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　福岡県は25日、宗像市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したと発表した。養鶏場での確認は今季、香川県に次いで2県目。養鶏場の発生は福岡県では初めてで、九州では2017年2月に佐賀県で発生して以来3年9カ月ぶり。国は感染経路を特定する調査を始め、感染拡大への警戒を強めている。 　福岡県によると、24日午後1時40分、宗像市の養鶏場から「1棟で37羽の鶏が死んだ」と県中央家畜保健衛生所に通報があった。簡易検査でA型インフルエンザ陽性が確認され、遺伝子検査の結果、25日午前5時に高病原性の可能性があるH5亜型と判明した。今後、農林水産省が詳しく検査し、結果を確定させる。 　養鶏場では12棟の鶏舎があり、約9万3500羽の肉用の鶏を飼っていた。25日朝から県や宗像市、JAの職員らが200人態勢で全羽の殺処分や埋却、消毒の作業を始めた。同日午後からは災害派遣要請を受けた陸上自衛隊も加わった。作業は72時間以内に終える予定だという。 　感染拡大防止のため、県は養鶏場から半径3キロ以内を家禽（かきん）の移動を禁止する「移動制限区域」（対象の養鶏場は1戸約1万7千羽）、半径3～10キロ以内を区域外への搬出を禁止する「搬出制限区域」（同6戸約12万4千羽）に設定した。 　農水省は25日、専門家チームを現地に派遣し、感染経路を特定するための調査を始めた。宮内秀樹・農水副大臣は福岡県庁で小川洋知事と会談し、対応を協議。会談後、宮内氏は野鳥がウイルスを運んで感染した可能性を示し、「全国でも類似のことが起こる可能性がある」と記者団に語った。 　香川県での発生を受け、福岡県は今月5日、県内に約150ある養鶏場に防疫対策の徹底を呼びかけた。感染が発生した養鶏場でも防鳥ネットの設置や農場への出入り口での消毒について検査で確認していた。県の担当者は「どうすれば防げたか、感染経路や対策の検証が必要だ」と話す。（山田佳奈、枝松佑樹） 　「初動で封じ込めることが何より大事だ」。鳥インフルエンザの発生を受け、福岡県が25日早朝に開いた記者会見。小川洋知事は繰り返し強調した。 　県は、鶏の大量死の一報が入った24日午後から鳥インフルの発生を念頭に警戒態勢をとり、農林水産省と対応を協議した。25日明け方にH5亜型の感染がわかると、40分後には各部長らを集めた対策本部会議を開催。鶏の殺処分や移動制限などの防疫措置をとることを確認し、養鶏場近くで約2時間前から待機していた職員に着手を指示した。 　県幹部は「養鶏場が異変にすぐ気づいて通報してくれたから、早期に対応できた」と話す。現場となった養鶏場につながる道は、25日午前から通行が規制された。出入りする車両を白い防護服を着た職員らが消毒し、埋却作業にあたるとみられるショベルカーが運び込まれた。 　近くに住む男性（68）は、その様子を見守っていた。「野鳥が多く飛ぶ場所。鶏舎に入り込んだのだろうか」。別の男性（69）は「このあたりで出るなんて、びっくりした」と話した。 　周辺の養鶏農家らは警戒を強める。宗像市内の養鶏場関係者は、今月初めに香川県で鳥インフルの発生が確認されてから、消毒用の消石灰をまくなど防疫に力を入れてきたという。「できる限りのことをやるしかない」。市内の養鶏場で採れた卵を販売する店には、「食べても大丈夫か」との問い合わせが客から相次ぐ。店を経営する女性は「収束を祈るばかりです」と語った。 　宮崎大農学部の末吉益雄教授（家畜衛生学）は、鳥インフルが11月に相次いで確認されるのは「まれな例」と指摘する。鳥インフルは一般的に渡り鳥を介して広がると考えられているが、渡り鳥が国内に飛来するピークの年末前後よりも、今回の感染の確認時期が早いためだ。 　末吉教授によると、鳥インフルは過去の研究などから、ウイルスを国外から持ち込んだ渡り鳥から感染した野鳥をイタチなどの野生動物が食べ、養鶏場に侵入して感染が広がると考えられている。対策として、養鶏場の卵やフンを取り出す搬出口をふさぎ、野生動物が隠れる林の伐採などが挙げられる。末吉教授は「対策は例年より早めに、強化徹底してほしい」と呼びかけている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県内の高校2年生の約25人に1人が、家族などを介護する18歳未満の「ヤングケアラー」であることが、県が25日に公表した調査結果でわかった。ヤングケアラーのおよそ3人に1人（696人）が介護や世話を「毎日」行い、約4人に1人（501人）が悩みや不満を話せる相手が「いない」と答えるなど、不安や負担を抱える実態が浮かびあがった。 　調査は7～9月、県内の国公立、私立に通うすべての高校2年生5万5772人を対象に実施。全193校に調査票を送り、生徒が回答した。調査項目は、ケアの頻度などを聞く17項目と自由記述を含む計19項目。4万8261人（86・5%）から回答を得た。都道府県による大規模な実態調査は全国初とみられる。 　県によると、「ヤングケアラー」は1969人（4・1%）。ケアを始めた時期は「中学生」が688人と最多で、次が「小学4～6年」の395人。「高校生になってから」が383人、「小学1～3年」が238人と続いた。ケアの頻度は「毎日」が最多、「週2、3日」が441人で続くなど、週1回以上ケアをしている生徒の割合が8割を超えた。 　ケアを手伝ってくれる人についての設問（以下は複数回答ありの設問）で、「誰もいない」と回答したのは138人。学校生活への影響は、「影響なし」が825人と最も多かった一方、「孤独を感じる」（376人）、「ストレスを感じている」（342人）、「勉強時間が十分に取れない」（200人）など、日常生活に支障が出ている生徒もいた。 　相談相手は、父母や兄弟姉妹、友人が目立つ。「SNS上で出会った人」に悩みや不満を相談する生徒も56人おり、担任（34人）や保健室（7人）よりも多かった。 　ケアの相手は「祖父母・曽祖父母」が最も多く、ケアを担う理由は「親が仕事で忙しい」が目立った。 　ケアの内容は、食事の用意や洗… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は25日午後9時現在で新たに1945人が確認された。厚生労働省によると、重症者が前日から31人増えて376人となり、過去最多を更新した。 　新たな感染者は3日連続で2千人を下回ったが、11月上旬から1千人を超える日が相次いでいる。死者は北海道で6人、東京都と埼玉、愛知両県、大阪府で各3人が判明するなど8都道府県で21人だった。 　感染者が最も多かったのは東京都の401人。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）の使用に限った都基準の重症者は前日より3人増の54人で、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家族の介護や家事などをする18歳未満の「ヤングケアラー」は、本人に自覚がないことが多く、周りの人も子どもがケアを担っていることに気づきづらい。病気の母を支えている不登校の中学生も、そんな一人だった。 　埼玉県の大学生（22）は、子ども食堂でのボランティアを通じて、中学3年生（14）と知り合った。 　この生徒は両親が離婚し、母と2人暮らし。母は精神疾患があって働いておらず、生活保護を受けている。生徒は学校生活に溶け込めず、1年生の途中から不登校が続いている。 　母は体調に波があり、疲れてい… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　天皇、皇后両陛下は25日、お住まいの赤坂御所（東京都港区）で、大分県豊後大野市で活動するグループ「はつらつ清川」とオンラインで交流した。9月の敬老の日にちなみ、両陛下が高齢者施設を訪問するのが毎年の恒例だが、今年はコロナ禍で訪問が難しいため、時期をずらした上でオンライン視察となった。 　両陛下は画面上でお年寄りの健康体操を見守った。宮内庁によると、天皇陛下は「楽しそうに体操に参加される姿を拝見してうれしく感じました」と声をかけたという。 　続いて、両陛下はオンラインで東京都渋谷区のシルバー人材センターを視察。センターの新倉要会長らによると、皇后雅子さまは家具をリサイクルし、区民に安価で販売する事業を紹介され、「家具が見違えるようにきれいになるのは喜びも大きいですか」と質問するなど関心が高い様子だったという。 　両陛下のオンライン視察は、日本赤十字社の病院に続いて2度目。コロナ禍で全国植樹祭など定例地方訪問「四大行幸啓」も中止となるなか、宮内庁は本格的にオンライン導入を進める方針だ。 　従来、敬老の日にちなんだ訪問は東京近隣の施設が選ばれることが多かった。今回遠方の大分県が選ばれたことについて、同庁幹部は「オンラインならではのメリット」と話している。（杉浦達朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「介入が遅れれば遅れるほど、社会経済活動への影響が甚大になる」。政府の新型コロナウイルス対策分科会は25日の会合で、政府や都道府県に対応を迫る提言をまとめた。国内の感染状況は悪化の一途をたどり、医療崩壊の懸念が高まっている。会合後、記者会見した尾身茂会長は「非常に危機的な状況にある」と話した。 　先週20日、政府に「Go　To　トラベル」の見直しなどを求めた分科会が短期間で再び会合を開いたのは、「一部の地域では感染拡大のスピードが急激で、クラスターが広範に多発し、医療提供体制が既に厳しい状況になっている」という現状認識からだ。提言では「このままの状態が続けば、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない」と強い危機感をあらわにした。 　春の「第1波」収束後、政府は「感染対策と経済の両立」を掲げてイベントの人数制限の緩和や「Go　To」事業を進めてきた。だがこうした取り組みは、人同士の接触機会を増やし、感染拡大のリスクがつきまとう。このため分科会は8月、感染状況を四つのステージに分け、危険水準に達すればブレーキをかける仕組みを提言した。 　ステージは①感染者が散発的に発生②漸増③急増④爆発的に感染拡大となっていて、ステージ3が経済活動を縛る強い対策に切り替える節目だ。ステージ4になれば、緊急事態宣言の検討が求められる。 　西村康稔・経済再生相が会見で… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル