政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚労委員会で、感染防止対策について「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と政府や自治体に対策強化を厳しく迫った。菅義偉首相は「Go To トラベル」で札幌、大阪両市からの出発分の利用も控えるよう呼び掛けたが、この日も過去最多の570人の感染が確認された東京都については変化なく、小池百合子都知事は「国が判断すべきこと」と主張し続けた。首都の対応をめぐり、国と都が、国民の不安にどう応えるのか注目される。 ◇ ◇ ◇ 尾身氏は「個人の努力に加え、飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」と強調。国民や国、自治体に対し「当事者意識を持って、危機感を共有することが極めて重要だ」と訴えた。 現状では対策は限界に近づきつつあり、専門家の危機感は強まる一方。分科会は今後3週間はステージ3相当地域との往来をできるだけ控え、時短営業などを早急に検討する必要があるとしている。 国はこれまで「Go To トラベル」について、北海道と大阪府の判断に基づき、札幌、大阪両市を目的地とする旅行の割引を一時停止した。さらに菅義偉首相は27日、分科会の提言を受けて、両市からの出発分の利用も控えるよう呼び掛けた。しかし、現時点で東京都のGo To トラベル対応については手つかずだ。 小池知事は27日の会見でも、Go To トラベルについて「感染拡大防止には拡大地域の出と入りを止める必要がある。全国的視点が必要だからこそ、国が判断すべきこと。最初からそういう設計ではなかったか」などと主張を繰り返し、国の対応に疑問を示した。その上で「人の動きが増えているのは事実。他県からの流入も多く、その逆もある」とし、都の一時停止などについて国が判断するよう改めて求めた。 国と都の足並みの乱れは7月にも浮上した。都の感染再拡大をめぐり菅氏（当時官房長官）が「圧倒的に東京問題」と発言し、小池氏が「国の問題」と反論した。加藤勝信官房長官は27日の会見で、小池氏の主張について「どちらがどうという議論自体が建設的ではない。大事なのは自治体と政府が一体で最も効果的な対応に取り組むこと。各知事の判断も十分に踏まえる必要がある」と指摘した。 西村康稔経済再生担当相がGo To トラベルの対応について「何日もかける話ではない」と発言したのは22日。首都をどうするのか？ 国民の不安は高まるばかりだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ふるさと納税返礼品にアスベスト バスマットなど回収
厚生労働省は27日、大阪府貝塚市の堀木工所が製造したバスマットやコースターに、使用が禁じられている石綿（アスベスト）が含まれていたと発表した。ネット販売していたほか、市のふるさと納税の返礼品にも使われていた。同社や市が回収にあたるほか、問い合わせ窓口を設置した。 回収対象はバスマットが1万7460枚、コースターが8490枚。うちバスマット1万5116枚、コースター2587枚は、2016年8月～20年2月に貝塚市のふるさと納税の返礼品に使われていた。 拡大するアスベストが含まれていたコースター。メーカーや大阪府貝塚市が回収方法について連絡するという=厚生労働省提供 アスベストは健康被害が生じるおそれがあり、0・1%以上含む製品の製造・提供などは06年の改正労働安全衛生法施行令で禁止されている。メーカーは、禁止前に入手した材料でバスマットなどを製造しており、今月16日にメーカーから厚労省に相談があったという。 厚労省は、切断したりゴミとして捨てたりしないように呼びかけている。回収方法は、購入者やふるさと納税の利用者にメーカーや市から連絡するという。入手・購入後に転居などで連絡先が変わった人の問い合わせ先は、貝塚市ふるさと納税担当（072・433・7055）、購入者は堀木工所（0120・001・937）。（吉田貴司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
だんだん高くなる石灯籠 歴史も積み重ね10メートルに
約600の石灯籠（どうろう）が並ぶ住吉大社（大阪市住吉区）。江戸時代の玩具商らが商売繁盛の願いを込めて奉納した灯籠（とうろう）2基の高さが10メートルを超えた。20日に関係者を集めた除幕式が開かれた。 灯籠は1762（宝暦12）年に建立された。改修は29年ぶり6度目。1928年からは改修の度に、灯籠の基礎部分になる「基壇部」の石を積み増し、寄進者の名前を刻んで、約30年ごとに高さを増している。住吉大社によると、改修のたびに高くなる灯籠は珍しいという。 今回の改修は中村石材工業（大阪市港区）が担当。クレーンで上部をつり上げ、基壇部を約70センチ分高くした結果、高さ10・1メートルに達した。一部がコンクリートで固められており、石を外す作業に苦労しながら2カ月かけて2基とも高くした。同社の文化財担当の水田周一課長（57）は「江戸時代につくられた部分は、同じ石が採れなくなっているので割れないよう注意した」と話す。 住吉大社の高井道弘宮司は「先人の思い、魂がこもっている灯籠が将来にわたって引き継がれることを心から祈念する」。改修の中心を担った大阪府玩具・人形問屋協同組合連合会の熊本和浩理事長（60）は「威圧感がありつつ、愛着もわく。石と共に歴史も積み上げたい」と話した。（鈴木智之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
愛知県、過去最多234人感染 知事「緊急事態宣言も」
愛知県は27日、県内で新たに234人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。1日あたりの新規感染者数は19日の219人を超えて過去最多。うち名古屋市は117人で、同市も19日の116人を上回って過去最多となった。 愛知県の新規感染者が200人を超えるのは6日ぶりで、11月に入ってから4日目。県内の感染者は延べ9645人になった。大村秀章知事は「感染症対策には厳しい季節というのを反映した数値。この状況が続けば、緊急事態宣言も想定せざるを得ない」との見通しを示した。 同県はこの日、無症状や軽症の感染者を受け入れる新たな宿泊療養施設を、同県豊川市の「豊川グランドホテル」に12月4日に開設すると発表した。「あいち健康の森健康科学総合センター健康宿泊館」（東浦町、63室）、「東横イン名古屋名駅南」（名古屋市中村区、805室）に続いて3カ所目。豊川グランドホテルは58室あり、県内の無症状・軽症者用の宿泊療養施設は計926室となる。医師が必要と判断した感染者が入所する。医師が24時間態勢で電話対応するほか、看護師が常駐して健康観察などをする。これまで東三河地域の感染者が名古屋市の宿泊療養施設に入るケースがあったといい、大村知事は「感染者が県全体で増えるにつれて、東三河でも増えている。地域バランスを考えて新設した」と説明した。 また、名古屋市は27日の市議会本会議で、市立東部医療センターに感染者専用病床を今年度中に20床程度増やす方針を示した。同センターは現在32床を確保しているが、増床に伴う医療スタッフの確保のめどは立っていないという。 厚生労働省が27日、感染歴を調べる「抗体検査」を5都府県の1万5千人規模で実施すると発表したことを受け、対象となる愛知県は約3千人の希望者を募る。20歳以上の県内在住者が希望でき、12月15～20日に県内の保健所などで検査する。1日から県ホームページで受け付け、定員を超えた場合は性別や年齢、居住地を考慮して選ぶ。検査結果は郵送で知らせる。 一方、愛知県が出した29日からの名古屋市中心部の繁華街の飲食店に対する営業時間短縮や休業要請について、市健康福祉局の幹部らは27日夜の記者会見で、「前回のような効果は見込めない」との見方を示した。繁華街で感染した人から家庭や職場に広がった「第2波」と違い、今回は繁華街に限らず感染が拡大しているためという。（藤田大道、小林圭） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
別府の住宅に男女の遺体 外傷あり、事件の可能性も
27日午後6時15分ごろ、大分県別府市南立石生目町の2階建て住宅で、男女2人が血を流して倒れているのを県警別府署員が見つけた。2人はすでに死亡しており、外傷があったという。県警は事件の可能性もあるとみて調べている。 署によると、この住宅には50代ぐらいの男性と、10代ぐらいの娘が住んでいるとみられるという。男性が出勤してこないため、勤務先の関係者が午後5時半ごろ署に連絡。署員が屋内を調べたところ2人の遺体を見つけた。 現場は東九州道・別府インター近くの住宅地。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「核のごみ」反対派が町議会リコール検討 北海道寿都町
国の「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場選定への「文献調査」が始まった北海道寿都（すっつ）町で、町民が町議会のリコール（解散請求）を検討していることが、27日わかった。調査に異論を唱える町民は住民投票で賛否を問うことを求めていたが、町議会は条例案を否決。こうした議会の姿勢を問題視し、リコールを目指すという。 議会のリコールには有権者の3分の1以上の署名が必要で、寿都町の有権者数（約2500人）では必要数は800人超となる見込み。署名が集まれば住民投票が行われ、過半数がリコールに賛成すれば議会が解散される。 リコールを求める町民は来年1… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
全国で新たに2530人感染 死者31人、最多に並ぶ
新型コロナウイルスの国内感染者は27日午後11時現在で、新たに2530人が確認された。東京都の新規感染者数は570人で過去最多となり、愛知県も最多の234人だった。200人を超えたのは、大阪府383人、北海道252人、神奈川県219人。死者数は、最も多かった5月2日と同じ31人。北海道で過去最多の9人が確認された。 東京都内の新規感染者数は、これまで最多だった21日の539人を上回った。65歳以上の感染者数は86人で過去最多となり、40代（76人）や50代（67人）を上回った。最も多かったのは20代の147人で、30代も120人だった。また、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は1人増えて61人になった。都の発表は、おおむね3日前の検査結果を反映しており、24日の検査件数は過去最多の9864件（速報値）だった。都内の死者数は60～90代の男女3人だった。感染経路がわかった224人の内訳では、家庭内感染が108人と最多。職場や施設がそれぞれ37人だった。 愛知県は6日ぶりに200人を超えて最多となり、大村秀章知事は「この状況が続けば、緊急事態宣言も想定せざるを得ない」との見通しを示した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
3日で修正“GoTo”札幌・大阪出発は「控えて」（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』をめぐり、政府は3日前、札幌市と大阪市を目的とする旅行を除外しました。さらに菅総理は27日、この2つの市から出発する旅行について利用を自粛してほしいと発表しました。 菅義偉総理大臣：「到着分の一時停止を決定している札幌市・大阪市について、出発分も利用を控えるよう直ちに呼び掛けます。キャンセル代は、利用者やホテル、旅館のご負担がないように措置を致します」 今回、対象からの除外ではなく、利用の自粛にとどまった背景には分科会の存在があるといいます。 国交省幹部：「最近、分科会が何を提言してくるか、あっち（官邸）はかなりビクビクしている。分科会に言われたら、何も対応しないわけにはいかないんでしょうね。でも、今から制度設計しても、事業者も政府も間に合わないし、負担も大きいので、こういう形を取ったんだと思います」 札幌市を抱える北海道は、午後6時に緊急会見を開きました。 北海道・鈴木直道知事：「GoToトラベル事業をすでに利用しようと予約をされてる方がいます。キャンセルをするかどうか悩まれてる方がいます。そういった方に対するサポートが万全のものになるのかどうか、こういったことが尊重されるのであれば、運用変更には同意を致しますと申し上げました」 大阪府も国の方針に従う方針を示しました。 大阪府・吉村洋文知事：「（Q.出発の制限については否定的では？）考え方は変わっていませんが、国の事業ですし、国が方針を決めたので、協力して3週間集中して対策をするべきと思うので、ぜひご理解ご協力をお願いしたい」 分科会の尾身会長は国会で、「未知の領域」という言葉を使い、さらなる警戒を呼び掛けました。 “新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長：「この半年以上、多くのことを学んできた、経験してきた。だけど2つだけ、まだ未知の領域があります。その1つが、実は冬を経験してないということ。この初めての冬を経験するということも含めて、危機感が非常に重要だということ」 もう1つの未知は「ワクチン」。そして、今後の対策について「個人の努力だけでは難しい」としました。 “新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長：「ここまでくると、個人の努力だけで今の感染が拡大している状況をある程度沈静化するということはなかなか難しいので、やはり（飲食店などの）営業時間の短縮、あるいは感染の拡大している地域とそうでない地域の行き来を少し控えてくれというのは、もうここに来ると必須。人々の個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたということ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
“GoTo”札幌・大阪「除外」→「利用の自粛」背景は（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅義偉総理大臣は27日、GoToトラベルをめぐり、札幌市と大阪市からの出発について、「除外」ではなく「利用を控えるよう」呼び掛けました。 （政治部・大石真依子記者報告） （Q.なぜ利用自粛にとどめたのでしょうか？） 自粛となった理由の一つには、対応のスピード感が求められるなかで、除外とするにはシステム、制度を整えるのに時間がかかるという理由もあるようです。ただ、複数の政府関係者を取材すると、それ以外の本音も透けて見えます。ある政府高官は「札幌や大阪を出発する方に関しては、がつっと止めないといけない訳じゃない」と話しています。一番の問題は医療体制のひっ迫だと考えていて、札幌や大阪から出ていく分には医療体制に負担をかけないので、そこまで問題視していないというのが本音です。とはいえ、分科会で専門家から出発分についても検討すべきだとされた手前、一定程度は応えないといけないというスタンスです。こうした背景もあって、落としどころとして、除外ではなく、自粛の呼び掛けになったようです。 （大野聡美記者報告） （Q. 突然、GoToトラベルの利用自粛を呼び掛けられた当事者の皆さんはどう思っているのでしょうか？） 道行く人に声を掛けると「来週に東京へ行く予定があったが、キャンセルできないし、国の方針はコロコロ変わるから振り回されている」「大阪市だけ自粛しても意味があるのか」といった声が聞かれ、皆さん混乱しているような印象を受けました。 （Q.大阪では27日午後9時から時短要請が始まりました。街の様子はいかがですか？） ちょうど午後9時ごろに雨が降ってきたこともあって、人通りは少ないです。大阪・ミナミは3回目の休業・時短要請ということで、飲食店に話を聞くと「先週末はコロナ前に近いにぎわいが戻っていた。これからやっと回復の兆しが見えてきたのに、勘弁してほしい」と本音がもれていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
感染急拡大に“ブレーキ”は？専門家に聞く（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) GoToトラベルをめぐり、これまで大阪と札幌を目的とした旅行は除外となっていましたが、菅義偉総理大臣は27日、札幌市と大阪市からの出発について、利用の自粛を呼び掛けました。感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に話を聞きました。 （Q.あくまでも「利用の自粛にとどめたい」という発言について、どう受け止めていますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「ブレーキの効きが全く足りないと思います。最後のフルブレーキのチャンスは、21日の分科会翌日だったと考えています。今回、出発するところも自粛とありますが、停止・除外しないといけないと思います」 （Q.東京都では27日、過去最多570人の新規感染が確認されました。この数字をどう見ていますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「1人あたり生み出す2次感染者数の指標『実効再生産数』は、数が大きければ大きいほど、感染が急拡大していることを示します。その指標でみると、北海道が1.15、東京が1.67、愛知が1.40、大阪が2.24となっています。第1波や第2波の時は1点台の前半で、今回は非常にペースが早いです。感染拡大のペースが早いということは、多くの患者さんがひと時に病院に押し掛けることになります。そうすると、いくら医療体制を拡充していても受け止めきれない可能性があります。そうした場合、病院の医療を受けられない人があふれ、死亡率が高まる懸念があります」 （Q.東京都で28日から始まる時短要請の効果はどれだけあるのでしょうか？） 順天堂大学・堀賢教授：「今は重症化しやすい高齢者が感染しないような施策をうつべきです。そもそも、時短要請によって、飲酒機会が減るのは若年者。まわりまわって高齢者への感染機会が減るのは、もっと先になってしまうので、今そんなことを悠長に待っている場合ではありません」 現在、重症者数は全国で増えていて、5日連続で過去最多を更新し、26日は435人に上りました。26日の死亡者数は29人でした。第1波の際の死者数は、連日20人ほどで推移していましたが、その後、一定の割合で推移していて、重症者の急増に比例して増えていたわけではありませんでした。 （Q.今後、重症者数、死亡者数はどうなっていくと予想されますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「第1波や第2波のころのデータを見ると、重症者は感染者の増加から2週間程度遅れて増えてきました。今、重症者が増え始めたので、死者はこれから遅れて増えてくるだろうと思っています。今回は高齢者が多く感染しているため、第1波や第2波よりも重症者が出ることが予想されます。治療法は徐々に開発されてきていますが、まだ特効薬はなく、重症化した後の患者が一般病棟に戻れるとは限りません。こうなると、どんどんと重症化する人が控えていくなかで、病床がはけていかないという状況になります」 現在、東京都の確保病床数は2640床で、1504人が入院しています。このうち、重症患者用の病床数は150床のうち、61人が使用し、占有率は40.6％となっています。 （Q.東京都は重症患者用の病床数を300床まで増やすとしていて、まだ余裕があるように見えますが、いかがですか？） 順天堂大学・堀賢教授：「61人というのは新型コロナウイルス感染症だと分かった人のなかで、人工呼吸器をつけている人の数です。実際のところは中等症ですが、これから悪化するかもしれない患者や、運ばれてきた時に重症肺炎で、原因が新型コロナかもしれないという人も入っています。ですので、実質は倍の120人ほどが入っていて、8割ほどが埋まっていて余裕がないというのが現状です。12月7日ごろまでには、重症患者用の病床数が300床の体制になると思いますが、12月4～6日は我慢の3連休の2週間後にあたります。ですので、病床整備が間に合わず、パンクする可能性もあると思います。もし供給体制のバランスが崩れると、重症者がそのまま死につながり、急激に死者が増える可能性が出てきます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース