鉄道総合技術研究所（鉄道総研）は28日、標準的な通勤電車が窓を開けて走行した場合、混雑の度合いにかかわらず、車両内の空気が5分前後に1回入れ替わるとするシミュレーション結果を公表した。 鉄道総研によると、長さ約20メートルの標準的な通勤電車の中間車両で左右計6カ所の窓を10センチ開けて時速70キロで走行した場合を想定して実験した。乗車率0％の場合、車両内の空気は5.3分に1回入れ替わる。 乗車率が上がると、人が増えた分だけ車内の空気の体積が減るため、1回の換気に必要な時間は乗車率50％で4.8分、100％で4.5分となった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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アザラシ港にゴロゴロ 姿は和やか、でも実は「厄介者」
冬が近づく中、北海道北の宗谷地域にゴマフアザラシが集まり始めている。年間通して港の近くにいる「周年定着個体」もいるが、多くは越冬のために北方から来遊する。岩礁帯でくつろぐ姿は和やかだが、漁業者にはサケやタコなどを食べる「厄介者」でもある。 今月中旬、抜海漁港（稚内市）港内の砂地や消波ブロックの上には、ゴマフアザラシがゴロゴロ。周りで泳いでいる個体も含めると、見える範囲で40～50頭がくつろいでいた。 道によると、昨年度のアザラシなど海獣による漁業被害は約11億8500万円。2010年度以降で最低だった前年度を2割近く下回った。トドは9億5300万円（前年度比94・7%）、オットセイは8900万円（同70・3%）で、アザラシは減り幅がもっとも大きく、1億4300万円（48・0%）だった。 宗谷地域のアザラシ被害は5200万円（前年度比44・0%）で6700万円近く減ったが、漁業関係者は「減ったのは被害が深刻な刺し網漁が減ったから。定置網の秋サケは今年も相当数がやられた」と話す。（奈良山雅俊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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返還前のシャンシャン、WEBで特別企画 未公開動画も
今年末までに中国へ返還予定のジャイアントパンダのシャンシャン（メス、3歳）を送別する機会として、上野動物園（東京都台東区）は28日から、ネット限定の特別企画「花ひらけパンダの未来～ありがとうシャンシャン～」を始める。新型コロナウイルスの感染防止のため、園内での開催は見送ったが、園のサイトで未公開動画などを閲覧できるようにする。 28日からの期間中は、園のサイトをシャンシャン特別仕様にし、過去に園でつくったジャイアントパンダ関連のパンフレットをサイト上で公開する。 来月10日からは、「ジャイアントパンダを守るため今の私たちにできること」をテーマにした園の公式ツイッターの投稿に関する企画を実施。投稿へのリツイートの合計が5千件を超えた場合、シャンシャンの未公開動画が見られるようになる。 また、同17日からは特設ページで、シャンシャンの成長を振り返る3分半の動画も公開する。 シャンシャンはジャイアントパンダの赤ちゃんとして、同園では5年ぶりに誕生した。所有権を持つ中国と都との協議の結果、今年末までに中国に返されるが、具体的な返還時期は調整中で決まっていない。企画の実施期間も未定で、シャンシャンの返還日を踏まえて決めるという。 園の担当者は「コロナ禍でも楽しんでもらえるようウェブ上での企画になった。ファンの方々がシャンシャンを温かく見送る機会になればうれしい」と話している。（長野佑介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ザリガニ釣りの男児「様子が変」 用水路深さ3メートル
奈良県桜井市戒重で9月、小学2年生の男の子が用水路に落ちた。水深は3メートル。近くの住民ら4人の男性が力を合わせて救い出した。男児にけがはなかった。桜井署と桜井消防署が22日、4人に感謝状を贈った。 いずれも桜井市のパート従業員広幸一郎さん（59）▽製材所経営松原剛さん（52）▽マンション管理人堀田昌昭さん（70）▽清掃員山尾正敏さん（69）。 桜井署などによると、9月14日午後4時ごろ、マンションの前の用水路で、数人の小学生がザリガニを捕って遊んでいた。そのうちの1人が用水路に落ちた。 マンション2階に住む広さんは仕事が休みで部屋にいた。ベランダにいた妻には子どもらの遊ぶ声が聞こえていたが、それが名前を呼ぶ声に変わり、妻は「様子が変」と言った。広さんが窓の外を見ると、「管理人さん、呼んでくる」と男児が走り出していた。広さんは部屋を飛び出した。 一方、管理人室には堀田さんと山尾さんがいた。男児から「友達がおぼれている。泳げないから大変な状態になっている」と聞き、2人も用水路に走った。 用水路は幅約2メートル、長さ約8メートルにわたって金属の格子状のふたに覆われていたが、片方の端だけ開いていた。男児はそこから落ちたという。用水路の反対側の端をみると、男児が浮いていた。広さんが飛び込んだ。水深は3メートルだった。 男児はうつぶせに浮いていた。… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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広島のメイドカフェ火災で有罪 6人死傷で別の店長（共同通信）
広島市で2015年、メイドカフェの客ら3人が死亡、3人が負傷したビル火災で、重過失失火と重過失致死傷の罪で在宅起訴された別の飲食店元店長の高沢愛章被告（29）に広島地裁（冨田敦史裁判長）は28日、禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮4年）の判決を言い渡した。 起訴状などによると、15年10月8日、広島市中区の雑居ビルを全焼させ、2階のメイドカフェにいた客ら6人を死傷させたとしている。被告の飲食店は1階にあった。 公判で検察側は、ゴキブリ駆除のためにアルコールスプレーを噴霧してガスバーナーで点火した際、段ボールに引火してビルに燃え移ったと主張した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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【独自】蓮池薫さん「今が最も大事」拉致解決の訴え（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 横田滋さん、有本嘉代子さん、拉致被害者家族の死去が相次ぎました。蓮池薫さんは「日本の意思を北朝鮮が見ている。今が最も大事な時期」と訴えています。2020年10月18日『BS朝日 日曜スクープ』で蓮池薫さんは、「北朝鮮の金正恩委員長も、次の5年間の経済政策が失敗したら、将来に大きく関わってくる」と指摘。今なお取り残されている拉致被害者については、「帰りたいという思いを募らせつつ、押しつぶされそうな思いで暮らしているのではないか」と懸念を語りました。そして、菅総理大臣が表明した「無条件での首脳会談」に賛同しつつも、「提案して、応じてくるのを待つだけでなく、首脳会談にどうやって持ち込むか、知恵を絞らなくてはならない時期に来ている」と訴えました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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6－9月の熱中症搬送者数は6万4869人 – 消防庁が確定値公表、昨年同期比2000人減（医療介護ＣＢニュース）
総務省消防庁は27日、6月から9月までの熱中症による救急搬送者数の確定値を取りまとめ、その概要を公表した。この4カ月間の全国の搬送者数は昨年同期比2000人減の6万4869人だった。都道府県別の人口10万人当たりの搬送者数は、鹿児島が最も多かった。【新井哉】 消防庁によると、年齢区分ごとの搬送者数は、65歳以上の「高齢者」が3万7528人で最も多く、以下は、18歳以上65歳未満の「成人」（2万1756人）、7歳以上18歳未満の「少年」（5253人）、生後28日以上7歳未満の「乳幼児」（329人）などの順だった。 初診時の傷病の程度別では、軽症が3万9037人と全体の6割を占めたが、3週間以上の入院が必要な重症も1783人いた。死亡（初診時に死亡確認）は112人だった。熱中症の発生場所に関しては、住居が最も多く、全体の4割超を占めた。 都道府県別の人口10万人当たりの救急搬送者数については、鹿児島が80.63人で最多となっており、熊本（73.4人）、鳥取（72.37人）、和歌山（68.81人）、岡山（68.18人）などでも多かった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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アパートで家畜解体か、県警捜索 群馬、ベトナム人4人を逮捕（共同通信）
群馬県など北関東で相次いだ家畜や果物の盗難事件に絡み、群馬県警は28日、と畜場法違反容疑で、同県太田市のアパート一室を家宅捜索し、ベトナム人4人を逮捕した。県警によると、26日に入管難民法違反容疑で家宅捜索した住宅とは別の場所。違法に家畜を解体していた疑いがあるという。 と畜場法は、食用にする家畜は許可を受けた食肉処理場で解体すると定めており、違反には罰則がある。 家畜や果物の盗難は、今年夏から秋にかけて北関東各地で起きており、群馬県では豚約710頭、ニワトリ約140羽、ナシ約5400個が盗まれている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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男性育休に関する「義務化」政府が検討。意見が分かれる3つのポイントは？（ハフポスト日本版）
男性育休について、本格的な議論が始まっている。 5月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、2030年までに男性の育休取得率30％を政府目標に掲げ、政府の全世代型社会保障検討会議や厚生労働省の労働政策審議会などで枠組みなどについて議論している。 年内に最終報告を取りまとめ、早ければ2021年の通常国会で育児・介護休業法の改正案として提案される予定だ。 議論が分かれる3つのポイントをまとめた。 そもそも、誰に対する「義務」？ 前提として、「義務化」とはなんなのか。誰に対する、何の「義務」か明確にならないまま、言葉が一人歩きしている。 「義務化」という言葉は、2019年6月に発足した「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」という自民党有志による議連の名称にも入っている。ただ、議連会長の松野博一元文科相の設立当時のコメントを見返せば、「ショック療法」を狙ったワーディングだったことがわかる。 「『義務化』はいささかショッキングなんだろうと思うが、男性が（育休を）取りたいと思っても取れない状況を考えた時に、義務化を前面に押し出すことが大事なんじゃないか」 （2019年6月5日、松野博一氏による自民有志議連発足時の挨拶） 労政審などで検討されているのは、「個人に対する育休取得の義務付け」ではなく「企業に対する制度周知などの義務付け」だ。 現行の育介法では、労働者やその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合に、 企業は個別に育休などに関する制度を知らせる「努力義務」が課せられている。これを「義務」に引き上げようという議論だ。 厚労省の労政審が始まった2020年9月には、中小企業の7割が男性育休の「義務化」に反対という日本商工会議所の調査結果が話題になった。 ただ、労政審の委員を務める日本商工会の杉崎友則氏によると、「『義務化』の中身が誰に対するどんな義務なのか分からない段階で行った調査のため、フワッとした質問だった」という。調査としてはかなり曖昧なもので、個人に対する取得の義務付けに反対した可能性もある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ナイジェリア候補の支持を示唆 外務省、WTO事務局長選で（共同通信）
外務省は28日の自民党外交部会などの合同会議で、ナイジェリアと韓国の2候補に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、ナイジェリア候補を支持する意向を示唆した。どちらを支持するか明言はしなかった。 出席議員によると外務省担当者は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は政治家なのに対し、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長はどちらかというと事務方だと説明。各国の利害を調整してWTO改革を進めるには「政治力が必要だ」と強調した。 オコンジョイウェアラ氏は、途上国へのワクチン普及を目指す非政府組織「Gaviワクチンアライアンス」の理事長。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース