新型コロナウイルスの影響で逆風が続く宿泊業界で、カプセルホテルの部屋を仕事部屋として利用できる新しいサービスが始まりました。 一見、普通のカプセルホテルに見える施設は上下の仕切りが抜かれ、広々としたコワーキングスペースになっています。中の広さは横幅1メートル・奥行き2メートル・高さ2.2メートルで、身長180センチ近い記者が中に入っても十分なゆとりがあります。 このカプセルホテルチェーンでは新型コロナウイルスの影響で客足が減少していて、ピンチをチャンスに変えようと、上下の仕切りを抜くという大胆な決断に踏み切りました。室内には空気清浄機も完備されていて、感染対策もしっかり行われています。 サービスは新宿の店舗で導入されたばかりですが、運営会社は今後、別のカプセルホテルでの展開も検討しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京で393人感染 「急速拡大の始まり」再警戒(TOKYO MX)
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加の傾向を見せています。東京都内で11月12日、新たに感染が判明した人は過去5番目に多い393人で、急拡大が懸念される事態となっています。 東京都庁で開かれた1週間の感染状況を分析する会議では、このところの傾向について「急速な感染拡大の始まりと捉えている」と、専門家から言及がありました。また、現在の感染者の増加比147.7%がそのまま4週間続いた場合、新たな陽性者数は4.8倍となり、1日当たり1160人程度になるという試算が示され、極めて深刻な状況になると警鐘を鳴らしました。さらに医療体制についても、患者の急増に対応できる病床を確保する必要があると指摘しました。分析結果を受け、東京都の小池知事は「基本的な感染対策の再徹底」を都民に改めて呼び掛けました。 ただ、会議終了後、感染の拡大を受けて飲食店の営業時間を短縮するといった対策を再び検討する可能性について記者団から問われた小池知事は「専門家の考えを参考にしながら進めていく」と述べるにとどめました。 一方、政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会を開きました。全国的に感染者数の増加傾向が顕著になっていることについて西村経済再生相は「このまま拡大が続けば、より強い措置を取らなければならなくなる」と危機感を示しました。また、定員の50%に制限されているプロスポーツなどの大規模イベントの人数制限方針について、制限の緩和を2021年2月末まで見合わせることが了承されました。 政府はホストクラブなどの接待を伴う飲食店や多数の外国人が生活している地域で集団感染が相次いでいることを受け、クラスター対策を強化する方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス 近畿で新たに363人感染確認(関西テレビ)
関西テレビ 近畿では新型コロナウイルスへの感染がきょう新たに363人確認されました。 大阪府では未就学児から90代の男女231人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 そのうち、139人は感染経路が分かっていません。 1日で確認された感染者数としては過去3番目に多く、3日連続で200人を超えています。 大阪府立大学では、同じ旅行に行っていた11人を含む12人の生徒の感染が確認されていて、全てのキャンパスを15日まで入構禁止にしています。 また、兵庫県では新たに81人の感染が確認されました。 きのうに引き続き、1日に確認された感染者として過去最多を更新しました。 近畿では合わせて363人の感染が判明しています。 徳島県では感染者は確認されませんでした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ハンドドライヤー利用再開へ コロナ対策見直しへ(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) とれたてのバズった話題をお届けする「トレバズ」のコーナー。 (大木優紀アナウンサー) 新型コロナの感染が再び拡大しています。長期戦に備えて、今見直される対策がある一方で、「密の見える化」にも注目が集まっています。 今、見直されつつあるコロナ対策にはどんなものがあるのでしょうか? (大木アナ) まずはこちら!今年の5月、経団連はトイレに設置されているハンドドライヤーの利用の中止をガイドラインで求めたんですが、今これを見直そうという動きが出てきてるんです。そもそも経団連によるとWHO(世界保健機関)はハンドドライヤーの使用を認めているんですね。ですから見直しへ向け動き始めたということなんです。 (小松靖アナウンサー) 今、どこ行っても止まってますもんね。 (大木アナ) そうなんです。あんまり使えないところが多いんですが実はこんな研究結果もあるんです。 イギリスの微生物学者の研究 「ハンドドライヤーはウイルスを拡散する原因にはならない」 (大木アナ) これ、ハンドドライヤー業界の要請で行われた研究ではあるんですが、どういうことかといいますと…トイレはそもそも「臭い対策」や「衛生対策」で空気清浄機を設置しているんですね。ですから1時間に10回前後空気が入れ替わっているそうなんです。ハンドドライヤー1台でかき回す空気は全体の2%から3%。だからウイルスを拡散する原因にはならないんだという研究結果なんです。 (小松アナ) 換気の方が勝ってるんですね。 (大木アナ) これに関して、順天堂大学の堀教授に伺いました。 順天堂大学大学院・堀賢教授 ・手を洗った後の水に含まれるウイルスはそもそも水分で薄まっている。 →感染させるほどではない (大木アナ) ただ、手を洗った後にしっかりと水分を取り除くことが大切で、トイレを出て濡れた手で歩いたりしていると、そこにウイルスや菌が付着しやすくなると教えてくださいました。 (小松アナ) このタイミングでも今わかることって結構多いんですね。 (大木アナ) 本当にここで見直されることってあるようでした。そして今日の分科会で換気対策として二酸化炭素濃度のチェックをしていこう、要するに「密の見える化」をしていこうという話が出ました。二酸化炭素濃度のチェックの意味合いなんですが、人間が吐いた息には二酸化炭素が多く含まれているので、換気が悪く密になると、その二酸化炭素濃度が上がって行きますよね。そこをチェックしていくと、目に見えない密が見えてくるんじゃないか?という話なんです。 (小松アナ) なるほど。 (大木アナ) で、今こういうものに注目が集まっています。二酸化炭素濃度の測定器! [画像:2種類の二酸化炭素濃度測定器] (林美沙希アナウンサー) ええー!こういうものがあるんですね。 (大木アナ) ちょっとやっぱり空気薄いかなって感じる時もあるけれども、やっぱりそこ目に見えないので、こういうものが注目されてます。 [画像:二酸化炭素濃度測定器eAIR (1万8700円・リンクジャパン) (大木アナ) こちらの機器は、四つの色でその濃度を表して高くなると換気を急いだ方がいいですよと教えてくれる。更にアプリと連動して、濃度が高くなってくると自動で扇風機をONにしてくれます。換気扇との連動についても今後開発予定だということです。 (林美沙希アナ) わかりやすいですね!こうして数字で見えると周りにも呼びかけやすいですよね。 (大木アナ) そうなんです!そろそろ換気しようってなりますしね。で、これについても堀先生に伺いしました。 順天堂大学大学院・堀賢教授 ・密ではない=安心ではない 手洗い・うがいもしっかりと (大木アナ) やっぱり手洗い・うがいもしっかりして、基本に帰りつつも、こういう新しい機器をうまく使って、このコロナの長期戦乗り越えて行きたいですね!以上今日のトレバズでした。 […]
コンタクトの「シード」、違反改善を約束 公取委が認定
公正取引委員会は12日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで調べていたコンタクトレンズ製造販売「シード」(東京)から自主改善を約束する確約計画の提出を受け、認定したと発表した。 公取委によると、同社は1日使い捨てや2週間交換のコンタクトレンズ「Pure(ピュア)シリーズ」について、チラシ広告に価格を載せたりネットで販売したりしないよう小売業者に求めていた。同社はこの要請をすでに取りやめており、再発防止などを確約計画で約束。公取委は実効性があるとみて、違反認定や排除措置命令はしない方針だ。 公取委は、小売業者の販売方法などを不当に拘束することを禁じた独禁法違反の疑いで昨年6月、同社を含む計3社に立ち入り検査に入っていた。別の1社も今年6月に確約計画の認定を受けていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
中3自殺、裁判所が和解案 市が請求額の9割支払う内容
2017年に愛知県一宮市立中学3年の男子生徒(当時14)が自殺し、担任教諭らの不適切な指導や学校の不十分な対応が原因として、両親が一宮市に損害賠償を求めた訴訟で12日、名古屋地裁一宮支部(坪井宣幸裁判長)が、請求額の9割を市が支払う内容の和解案を示した。原告代理人が「市側の責任を認めるもの」と明らかにした。 訴状によると、男子生徒は17年2月、「担任に人生全てを壊された」と携帯ゲーム機に書き残し、大阪市でビルから飛び降りた。 原告代理人は請求額を明らかにしていないが、10月に陳述した最終準備書面の主張がほぼ認められる和解案が原告、被告の双方に示されたという。和解案は、関係が悪化した担任教諭にカッターナイフを向けるなど、男子生徒が精神的に不安定な状態にある中、受験直前に進路指導の面談で別の教諭が「(志望校に)全部落ちたらどうする」と発言したことを重視。「こうした発言は無用に強い精神的な負荷をかけ、生徒が衝動的に自死をする予見はできた」と安全配慮義務違反を指摘した。「生徒の心情や不安を理解し、寄り添う姿勢が感じられない」とも言及しているという。 被告側は、自殺と教諭らの指導などに因果関係はなく、自殺の予見も不可能と請求棄却を求めていた。 原告代理人の鈴木泉弁護士は「審理が尽くされた結果の和解案だ。しっかりと受け止めたい」。男子生徒の母親は「本人は帰って来ず寂しいままだが、裁判所に訴えが認められたことはよかった」と取材に話した。 一宮市は「司法の判断を真摯(しんし)に受け止め和解案の内容を確認し、今後の方針を協議する」とのコメントを出した。(荻野好弘) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討
ネット上で誹謗(ひぼう)中傷をした人を特定する新たなルールができる見通しになった。被害者が訴訟をしなくても、裁判所が事業者側に投稿者の情報を開示させる手続きを導入する。総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」が12日、提言案をとりまとめた。 総務省は近く意見を公募し、制度を具体化させる。来年の法改正をめざすが、表現の自由を脅かしかねないとの懸念もある。 新たな手続きでは、時間のかかる訴訟を経ずに、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの事業者に命じることができる。投稿者の情報が消えないように保全命令も出せる。 投稿の内容が真実で公共・公益性がある場合には違法としないなど、開示の要件は従来と変わらないとしている。裁判所の決定に被害者や事業者の異議があれば、訴訟に移る。 事業者には投稿者の意見を聞く義務がある。提言案では異議を申し立てるかどうかは、「可能な限り発信者の意向を尊重して検討するのが望ましい」とした。 これまでは最低1回の訴訟をし… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
維新・吉村氏「極めて異例」 大阪市財政局の対応非難(産経新聞)
大阪維新の会の吉村洋文代表代行(大阪府知事)は12日、大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4政令市に分割すると、コストが約218億円増える」との試算を松井一郎市長に報告せず、複数の報道機関に提供した市財政局の対応を改めて強く批判した。 府庁で記者団に「極めて異例だ。市長が自分の首をかけた重要な住民投票で、決裁を求めるのが当然だ。行政マンなら分かる。でもやっていない。大きな疑問を感じる」と述べた。 11日の市議会特別委員会で、試算を報じた報道機関が事前に記事の草稿を財政局に見せていたことや、住民投票の告示後、財政局が市議から試算に関する照会を受け、説明していたことが明らかになった。 吉村氏は、財政局と報道機関の関係についても「極めて異例」とした上で、財政局が一連のやり取りを市長に報告しなかったことに触れ「極めて異例中の異例なことが住民投票期間中に財政局で起きていた。非常に残念だ」と非難した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
マイナンバーカードの発行機構、新組織に衣替え 自民提言案(産経新聞)
菅義偉政権が目指すデジタル庁の新設に向けた自民党の「デジタル社会推進本部」(座長・甘利明税制調査会長)が17日にまとめる中間提言案の概要が判明した。マイナンバーカードの発行業務を担う「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」を独立行政法人化し、デジタル庁が所管する組織として国の関与を強めることなどが柱。デジタル庁には十分な権限や予算を与え、強力な司令塔組織を作る。 現在のシステム機構は、地方自治体が出資して設立した地方共同法人。マイナンバーカードの発行や、住民基本台帳のシステム運営などを担っている。マイナンバーカード関連業務の委託費は令和2年度予算で875億円に上る。 新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円を給付した際には、オンライン申請に使われたマイナンバーカードのシステムの未整備などで各自治体の窓口が混乱。給付が遅れる一因となった。 このため、機構を独法化し、デジタル庁の所管とすることで、国の関与を強め、システムの安定化を図るよう求める。 提言案では、政府の情報システムの統合や、各自治体を含めたシステムの標準化を図るため各省庁などに既存の基幹システムの廃棄も求める。 また、デジタル技術で組織を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるため、(1)情報システムの整備(2)マイナンバーの利活用(3)個人情報保護(4)サイバーセキュリティー-の4テーマを柱に据える。政府が年末に取りまとめるデジタル政策の基本方針への反映を目指す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
“投稿者の特定”簡素化へ ネットの誹謗中傷対策(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策について、総務省は被害者が投稿者の特定を迅速にできるよう裁判の手続きを簡素化する最終報告書案を了承しました。 投稿者を特定する場合に現行では2回の裁判手続きが必要ですが、報告書では1回の手続きで済むように取りまとめました。これによって裁判所がSNSの運営会社とプロバイダー(接続業者)の両方に対して投稿者に関する情報の開示命令を同時に出すことができるようになります。悪質な投稿を抑制して被害者の救済を図ることが狙いですが、手続きが簡単になると自由な言論を封じようとして開示請求が乱用される懸念も指摘されています。総務省は年明けの通常国会に改正法案を提出する方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース