えるためにプール方式のPCR検査を認可するよう国に求めています。国はプール方式のPCRについて検査の精度やコストについて精査していて、国費を使った自治体による検査を認めていません。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
西川元農水相も数百万円受領か 鶏卵大手元代表から 内閣官房参与辞任（産経新聞）
鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）のグループ元代表（８７）が元農林水産相の吉川貴盛衆院議員（７０）＝自民＝に現金５００万円を提供した疑惑で、元代表が元農水相で内閣官房参与の西川公也氏（７７）にも現金数百万円を提供した疑いのあることが８日、関係者への取材で分かった。疑惑を捜査している東京地検特捜部も把握しているとみられ、現金の趣旨や参与の権限などを慎重に捜査しているもようだ。 内閣官房は同日付で西川氏が退職したと発表。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、西川氏から参与辞任の申し出があったと明らかにし、理由は「一身上の都合」と説明した。 関係者によると、元代表は西川氏に対して平成３０年以降、複数回にわたり現金計数百万円を手渡していた疑いがある。西川氏は１０月末、産経新聞の取材に「（アキタ社との関係は）一点の疑念もないと思っている」と話していた。 西川氏は今年７月３日、元代表からクルーザーで元農水官僚らとともに接待されていたことが判明している。関係者によると、アキタ社の顧問も務め、元代表を別の政治家に紹介するなどしていたという。 西川氏は８年の衆院選で初当選し６期務めた。２６年に農水相に就任したが、国から補助金交付決定の通知を受けて１年以内の企業から不正に献金を受けていたことなどが発覚し、わずか５カ月で辞任。２９年１０月の衆院選で落選後、農水族の重鎮としての経験などを買われ、安倍晋三前首相から翌１１月に非常勤の国家公務員である内閣官房参与に任命された。 関係者によると、元代表は吉川氏が農水相在任中の３０年１０月～昨年９月、大臣室などで３回にわたり現金計５００万円を渡したほか、複数の政治家らに現金を渡していた疑いがあるという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
西川内閣参与が辞任「アキタフーズ」疑惑は否定（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 内閣官房は、西川公也内閣官房参与が8日付で退職したと発表しました。 加藤官房長官：「西川氏ご本人から退任の申し出があったと承知しております。一身上の都合により退任されるというふうに聞いております」 西川氏は2017年の衆議院選挙で落選後、安倍政権で農政全般を担当する内閣官房参与に起用され、菅政権発足後も再任されていました。関係者によりますと、西川氏は卵の生産・販売大手「アキタフーズ」からクルーザーによる接待を受けていたということで、今回の退任との関連を指摘する声が上がっています。自民党幹部によりますと、西川氏は「政府の役職に就いていて、迷惑を掛けているので身を引きたい」と説明しているということです。一方、「アキタフーズ」に関連する疑惑については否定しているということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
床に落ちた天ぷらで客転倒 責任は自己?店?地裁が判断
スーパーの床に落ちていた総菜で客が足をすべらせ転んだら、店側の責任か、自己責任か――。利用客の男性（35）が店側に約140万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（長妻彩子裁判官）は8日、「混み合う時間帯で安全確認を強化するべきだった」として、店側に対し約58万円を賠償するよう命じた。 男性は2018年4月12日午後7時半ごろ、仕事帰りに寄ったスーパーのレジ付近で、床に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んで転び、右ひざを打撲するなどした。 判決では、消費者庁の調査（09年から7年間）では店舗などでの転倒事故350件のうち約2割が野菜くずなど「落下物」が原因だったことをふまえ、「事故は異例ではない」と指摘した。 さらに、客自らがトングで天ぷ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪府、重症病床の使用率70%超す 感染者増加で逼迫
大阪府は8日、新型コロナウイルスの重症患者が146人となり、確保している重症病床206床の使用率が70・9%になったと発表した。府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」をつける指標の70%以上を満たした。府は前倒しして「赤信号」を点灯させているが、医療崩壊を防げるかが最大の課題だ。 重症病床の使用率は11月1日には12・6%だったが、感染者の増加にともない急増。12月3日公表時点で66・0%に達し、大阪府の吉村洋文知事は赤信号を点灯させて「医療非常事態」を宣言した。府民に15日までの「できるかぎりの不要不急の外出自粛」を呼びかけ、大阪市中心部の居酒屋などへの時短営業要請を15日まで延長した。 府の試算では、1週間の感染者数の伸びが1・2倍のペースで11日まで増えた場合、重症者数は23日にピークの175人に達するという。それ以上だと病床が足りなくなる可能性があり、危機感を強めている。 府は確保している206床以外… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
24年前の大学生殺害、容疑者不詳で送検へ 遺族の意向
JR池袋駅（東京都豊島区）で1996年、立教大4年の小林悟さん（当時21）=埼玉県春日部市=が殺害された事件で、警視庁が容疑者不詳のまま殺人容疑で書類送検する方針を固めたことが8日、捜査関係者への取材でわかった。公訴時効がない殺人事件では極めて異例で、遺族の「他の事件に捜査力を向けてほしい」との意向を受けて判断した。ただ、警視庁は引き続き捜査は継続し、情報提供を求めていくという。 事件発生は96年4月。池袋駅ホームで小林さんが男に突き倒されて頭を強く打ち、5日後に死亡した。警視庁は傷害致死容疑で捜査し、公訴時効が成立する前年の02年に殺人に切り替えた。10年には刑事訴訟法の改正で殺人事件の公訴時効が撤廃された。 悟さんの父の邦三郎さん（75）は事件解決を祈ってきたが、法改正で既に時効を迎えた殺人事件の遺族が救われなかったことに納得できず、その後、捜査打ち切りを求めていた。 邦三郎さんは8日、取材に「捜査は永久にはできない。これまで十分やっていただいた。寂しいが世のためになることを考えた結果です」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ふるさと納税に新たな波紋『100％超えの還元率』 “新型コロナ”で返礼品増量？（関西テレビ）
応援したい自治体に寄付をすると、住民税などが控除され、さらにお礼の品がもらえる「ふるさと納税」。 自治体同士の競争が過熱したため、総務省は去年、返礼品（地場産品）を寄付額の3割以下にするよう定めました。 今年は医療従事者の支援など新型コロナウイルスへの対策に寄付をする人が多く、すでに6億円以上が集まっているということです。（「ふるさとチョイス」より） そんな中… 【取材班】 「ふるさと納税の還元率を比較するサイトですが、中には返礼品の還元率が90％台のものがずらっと並んでいます。一番高いものは、牛タン薄切りスライスで、120％の還元率となっています」 この”還元率”とは、サイトの運営者が独自に調べたもの。 市場での価格をもとに、寄付に対してどのくらいのお礼の品が返ってくるかを計算しています。 3割を超えるどころか、中には寄付額を上回る返礼品も… 一体何が起きているのでしょうか。 100％超の還元率も… 業者が語る“からくり“とは 取材班は、高い還元率の返礼品を出している兵庫県加西市に向かいました。 【兵庫・加西市 きてみて住んで課 小菊啓靖課長】 「兵庫県下では2位。全国では39位という非常にいい状況になっています」 地場産品の“神戸牛“を返礼品として扱っている加西市が、先月打ち出していたのは… 「今だけ2倍の量でお届け！」（加西市のふるさと納税のサイトより） 例年は、2万円の寄付で600グラムの神戸牛を送っていますが、その倍の1200グラムを用意したというのです。 （※現在は終了） 返礼品は寄付の3割以下という規定に違反しているのではないか― 担当者に聞いてみると…。 【兵庫・加西市 きてみて住んで課 小菊啓靖課長】 「事業者が“独自の努力“をされて、加西市が仕入れる金額も、当然、通常通りの金額。増えることはないです」 ――：Q事業者が泣きを見ているとか、そういうことはない？ 「ないです」 あくまで、例年と同じ3割に収まっていると話します。 では、事業者の“独自の努力“とは何なのか。 販売業者を訪ねました。 【神戸牛 肉のヒライ 平井雄一郎社長】 「今回のキャンペーンは牛10頭分ですんで、3000件ぐらい」 ――：Q同じ寄付額で”お礼の品は2倍…苦しくなかったですか？ 「購入価格の元値の半分を国が補助してくれるという事業でさせてもらった分になるんです」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ネット取引、出品者開示を義務化 新法案、消費者保護へ（共同通信）
アマゾンや楽天、メルカリなどインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー」を、消費者保護の観点から規制する消費者庁の新法案の骨子が8日、分かった。トラブル時の出品者情報の開示や、違法や事故の恐れがある製品の削除を義務化することが柱で、踏み込んだ規制策となった。特定商取引法も改正し、プラットフォーマーに虚偽の個人情報を伝えた出品者を罰則対象に加える方針で、ネット空間を安全な取引の場とするため、関係者に厳格な対応を求めている。 消費者庁は与党との調整も経て12月下旬の有識者検討会に提示し、新法案を2021年の通常国会に提出する見通し。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース