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　新型コロナウイルスの影響で、10月11～15日にオンラインで開催された国際シンポジウム「朝日地球会議2020」（朝日新聞社主催）。コロナ危機と文化や循環型経済などについて討論した様子を、アーカイブ動画とともにお届けします。 　　　　◇ 　コロナ禍によって人と人との触れ合いは制限され、芸術活動も停滞を余儀なくされた。この危機を経て、私たちは文化、そして生命の営みといかに向き合っていくべきか。ドイツ在住の作家・多和田葉子さんと、生命誌研究者の中村桂子さんが、分野の垣根を越えて語り合った。 　多和田さんはドイツで撮影された1枚の写真を示した。人影がまばらな、建物の中の光景だ。クラブとして使われていたが、感染拡大を受け、人数を制限した電子音楽のコンサートが開かれたのだという。「誰もが座ってじっと耳を傾けていました。教会の中に似た、不思議な、宗教的な雰囲気でした」と振り返る。芸術はぜいたく品ではない。直面する不安をどう考えていくのか、そのヒントを与えてくれる……。「不要不急」が避けられるなか、同国では文化という存在が人々の日常に不可欠の、重要なものであることが改めて確認されたと多和田さんは話す。 　科学的な知見に基づいて感染対策を施し、コンサートを上演する。中村さんは今回の災禍において、そうした場面を見つめ、科学と文化が助け合うことの可能性を感じたと語る。「出発点はマイナスでしたが、お互いが具体的に結びついたのは、文化にとって意味があることだったのではないでしょうか」 多和田葉子さん、中村桂子さんによる対談の全編を収録した動画を、記事の後半でご覧いただけます。 　新型コロナウイルスの脅威は、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「賞味期限」は「おいしいめやす」、期限が過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません――。「食品ロス削減の日」の30日、消費者庁は賞味期限の新たな「愛称」を発表した。 　賞味期限は比較的劣化が遅い食品に表示され、期限が切れた後も、科学的に安全に食べられるとされる可食期間が残っていることが多い。意味を正しく理解してもらい、家庭での食品ロス削減につながるような愛称をつけようと、消費者庁が7～9月にツイッターで募っていた。 　700件を超える応募の中から、栗尾あゆみさん（静岡県）の「おいしいめやす」が消費者担当大臣賞を、茂澄優（もずみゆたか）さん（同）の「たべごろ目安・のみごろ目安」が消費者庁長官賞を受賞。ほかにも「期限」という言葉を使わない「まだ、捨てないDay」や「食べごろライン」など7作品が入賞した。 　法令上の呼称や、商品に書かれる表示は賞味期限のままだが、今後は愛称を使ったポスターを小売店に掲示するなどして賞味期限の意味の浸透を図っていくという。（前田朱莉亜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　闇夜に赤い城が燃えさかる、無残な光景が目に焼き付いている。15世紀から450年続いた琉球王国の政治と文化の中心、首里城の焼失から7カ月たった今年５月。琉球史研究の第一人者で、首里城復元の時代考証を担う高良倉吉さん（72）に聞いた。 　火災で焼失した正殿や北殿、南殿は、1945年の沖縄戦で姿を消し、92年に復元された。再建に向けて政府は3月末、沖縄の日本復帰から50年となる2022年中に本体工事に入り、その4年後に正殿をよみがえらせるという工程表を発表した。高良さんは、防火対策や木材、職人の確保など、工程表の土台となる議論を主導している。 　この春、沖縄に2度目の赴任をした記者は、久しぶりに高良さんを訪ねた。新型コロナウイルスの感染予防のため、待ち合わせは首里城公園。海からの風が吹き抜ける芝生の上で語り出した高良さんは、生気がみなぎっていた。 たから・くらよし　琉球大学名誉教授。政府の「首里城復元に向けた技術検討委員会」委員長。1947年、沖縄県伊是名（いぜな）島生まれ。沖縄史料編集所専門員、同県浦添市立図書館長などを務め、首里城復元やNHK大河ドラマ「琉球の風」の時代考証に関わる。2013、14年に仲井真弘多県政で副知事。「琉球の時代」「沖縄問題　リアリズムの視点から」など著書多数。 　「みなさんが大変な思いをして… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　殺害されたパートナーと同性であることを理由に遺族給付金が支給されなかったのは違法だとして、名古屋市の男性（45）が愛知県を相手取り、不支給の取り消しを求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が30日、名古屋高裁（古久保正人裁判長）であった。県側は控訴棄却を求めて争う姿勢を示した。 　原告の内山靖英さんは、2014年にパートナーの男性が殺害され、愛知県公安委員会に遺族給付金を申請した。国の犯罪被害給付制度は、支給対象に「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も含む」と法律に明記されているが、2人が同性だったことを理由に不支給となった。 　6月の一審・名古屋地裁判決は、不支給決定の当時、同性カップルの共同生活が婚姻関係と同視できるという「社会通念」が形成されていなかったなどとして、原告側の請求を棄却。原告側が控訴していた。 　原告側は控訴理由書で、「根拠法の受給者の範囲についての条文に『社会通念』という文言はない」と指摘。司法権には少数者の権利や利益を守る役割があるのに、一審判決はその役割を放棄したと主張する。また、同性を理由とした不支給は「法の下の平等」を定める憲法14条に違反するとしている。 　被告の県側も、社会通念を根拠にすることについては「法が予定した範囲を超えて対象者を認めることになる」と反対の見解を示した。その上で「受給者の範囲は民法上の概念と同じように考えられるべきで、同性カップルの共同生活関係が対象に含まれないことは明らか」と反論した。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は30日、地球温暖化対策推進本部（本部長・菅義偉首相）を開き、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けて政府一丸となって取り組む方針を決めた。今後は成長戦略会議や新たに創設する国と地方の検討の場で議論を重ねていくという。 　菅首相は「50年実質ゼロ」の実現に向けて、梶山弘志経済産業相にエネルギー産業分野の変革を、小泉進次郎環境相に地域の創造や国民のライフスタイルの転換を進めるよう指示。その他の閣僚にもそれぞれの所掌分野の排出削減策などを検討するよう求めた。 　さらに来年予定されている地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画などの見直しを加速させるよう指示し「全閣僚一丸となって取り組んでいただきたい」と締めくくった。（水戸部六美） 拡大する地球温暖化対策推進本部であいさつする菅義偉首相（左）。中央は小泉進次郎環境相。右は田村憲久厚労相=2020年10月30日午後5時11分、首相官邸、上田幸一撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道紋別市で24日に採取された野鳥のふんから、鳥での感染力や致死率が高い「高病原性鳥インフルエンザウイルス」が検出された。国内の野鳥で確認されるのは、2018年4月以来、2年半ぶり。環境省が30日発表した。同省は、死亡または衰弱している野鳥を見つけたら、触れずに自治体に連絡するよう呼びかけている。 　北海道で見つかったウイルスはH5N8亜型。同じ型のウイルスは10月下旬、韓国でも野鳥のふんから見つかった。環境省は、渡り鳥の飛来シーズンであることから、警戒のための国内の野鳥調査の対応レベルを、3段階の1（情報収集・監視）から2（監視強化）に引き上げた。（水戸部六美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル