All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの“第1波”といわれる4月ごろは、PCR検査の実施件数は一日約4000件でしたが、今月は、約6倍に増えています。さらに、個人の依頼を受け、自宅などでPCR検査をしてくれる“出張PCR検査”の依頼が急増しているといいます。出張PCR検査を運営する会社は、夜間の訪問診療を展開していますが、この半年、依頼の多くはPCR検査だといいます。 “ナイトドクター”と呼ばれる医師が、検査します。ただ、依頼の7割は、症状がないといいます。特に多いのは、『陰性証明書』が欲しいという依頼で、その場合、通常の費用2万5000円に加え、証明書の発行料5000円がかかります。 出張PCR検査を行うナイトドクター・北條康弘代表：「週末、日曜日だと、空いている病院というのが緊急以外、対応していない。月曜日から出勤される会社員の方たちが、陰性か陽性かをはっきりさせたうえで出勤してくれという会社、団体さんが増えてきている」 コールセンターから連絡を受けたナイトドクターの医師が、さいたま市の依頼者のもとへ駆け付けました。依頼者は30代の男性。里帰り出産した妻が戻ってくるということで、万が一、妻と生まれたばかりの子どもに感染させてしまったらと、会う前に“陰性”を確かめたいといいます。約4時間後、“陰性”の結果が伝えられました。 一方、新型コロナの専門外来を設ける河北総合病院では、保健所などから依頼を受け、一日30件ほど、保険適用のPCR検査を行っています。ここで受けるのは、発熱などの症状がある人が中心です。 河北総合病院・杉村洋一院長：「PCR検査の陽性率が9月、10月は7～8％だったけど、今月になって16％以上。倍に陽性率が上がっている」 30あるコロナ病床はほぼ埋まりかけ、現場は、ひっ迫しているといいます。 河北総合病院・杉村洋一院長：「検査して陽性者をどんどん見つけるからには、陽性となった人をどうするか。ホテルとか自宅療養にしても、どういうことをしなければならないかとか、そういう対策を練ってからでないとどうかなという気がする」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
陽性出た時の“6つのステップ”専門家に聞く（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 現在、新型コロナウイルスの陽性者への対応は、病院に入院するか、ホテルなどで療養するかに分かれています。その判断について、先週、東京都は、都内の医療機関へ6つのステップで行うよう新たな指針を示しました。感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に聞きます。 新たな指針です。 ステップ1は、重症度で判断し、中等症以上で入院です。軽症ならステップ2へ進み、糖尿病、腎臓病などの基礎疾患があるかないかで判断します。著しい肥満も、基礎疾患に含まれています。基礎疾患があって、薬でコントロールできない場合は入院です。 続いて、ステップ3では、65歳以上か妊娠しているか、免疫抑制剤や抗がん剤を使っているかどうかです。 （Q．これは、過去に使っていた人も入院の対象になるのでしょうか） これらの治療を受けていなくても、影響は、半年ぐらいは残っていますので、6カ月以内に使うと影響が出ます。 続いて、ステップ4では、食物アレルギーがあるかないかです。食物アレルギーがあって、全身に表れる強いアレルギー症状、アナフィラキシー症状が出る可能性のある人は入院となります。ステップ5は、身の回りのことが一人でできるかどうか。そして、ステップ6は、日本語で会話ができるかどうかとなっています。こうした6つのステップで判断して、ホテルなどの宿泊施設での療養が入院かを判断します。 （Q．こうしたフローのメリットは、何でしょうか） これまで宿泊療養に誘導するにあたっては、医師が判断しなければいけませんでした。なかには、急変したりする人もいて、予見できないこともあって、躊躇していましたが、こういうガイドラインができたということで、よりスムーズに軽症者をホテルに送れるようになったと思います。ただ、いま、ひっ迫しているのは軽症者ではなく、重症者です。いま、まったく油断できる状態ではないと思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コロナ禍で需要増“熱海の不動産”実際に見てみた（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) いま、コロナ禍で地方移住が話題になっています。総務省は、東京都に移り住んだ人と出た人の数を発表。5月以降、東京を出た人の数が、4カ月連続で上回っていることが明らかになりました。先月は、去年の同じ月と比べて、10％以上も多くなりました。総務省によりますと、多くの人は、神奈川県や埼玉県など、東京近郊に移住しているといいますが、熱海など少し離れた場所でも、いま不動産の需要が高まっているそうです。 以前、熱海市の高台にある住宅街は、都心に住む人たちが休暇を過ごすための“別荘”として利用する人が多かったといいます。しかし、コロナ禍で、その用途にある変化が起きています。 イーズ営業部・苅込裕昭さん：「コロナが流行しだして、非常に増えてきているのはワーケーションを中心とする遊びと仕事の両立。勤めている50代の問い合わせが非常に増えている」 いまは、平日は熱海でテレワークを行い、そのまま週末を過ごす、いわゆる“ワーケーション”です。緊急事態宣言以降、物件を購入しようという問い合わせは去年に比べ、約2倍に増えたといいます。 熱海市では、今のところ、移住は増えているわけではありませんが、都内に拠点は持ちつつ、関東の以外に別荘を求める人たちが増えているといいます。3年前、川崎市から熱海市に移住した中屋さん一家。香織さんは、不動産会社に勤めた経験を活かし、いまはオンラインで、都心から地方に移住する人の支援をしています。コロナの影響もあり、都心から移住を考える人の相談も増えているといいます。 ライフスタイルデザイナー・中屋香織さん：「仕事への集中力が上がるというのが一つメリットかなと思う。作業していて「ちょっと疲れたな」と思った時に、パッと外を見ると青空が見えたり、雲が見えたり、景色でリフレッシュできる。漠然と東京に住み続けなくてもいいんじゃないかと気が付いた方が多いという話を聞いている。今後の自分の生き方とか暮らし方、働き方を総合的に考えたいという人達が増えているなと思う」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
吉村大阪知事「集中して感染抑制」 ＧｏＴｏトラベル自粛要請で（産経新聞）
菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相が観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、大阪市を出発地とする旅行への利用自粛を呼びかけた２７日、国への協力姿勢を示した大阪府の吉村洋文知事は記者団に「この２～３週間の集中期間で新型コロナウイルスの感染急拡大を抑えたい」と述べた。利用自粛に伴うキャンセル料については「市民の不利にならないように国に要望している」と明らかにした。 また、吉村氏は府県間の往来自粛要請に関し「現時点で考えていない」としながら、独自基準「大阪モデル」で非常事態（赤信号）に移行する重症病床使用率７０％に言及。「７０％に達したときが一つの判断基準だ」と含みを持たせた。２７日の重症病床使用率は５１・９％。 大阪市を目的地とする旅行は「Ｇｏ Ｔｏ」の割引対象から既に除外。出発についても自粛を求められ、大阪市内からは残念がる声が上がった。 同市阿倍野区の会社員の男性（３１）は来年１月の帰省のため、航空券とホテルのツアー商品をＧｏ Ｔｏで予約した。「利用自粛の期間やキャンセル料はどうなるかなど、詳細な情報がほしい。政府には方針を早く示してもらいたい」と話した。一方、１１月末にＧｏ Ｔｏを利用した旅行を予定していた同市北区の男性は「大阪府内では感染が急拡大している。仕方ないのでは」とあきらめ顔だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
数日のはずが10年、潮香る故郷に戻りたい だけど…
戻るのか、残るのか。間もなく発生10年になる東京電力福島第一原発事故で故郷を追われた避難者は、複雑な思いを胸にそれぞれの道を進もうとしている。 福島県から県外への避難者 復興庁と福島県によると、ピークは2012年3月時点で約6万3千人に上り、今年10月時点で約2万9千人いる。避難先は隣県の宮城と茨城、首都圏が中心で、全都道府県に広がっている。 「事故前に思い描いていた人生と違う人生になった。それが悔しくて」 大阪市淀川区に住む酒井サヨ子さん（77）は事故直後の2011年3月、福島第一原発の20キロ圏内にある福島県楢葉町から、兄を頼って避難してきた。 楢葉町は亡くなった元夫の故郷で、結婚してから40年間暮らしていた。週3日、老人ホームで洗濯の仕事をし、休みの日には農家を手伝った。山や田のあぜで山菜を摘み、借りた畑で野菜を育ててもいた。 「米や野菜はもらったり、作ったりしたもので十分足りた。買うのは肉や魚、乳製品くらい」 そんな暮らしが、事故で一変した。 自宅に津波の被害はなく、避難… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
重症者の病床確保、近づく限界 数字以上に深刻な実態
新型コロナウイルス感染症の重症者の入院ベッドが、東京都や大阪府などで逼迫（ひっぱく）し始めた。厚生労働省の集計では、新型コロナの重症者は26日時点で435人。半月で約2倍となった。今の感染者の増加ペースでは、重症者がさらに急増する事態は避けられない。感染拡大地域の医療現場は、新型コロナ以外の重症者の診療を制限しなければ対応できない深刻な状況に追い込まれつつある。 重症者は、春の「第1波」は328人、夏の「第2波」は259人がピークだった。 朝日新聞の取材では、重症者用ベッドの重症者の使用率（26日時点）は、大阪府で52%、東京都で40%、神奈川県で32%、愛知県で31%、兵庫県で29%だった。確保したベッドの使用率は政府の分科会が示した感染状況を判断する指標の一つ。「25%以上」がステージ3（感染急増段階）の目安になる。 実態は数字以上に深刻だ。東京都は人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を装着した患者を重症者と定義し、26日現在で60人。重症者用の確保ベッドは「150床」とする。しかし、「確保」は必ずしも今使えることを意味していない。人手不足などですぐに使えないものが含まれるという。 都で入院ベッドの調整に携わる山口芳裕・杏林大病院高度救命救急センター長は「実際に使えるのは半分ぐらいで、新たな重症者を受け入れられるベッドはほとんどない」と指摘する。 人工呼吸器やエクモを必要とす… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
豪雨で汚れた着物、トルコで展示へ 「被害思いはせて」
7月の記録的豪雨で泥水につかり着られなくなった着物の展示会を、来年夏にトルコで開く準備が進められている。浸水した熊本県人吉市の旅館の女将（おかみ）が愛用していたもので、親交のあったトルコ出身の男性が心を痛めて企画した。大きな地震を経験した母国の人たちに、日本の豪雨災害についても知ってもらいたいと願う。 展示会を企画しているのはエンシジ・ムラートさん（44）=福岡市西区。トルコの伝統的織物キリムの輸入販売業を営む。 拡大する譲り受けた着物を広げるエンシジ・ムラートさん。念入りに洗っても泥の跡は取れなかった=2020年11月20日午後4時13分、福岡県糸島市、宮野拓也撮影 7月4日、熊本県南部を流れる球磨（くま）川が氾濫（はんらん）し、人吉市街地が浸水した。ムラートさんは4日後、支援物資を車に積み、交通事情の悪いなか6時間かけて人吉に向かった。かつてキリムの展示会場を提供してくれた「旅館たから湯」を訪ねると、建物には2階まで浸水した跡があった。家財の搬出や泥のかき出しを手伝った。 2週間後、義援金やトルコのお菓子を持って再び人吉市を訪ねた。 旅館の軒先には、桐（きり）た… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
公害財特法、来年3月失効 高度成長期の制定から50年（共同通信）
政府は27日、公害防止事業を行う地方自治体に対する国の手厚い財政支援を規定した「公害防止事業財政特別措置法」を失効させる方針を固めた。来年3月末に期限を迎えるが、各地で対策が進み、立法目的を果たしたとして延長を見送る。四大公害病をはじめとする公害が表面化した高度経済成長期の制定から50年で役割を終える。 特措法は、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染といった公害に対応するため、川底の土砂を取り除いたり、農用地を改良したりする都道府県などへの国庫補助引き上げなどを規定。1971年に時限立法としてつくられ、延長を重ねてきた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
パトカー追跡事故で男逮捕 女性死亡、酒気帯び容疑も（共同通信）
福井市の市道交差点で27日未明、パトカーに追跡された乗用車が軽乗用車と衝突して女性（18）が死亡するなどした事故で、福井署は同日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、乗用車の会社役員坂田達磨容疑者（46）＝福井市＝を逮捕した。 逮捕容疑は27日午前2時ごろ、福井市花月2丁目の市道交差点で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転し、軽乗用車と出合い頭に衝突した疑い。 署によると、飲酒して運転したことを認めているといい、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）容疑に当たらないかどうかも調べる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
改正法が成立 土曜日の郵便配達、来秋に廃止へ（TOKYO MX）
はがきや手紙の土曜日配達を廃止する改正郵便法が、11月27日の参議院本会議で可決、成立しました。 インターネットの普及による変化に対応するほか、配達員の負荷を軽くして郵便局の人手確保につなげる狙いがあります。はがきなどの土曜日配達は2021年秋にも廃止となる見込みです。今回の法改正で、日曜日と祝日を除く「週6日以上」を原則としてきた通常の郵便物の配達は「週5日以上」に変わり、平日だけとなります。ただ、速達や書留、ゆうパックなどの荷物は引き続き土日も届けます。一方で、通常の郵便物は翌日配達が廃止され、配達にかかる日数の基準も緩和されます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース