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　7月の記録的な豪雨によって地元の駐在所が全壊した熊本県八代市坂本町に、新たな防犯拠点ができた。運用が10月30日に始まり、住民の安全確保にあたっている。 　坂本町の八代署坂本駐在所は7月4日、豪雨で平屋建ての建物が屋根まで水につかり、使えなくなった。同月11日、駐在所を管轄する八代署は、県警の移動交番車を配備。24時間態勢で地域の警戒活動を続けてきた。しかし、「駐在所がないと不安」という住民の声があったため、同じ敷地内に仮設駐在所を設置した。 　約27平方メートルの平屋建てプレハブで、屋内に事務室を備えている。被災前のような駐在所が設置される見通しは立っていないが、被災地の警戒態勢を強化するため、警察官の配置は従来の1人から2人に増やした。 　仮設駐在所の運用開始式が11… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故を想定した避難訓練が7日、佐賀、福岡、長崎の3県であり、計約2250人が参加した。佐賀、長崎両県では新型コロナウイルスの感染者が出たとの想定で、感染拡大防止と迅速な避難を両立させる手順を確認した。一方、実際の感染者が5千人を超える福岡県では住民の参加が見送られるなどコロナ禍の影響を強く受けた訓練となった。 　玄海原発から約11キロ北東にある佐賀県唐津市の離島・小川島。陽性になった70代男性の搬送を予定していたところ、7日朝に原発事故が起きたとの想定で訓練が行われた。周囲に感染を広げないようビニールで覆った患者役の市職員を担架に乗せ、唐津海上保安部の巡視艇で対岸に運んだ。例年実施する船による島民の避難は、コロナの影響で実施しなかった。 　市によると、人口約300人の小川島には、小川小・中学校などフィルターなどを備えた放射線防護施設が二つある。防護区域面積は計約800平方メートル。こうした施設に全島民が避難した場合、1人あたりのスペースは3平方メートルに満たず、「密」を回避する目安の4平方メートルを下回る。避難訓練に参加した女性（71）は「避難所にいたら3密は避けられず、どうしたらいいか分からない。90歳近い年寄りもいるし、自宅にいるのが一番いいかもしれない」と話した。 　長崎県では、玄海原発の重大事故のさなか、原発の西約25キロに浮かぶ人口約1千人の的山（あづち）大島（平戸市）から、感染者を佐世保市の感染症指定医療機関へ運ぶ想定で訓練をした。感染者に扮した市職員1人を軽ワゴン車に乗せて、感染防止のため窓を全開にして低速で港へ。海上保安庁の巡視艇で対岸の平戸港に向かい、救急車に乗り換えて搬送した。 　島に常駐する救急隊員3人は防… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに187人確認されたと発表した。このうち札幌市が141人を占める。道内の感染者は3日連続で100人を超え、札幌市とともに過去最多を更新。感染拡大を受け、道は独自に定めた5段階の「警戒ステージ」を現在の「2」から「3」へ引き上げた上で、感染が目立つ札幌・ススキノ地区で接待を伴う飲食店などに深夜の営業自粛を求めた。 　この日は神奈川県でも過去最多の137人が確認され、東京、大阪、名古屋の三大都市圏でも約3カ月ぶりの高水準を記録。全国では午後9時現在で1332人となり、寒さが増す中で、再び感染が拡大する傾向を見せている。 　北海道では寒さが増した10月下旬から感染が再び拡大しており、同月23日に半年ぶりに感染者が過去最多を更新。同28日に警戒ステージを「1」から「2」へ引き上げたが、感染拡大を抑えられていない。 　道は今月27日までの3週間を集中対策期間とし、道民や滞在者に感染対策の徹底を求める。クラスター（感染者集団）が目立つ札幌市の繁華街・ススキノ地区では午後10時から翌午前5時まで、接待を伴う飲食店やバーに営業自粛を求め、居酒屋やラーメン店、カラオケ店には酒類の提供自粛を求める。新型コロナ対策の特措法に基づく要請で、応じた店には札幌市と道が20万円の支援金を出す。 　札幌市によると、同地区では10月だけで飲食店59店舗で感染者が確認され、4分の1弱の14店舗でクラスターが発生。その多くが深夜に営業していた。 　道内での入院者数は6日時点で314人と前月末の1・8倍となり、新規感染者のうち感染経路不明の割合は約54%（週平均）を占める。道は1日あたり2550人分のPCR検査態勢を整えており、感染拡大を月内に食い止めたい考えだ。鈴木直道知事は会見で「感染拡大を食い止め、道民の皆様の生命健康を守るための戦いだ」と協力を求めた。 　東京都は3日連続200人超えとなる294人で、8月20日（339人）以降では最多に。大阪でも8月14日（192人）以降で最多の191人、愛知県でも8月9日（129人）以降で最多の113人と、三大都市圏でも増加が目立つ。（松尾一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　香川県東かがわ市の養鶏場の鶏から、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たことが7日、県への取材でわかった。香川県内では三豊市の養鶏場で5日、高病原性の鳥インフルエンザが発生し、県が約33万羽の殺処分を進めている。 　県によると、7日午後1時半ごろ、東かがわ市の養鶏場から「鶏が十数羽死んでいる」と県家畜保健衛生所に連絡があった。13羽に簡易検査をし、一部から陽性反応が出たという。 　県は7日夜、遺伝子検査で確定させるため、13羽の検体を茨城県つくば市の国の機関に送り、8日午前に検査結果が判明する見込みだという。三豊市の養鶏場とは40キロ以上離れていることなどから、直接の関連性はないとみている。（大野正智） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県の大村秀章知事のリコールを目指し署名活動をしている美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が7日、体調の悪化を理由に活動休止を発表した。県選挙管理委員会は6日、活動が終わった地域の全選管で計43万5231筆を受け取ったと明らかにした。 　高須氏は「体力は残っていない。（署名数は）負けた数字ではないが、自分の力のふがいなさを痛感している」と話した。会見に同席した河村たかし名古屋市長は「一番でかいのはコロナ」と、コロナ禍が署名集めに影響したと語った。新たに知事リコール活動が始まった場合は、「応援することになる」と話した。 　リコールを請求するためには86万6586人（9月1日時点）の有効な署名が必要だった。首長選のため署名集めが禁止されていた豊橋や岡崎、稲沢、知立、豊山の5市町の活動期間は最長で12月19日までだったが終了する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル