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　自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、１１月１日に住民投票が行われる大阪都構想について、「あくまでも大阪市民が決めること」と断った上で、「結果によっては大阪市が日本から消滅することになる。大阪市民の良識あるご判断が期待されるところだ」と述べ、都構想に慎重な姿勢をにじませた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相の就任後初めてとなった同日の所信表明演説について「非常に堂々と自らの所信を述べられた。国民の皆さんにも信頼感が伝わったと思っている」と評価した。 　演説で、首相の政治信念や国家像への言及が少なかったと野党が批判していることに関しては「これから予算委員会も開かれる。野党から立派な質問があれば、首相として真剣な答弁がなされると期待している」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　合流による結党後、初めて国会審議に臨む立憲民主党は、政府による新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命見送りを重要テーマに、菅義偉首相に論戦を挑む。国民民主党と日本維新の会は憲法改正論議の促進を図る方針だ。 　「命と暮らしをコロナの危機から守るための国会にしていく」 　立民の枝野幸男代表は２６日の会合で、党所属議員を前にこう意気込んだ。 　立民は今国会を「コロナ国会」と位置づけ、新型コロナ対策を議論する予算委員会の集中審議を開くよう求めている。政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の影響や、冬の再流行に備えた対策などを追及していく方針だ。 　日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命が見送られたことについては、学問の自由の侵害として「徹底的に撤回を求めて戦う」（立民の安住淳国対委員長）構えだ。衆院予算委筆頭理事の辻元清美副代表は２６日、任命見送りに関与したとして、政府の事務方トップの杉田和博官房副長官の国会招致を求めた。 　次期衆院選での連携を念頭に、共産党も立民と同一歩調をとる。志位和夫委員長は２６日、政府・与党が日本学術会議の体制見直しに着手したことについて「論点のすり替えだ。いわんや学術会議を行革の対象にするとか予算を減らすとか、卑劣な動きは許すわけにいかない」と批判した。 　一方、立民などの共同会派から離脱する国民民主党は、政策提案を通じ独自色を出したい考えだ。 　玉木雄一郎代表は２６日、立民などと組む野党統一会派の代議士会に出席し「会派は分かれるが、できる限り協力していきたい」とあいさつした。ただ、記者団には、新型コロナに関し「１１月中に追加の現金給付を含む新たな追加経済対策をまとめ政府にぶつけていきたい」と意気込んだ。立民が慎重な国会の憲法審査会の開催も「基本的な立場は違っても議論をしっかり積み重ねていくことが大切だ」と積極姿勢を見せる。 　日本維新の会も活発な憲法論議を求める考えだ。馬場伸幸幹事長は２６日の記者会見で、憲法審の開催を求めた上で、６国会も継続審議となっている国民投票法改正案について「採決を求めていく」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

菅首相の所信表明演説　注目の韓国への言及は「極めて重要な隣国」 菅義偉首相は10月26日、就任後初めてとなる国会での所信表明演説を行った。内政面では「悪しき前例主義の打破」や「デジタル社会・グリーン社会の実現」などに菅カラーを滲ませたこの演説の中で、外交面についてどのように言及するかにも注目が集まった。 【画像】戦後最悪の日韓関係 特に韓国に関しては最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題があり、1965年の協定で解決済みであるにも関わらず韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じ、日本が韓国に対し協定違反の状態を解消するよう求めている。そうした中でどのような表現を用いたのか。菅首相の言及は以下の通りだった。 「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」 非常にシンプルな文言だが、そこには韓国とのこれまでの経緯を踏まえ、日本政府の韓国に対する「微笑み」「悲しみ」そして「怒り」というメッセージが込められている。 つまり「韓国は極めて重要な隣国」と持ち上げて、多少の微笑みを見せつつ、「健全な日韓関係に戻すべく」と言及することで、韓国側の行為よって不健全な状態になっている現下の日韓関係への悲しみをにじませている。そして最後に「我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」として、国際法違反の状態を放置している韓国側への怒りを事実上表明し、改善の行動をとるよう突きつけている。 「極めて重要な隣国」を安倍首相の文言と比較すると… そして、「韓国は極めて重要な隣国」という表現については、これまで安倍前首相が国会演説で用いてきた韓国に対する表現の数々と比べることで、より深いものが見えてくる。 安倍首相は韓国について、情勢に応じ様々な表現を使い分けてきたが、最も韓国に好意的な表現を使っていた例の1つは、2014年の施政方針演説で、「韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」と表現していた。 しかしその後、当時の産経新聞のソウル支局長が朴槿恵大統領に関する記事をめぐって起訴されるという事件が発生し、言論の自由という「基本的価値」を今の韓国とは共有できていないと判断した安倍首相は、2015年の施政方針演説では「韓国は、最も重要な隣国です」という表現に“格下げ”した。 ただ2015年末に慰安婦に関する最終的な日韓合意が結ばれ、関係改善が図られた後の2016年の施政方針演説では「戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築く」と表現を格上げした。 ところがその後、韓国に文在寅政権が発足し、韓国政府が慰安婦合意を最終的な解決を認めない姿勢を打ち出す。さらに元徴用工問題での日本企業への賠償命令や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などが起き日韓関係が悪化していくと、首相演説での表現は一変した。 2018年10月の所信表明演説では「日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しながら朝鮮半島の完全な非核化を目指します」と韓国について単独で触れることを避けた。2019年1月の施政方針演説でも韓国についての段落を設けず「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります」とだけ触れる“韓国スルー”の演説を行ったのだ。 その後、2019年10月の所信表明演説では、「韓国は重要な隣国であります。国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたいと思います」韓国に元徴用工問題での対処を要求する文脈で「重要な隣国」と表現。 今年1月の施政方針演説では「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待」と、2014年以来の好意的表現を“過去形”で引用し、問題への対処を求めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース