新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして愛知大(名古屋市)の学生2人が詐欺容疑で逮捕された事件で、愛知県警は10日、大麻やコカインを所持したとして、2人をそれぞれ大麻取締法違反(所持)と麻薬取締法違反(所持)の疑いで再逮捕した。 大麻取締法違反で再逮捕されたのは同県豊橋市の大矢圭一郎容疑者(21)。麻薬取締法違反で再逮捕されたのは住所不定の岩堀新大容疑者(21)。 再逮捕容疑は大矢容疑者が9月29日、自宅で乾燥大麻を所持した疑い。岩堀容疑者は9月18日、コカインを所持した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
GoToでコロナ感染131人 「拡大報告ない」と加藤氏(共同通信)
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の割引を利用した人で、新型コロナウイルス感染が確認されたのは9日時点で131人だったと明らかにした。割引利用者から感染が広がった報告はないとも説明。検温や換気、消毒などを徹底すれば、旅行による感染リスクは低減できると述べた。 事業の割引を受け、10月15日までに宿泊した人は少なくとも延べ3138万人。加藤氏は「利用者に起因して、旅行先のホテル、観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けていない」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
那須どうぶつ王国で“カピバラ露天風呂”始まる CFで集まった支援と温かいメッセージに心新た「責任を感じております」(ABEMA TIMES)
寒い時期の風物詩“カピバラ露天風呂”が7日、栃木県の那須どうぶつ王国で始まった。 【映像】“カピバラ露天風呂”始まる あたたかそうに見えるお風呂。これはおよそ35度のぬるま湯だ。那須どうぶつ王国によると、カピバラはもともと南米・アマゾン川流域に住んでいて、ぬるいお湯につかる習慣があるという。そのため、基本的にカピバラは風呂好きだということだ。 お風呂で気持ちよさそうにりんごをむしゃむしゃ。先週始まったカビバラのお風呂は、来年3月まで見ることができる。 今年、新型コロナウイルスの影響で、大幅に収入が減少した那須どうぶつ王国。9月には動物の保護や管理の継続を目的に、インターネット上で資金を調達するクラウドファンディングを実施した。そして6日、募集期間が終了し、総額5323万が集まった。 「今回はたくさんのご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。うれしいとともに、私どもに期待をされているお客様の感情や責任を感じております」(那須どうぶつ王国・菅野泰介さん) 年間の入場者収入のおよそ10%にあたる金額もさることながら、寄付とともに贈られたメッセージに職員たちは心を新たにしている。 「新型コロナの状況でお客様が来られるのかとか、いろいろな対応で不安が大きいところでしたが、温かい言葉で飼育員も事務職も、うれしい気持ちでモチベーションがあがりました」(同) クラウドファンディングは、ホッキョクオオカミやスナネコの命名権が返礼品となっていた。気になる名前は12月下旬以降に決定する。 (ABEMA/『ABEMA Morning』より) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
RCEP、インド参加に「特別文書」採択へ 中国にらみ日本主導(産経新聞)
日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などでつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をめぐり、交渉から離脱したインドがほぼ無条件で即時加入できることを規定した特別文書を採択することが分かった。15日に予定するRCEPの首脳会合で正式に発表される見通し。中国の台頭をにらみ日本が主導した。複数の政府関係者が10日、明らかにした。 RCEPは2012年に16カ国で協議を始めたが、安価な中国製品の流入などを警戒したインドが最終局面で離脱した。インドを除く15カ国は、今月11日にオンラインで開く閣僚会合を経て、15日の首脳会合で協定への署名を行う方向だ。 日本は、インドがRCEPにとどまるよう説得を続けてきた。離脱が決まってからは、インドが参加しやすいよう協定とは別に特別文書の策定を提唱。RCEPは一定期間、新規加入を認めない方針だが、インドは例外とすることなどを明記した。外務省幹部は「市場アクセスなど最低限の交渉は必要だが、インドが望めば即時参加できる環境を整えた」と語る。 日本がインドの参加にこだわるのは、中国を見据えた外交戦略の一環でもある。RCEP参加国のうち、1割のGDP(国内総生産)と4割の人口を誇るインドの離脱は、参加国の中で中国の存在感が相対的に増すことを意味する。一方、インドが将来的に参加しやすい道を残せば、中国の台頭を抑えることにもつながる。 インドは米国やオーストラリアと並び、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の主軸の一角でもある。政府はRCEPにインドが加入すれば、自由貿易の推進を柱とする「FOIPの発展」(外務省幹部)にもつながると判断している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ブルーリボンバッジ 「法廷警察権」裁判官の裁量が争点に(産経新聞)
大阪地裁堺支部で争われた民事訴訟で、裁判官が当事者や傍聴人に、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用が法廷内で禁止されたことをめぐり、近く国家賠償請求訴訟が起こされることになった。法廷での着用が認められなかったブルーリボンバッジは、北朝鮮で過ごす拉致被害者の救出を願い、歴代首相が日常的に着用するなど広く浸透しているバッジだ。にもかかわらず着用禁止とした判断は適切だったのか。今後の国家賠償請求訴訟では、裁判官の裁量のあり方が問われることになりそうだ。 「拉致問題解決は国民全員の願い。国や自治体も広く認めるブルーリボンバッジの着用を禁止する判断は常識的でなく、裁判官の裁量範囲を逸脱している」と話すのは、国賠訴訟の原告の一人、南木隆治さん。 南木さんらによると、そもそも法廷では、フジ住宅側を相手に損賠請求訴訟を起こした女性の支援者側が、ヘイトハラスメント防止を訴えた缶バッジを着用。裁判所側は当初問題視しなかったが、フジ側の支援者が、富士山と太陽を描いた缶バッジを着用したことに女性の支援者側が反発し、裁判所側はブルーリボンバッジを含む「メッセージ性のあるバッジ」の着用を禁じた。 「裁判をスムーズに進めたいと考えたのかもしれないが、常識を欠いた判断で、日本国民として嫌な気持ちになった」。南木さんはそう振り返る。 裁判官は裁判所法に基づき、「法廷警察権」と呼ばれる権限が付与されている。不規則発言を繰り返す人物に退廷を命じたり、暴れた人物を取り押さえたりと、法廷運営の「全権」が与えられているが、その裁量の幅をめぐってはこれまでにも問題となったケースがある。 代表的な事例が、平成元年に最高裁判決が確定した法廷メモ訴訟だ。法廷警察権に基づき、傍聴席でのメモを不許可とした裁判官の措置を、米国の弁護士、ローレンス・レペタ氏が問題視。国家賠償を求め、東京地裁に提訴した。最高裁は賠償請求そのものは退けたが、「メモは尊重に値し、ゆえなく妨げられてはならない」と指摘。判決では裁判官による裁量の逸脱を認めなかったが、これ以降、傍聴席でのメモが解禁された経緯がある。 元裁判官の工藤涼二弁護士(兵庫県弁護士会)は「裁判官の裁量は高度に認められるべきで、当事者も傍聴人も指示に従う必要がある」と説明する一方で、今回の堺支部の判断については「片方の言動や所有物の『メッセージ性』により、もう片方が不当な圧迫を受ける恐れがある場合には法廷警察権の発動を考慮する必要がある」と説明。そのうえで「ブルーリボンバッジは訴訟の中身とは関係がない。私なら法廷で外させることはなかっただろう」と指摘している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
強制不妊「語り勇気づけたい」 一時金支給認定の女性会見(共同通信)
旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた名古屋市在住の聴覚障害がある女性(70)が10日、同市で記者会見し、一時金支給法に基づく支給を認定されたと明らかにした。女性は手話で「自分の人生が戻るわけではないが、経験を語ることで、同じ被害を受けながら申請をためらう人たちを勇気づけたい」と訴えた。認定を公にするのは異例。 愛知県に提出した陳述書などによると、先天性の聴覚障害がある女性は1975年、聾学校の先輩だった男性(73)と25歳で結婚した際、妊娠について母親に「生まれてくる子どもの耳が聞こえなかったらどうやって育てるの」と強く反対された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
京大霊長類研、計11億円が不適正支出 会計検査院指摘
会計検査院は10日、京都大学霊長類研究所(愛知県犬山市)のチンパンジー飼育施設の整備費の大半となる計約11億円余りが不適正な支出だったとの検査結果を発表した。この施設をめぐっては京大が6月、学内調査で約5億円が不正支出だったと認定しており、今回さらに約6億円が不適正だと指摘された。 京大は6月に公表した調査報告書で、霊長類研の松沢哲郎特別教授(70)ら教員4人が2011年度から14年度に、チンパンジー飼育施設の整備で結んだ契約100件のうち、のべ34件で、納品の実態がない架空取引や、業者の損失を穴埋めする過大支出など計約5億600万円の不正支出があったと認定した。 会計検査院は、これらに加え、契約27件で競争入札をしなかったり、特定の業者に予算を伝えたりするなど、約6億2100万円が助成金の交付ルールや、大学の規定に反した不適正な支出処理だと指摘した。 文部科学省によると、京大は9月、不正支出のうち日本学術振興会が助成した約4億7700万円について、罰金にあたる加算金約4億1900万円を含む計約8億9600万円を返還した。現在の研究費の管理体制を定めた14年以降で、最大の返還規模となる。新たに指摘された不正支出6億円について、京大は関係機関と協議の上、対処するとしている。 チンパンジー飼育施設の整備費… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
身分証なくしたら使える悪用防止策 給付金不正でも注目
持続化給付金を受け取れると誘われ、第三者に個人情報を伝えてしまった。不正請求と気付いて受給はやめたが、今後個人情報が悪用されないだろうか――。こんな相談が、国民生活センターに寄せられている。消費者庁は対策として「本人申告制度」の利用を呼びかけている。免許証や保険証などの身分証明書をなくしたり盗まれたりした時にも役に立つ仕組みだが、どんな制度なのか。 20代や学生からの相談が次々に 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業主らを支援する持続化給付金を巡っては、個人事業主であることや収入減を装う手口の不正受給が多発し、詐欺事件として各地の警察も立件している。代理申請するとして第三者が不正受給を促すケースもみられる。 「知人から業者に代理申請を頼むと受給できると言われ、手続きを進めた。後から不正受給にあたると気付いて断ったが、個人情報を渡してしまった」 これは実際にセンターに寄せられた相談事例。10月末までに全国の消費生活センターに寄せられた持続化給付金関連の相談は約800件で、うち200件超が不正受給に関する相談だ。 20代や学生からが大半を占め、不正受給には至らなかったものの、免許証やキャッシュカードの情報を他人に伝えてしまい、悪用を心配する相談もある。 免許証などの紛失・盗難時にも使える悪用防止策 消費者庁の伊藤明子長官は10月の定例会見で、不正に受け取った給付金は返還するよう呼びかけるとともに「給付金の申請代行をうたう事業者に渡してしまった個人情報が悪用されることを心配される方もいる。信用情報機関の本人申告制度の利用も検討して」と述べた。 記事の後半で、本人申告制度の窓口などをご紹介しています 「信用情報機関」とは、貸金業者やクレジットカード会社などから個人のローンやクレジットの契約内容、返済状況といった信用情報を集めて管理し、貸金業者らに提供する組織のことだ。 貸金業法や割賦販売法は消費者保護の観点から、貸金業者やカード会社が個人客に貸し付けなどをする際、信用情報機関が持つ信用情報にアクセスして返済能力を調べることを義務づけている。国内にはこれらの法律に基づいて指定された「指定信用情報機関」が二つある。主に消費者金融業者が加盟する「日本信用情報機構(JICC)」と、クレジットカード会社の加盟が多い「シー・アイ・シー(CIC)」だ。 「本人申告制度」は、免許証や保険証を盗難・紛失したり、第三者に悪用される可能性があったりする場合に、これらの機関に申告して、自分の信用情報の利用に注意を促すコメントを加えるものだ。 例えば「本人確認書類の紛失・盗難」や「名義が悪用される可能性がありますので、本人確認を十分に行ってください」といったコメントを登録できる。新たな貸し付けなどの審査で貸金業者やカード会社がコメントを参照するため、第三者による個人情報の不正利用を防ぐ効果が期待できる。 JICCによると、2019年… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
バイデン氏マスク、増産目標に トランプ氏との違いは…
政治家や著名人を模したゴム製マスクを製造する「オガワスタジオ」(さいたま市大宮区)では、バイデン次期大統領のマスク作りが本格的に始まった。9月から800個ほど作られ、大統領選での当選確実を受け、年内に追加で2千個の増産を目標にした。 計2・5万個を販売したトランプ大統領のマスクは怒鳴るような表情だが、バイデン氏のマスクは笑顔と対照的。同社の管理部長の高橋航基さん(30)は「トランプさんは個性が強かったが、バイデンさんの顔の特徴を見つけることは難しかった。これから露出がさらに増え、息長く売れてほしい」と期待した。(長島一浩) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
太宰府市主婦暴行死事件(8) ‟模造刀で腕を刺し…”別の恐喝事件で山本被告が出廷も「全部違います」無罪主張(FNNプライムオンライン)
別の恐喝事件で山本美幸被告らが出廷「全部違います」 全身黒の服で法廷に入ってきた女。 1年前に金色だった髪の毛は、黒く戻っていた。 傷害致死などの罪に問われている山本美幸被告(41)。 テレビ西日本が検証報道を続けている「太宰府主婦暴行死事件」。 【画像】“太宰府事件”の3年前の恐喝事件とは… 2019年10月 佐賀・基山町の主婦・高畑瑠美さん(当時36)が暴行死した事件とは別の事件の審理が11月2日から始まり、山本被告と共犯の岸颯被告(25)が出廷した。 事件後、山本被告が公の場に姿を見せるのは初めてとなる。 今回審理されるのは、いわゆる“太宰府事件”の3年前に起きた恐喝事件。 山本被告と岸被告は、知人男性から現金35万円余りを脅しとったとされている。 罪状認否で2人は… 山本美幸被告: 起訴状は全部違います。恐喝もやっていません 岸颯被告: 同じく… 起訴内容を全面否認した。 検察側「反抗できない心理状態に仕向け…」 続く冒頭陳述で検察側は、恐喝事件に至る経緯を説明した。 検察側冒頭陳述: 被害者Aは、知人女性Cに好意を抱き、金銭援助等を行っていた 検察側冒頭陳述: 被告人山本は、被害者Aに対して、知人女性Cの借金総額は5,000万円であり、被害者Aに対して、さまざまな方法で現金を用意するように指示した 検察側の主張によると、山本被告は、自分の背後に暴力団がいると被害者Aさんに信じさせ、反抗できない心理状態に仕向けたという。 そして… 検察側冒頭陳述: 給与が少なかったりすると、ヘアスプレーに火をつけて被害者Aに吹き付ける、走行中の車両から被害者の頭を地面に近づけさせる、模造刀で腕を刺すといった暴行を加えていた 検察側冒頭陳述: 被告人 岸も暴力を振るって、被告人 山本と共に金銭の交付を要求した これに対し弁護側は、恐喝罪について「無罪」を主張した。 高畑瑠美さんの兄・亮太さんも証言 また2日の公判では、被害者Aさんの知人で“太宰府事件”の被害者・高畑瑠美さんの兄・亮太さんも証人として出廷し、証言した。 高畑瑠美さんの兄・亮太さん: (山本被告と会うことは)正直怖いです。怖いですけど、そこを超えない限りは…。岸被告と山本被告が見えないような状況で、裁判で証言させてもらうように処置してもらいました 証言台には、お互いの顔が見えないようにパーティションが設けられた。 検察: 山本や岸から、被害者Aさんが暴力を振るわれているのは見たことある? 高畑瑠美さんの兄・亮太さん: 2回あります。Aさんが、もじもじしている時は暴力を振るっていた 亮太さんの証人尋問中、山本被告は終始、落ち着きがない様子で証言に耳を傾けていた。 山本被告らに対する恐喝や恐喝未遂事件の裁判は、12月16日まで続く予定だ。 太宰府事件については、同時に裁判は行われない。 傷害致死事件は、重大事件として裁判員裁判の対象になっているため、現在まだ準備が進められている段階だ。 瑠美さんに関する裁判は、まだ先になる。 (テレビ西日本) 太宰府市主婦暴行死事件(1) 被告に取り込まれ…一家をのみ込んだ脅迫・洗脳 警察も予想外の対応 […]