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　東京都杉並区のアパートで2002年11月、住人の中国人留学生許振勇さん＝当時（22）＝が殺害された事件で、現場近くに残されていた血痕から、許さんとは別人のDNA型が検出されたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。容疑者の血痕の可能性があり、警視庁捜査1課が調べている。 　捜査関係者によると、事件当時は検出できなかったが、最新技術で鑑定したところ判明した。 　許さんは02年11月29日、玄関付近で、うつぶせで倒れた状態で見つかり、腹部に刃物のようなもので刺された傷が約10カ所あった。携帯電話や腕時計はそのままで、室内に物色されたような痕跡はなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの人が「ステイホーム」の時間が長くなる中で、北九州市で火災が増加している。同市の火災発生件数は433件あった2000年以降を見ると減少傾向で昨年は230件と1963年の同市発足以来最少だった。ところが今年は10月20日までに計202件に達し、前年同期比で32件増えている。自宅で調理する機会が増えた人が多いからか、こんろが原因の火災が目立つ。火災が起きやすい季節を前に市消防局は火の取り扱いに注意を呼び掛けている。 【写真で解説】ハンカチ1枚で出来る布マスクの作り方 　市消防局によると今年9月に市内の木造2階建て民家が全焼した火災は、ガスこんろの火が近くにあった容器に燃え移ったのが原因とみられる。今年はこのような火災が相次いでおり、住人がコンロに火を付けたまま、その場を離れることで火が燃え広がるケースもあるという。 　10月20日までの火災202件のうち、こんろが原因の火災は27件で前年同期比で11件の増加。毎月1～4件のペースで発生している。市消防局は「コロナの感染拡大を受けて自宅で過ごす人が多く調理の機会が増えたことが、火災増加の理由として考えられる」と推察する。 　こうした現象は各地で起きている。東京都内では4～5月に、ガスこんろが原因の住宅火災が80件発生。過去5年（2015～19年）の平均より約3割多かった。東京消防庁は7月末、普段こんろを使用しない人が料理をしたり、オンライン飲み会に参加して火を消し忘れたりした可能性があるとみて注意喚起した。 　　　　◇　　　◇ 　北九州市で今年起きたこんろ原因火災27件のうち、約4割の11件は天ぷら油の火災だ。 　08年以降、ガスこんろには鍋の油の温度が250度を超えると自動的にガスを止める「過熱防止装置」と、火が消えた時にガスを遮断する「立ち消え安全装置」の設置が義務づけられている。ただ、それ以前の製品には装置が付いていないものがあるほか、カセットこんろは対象ではなく、注意が必要だ。 　「天ぷら油火災」は対処法を間違えると大惨事につながる。市消防局が3月に実施した実験では、鍋に油を入れて約380度まで加熱すると発火し、少量の水をかけたら一気に天井まで炎が上がった。水が一瞬で水蒸気となり、周りに高温の油をまき散らして火が付くためだ。 　天ぷら油火災への適切な対処法としては、ぬらして絞ったバスタオルで鍋を覆う▽鍋をふたで閉じる▽消火スプレーをかける－などがある。しっかりと身に付けておきたい。 　市消防局予防課の入江隆明消防司令補は「市民の多くは今後もコロナ禍で自宅で過ごす時間が長い状況が続くだろう。これからの季節は暖房器具の使い方にも十分気を付けてほしい」と防火意識を高めるよう訴えている。　（笠原和香子） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　26日（月）午後も、北・東日本の太平洋側や西日本は秋晴れが続く見込み。けさ、冷え込んだ所でも、昼過ぎにかけては日差しが暖かく感じられそうだ。一方、北陸から北日本の日本海側は、寒気の影響で雲が多く、まだ雨の降る所がある見込み。 27日（火）一部でくもり 　あす27日（火）も晴れる所が多く、西日本を中心に過ごしやすい陽気が続く見込み。北日本の日本海側は引き続き雲が広がりやすく、27日（火）は東京など関東南部でも、湿った空気の影響で雲が多くなりそうだ。関東南部は夜以降、一部で弱い雨が降る可能性もある。 週半ば　日本海側で雨 　28日（水）から29日（木）は、北日本や東日本の日本海側で、前線や寒気の影響で雲が広がりやすく、29日（木）を中心に雨の降る所がありそうだ。太平洋側の各地もここ数日に比べると雲が広がりやすく、30日（金）にかけてもあまり日差しが届かない所が多い見通し。 31日（土）は全国的に秋晴れ 　31日（土）は高気圧に広く覆われ、北海道から九州にかけて晴れる所が多い。昼間は西日本を中心に過ごしやすい気温だが、朝晩は空気が冷たく、東京や大阪など大都市圏でも10℃を下回る見通し。11月1日（日）は湿った空気が流れ込む影響で、次第に雲の広がる所が多くなりそうだ。 （気象予報士・高橋和也） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票（11月1日）まで1週間を切り、賛成・反対両派の運動は激しさを増す。史上初めて政令市がなくなるのか、存続か－。大阪の街は地方自治のあり方を決める重い選択の岐路に立っている。 【グラフ】大阪都構想の賛否 　秋晴れが広がる24日午後、大阪市東淀川区のスーパー前。「大阪が一つになって、経済を成長させましょう」。大阪市長で大阪維新の会の松井一郎代表が、声を張り上げた。 　巨大なパネルを使って、大阪府と大阪市が競い合って同じような施設に投資してきた過去を二重行政の無駄と指弾。維新が府市のトップに就いて足並みをそろえて成功した大阪万博誘致など実績をアピールし、賛成投票を呼び掛けた。 　同じころ、反対の論陣を張る自民党府連は同市中央区で住民説明会を開いていた。市を廃止し四つの特別区を新設する都構想。党市議団の北野妙子幹事長は、広域行政を担う府に税が吸い上げられ、特別区が自由に使える財源は減り、水道料金の値上げなど住民サービスが低下する恐れがあると訴えた。「自分たちの街のことを自分たちで決められなくなる。大阪市がなくなるという現実が問われている」 　　　◆　　　　◆　 　維新にとっては「一丁目一番地」の看板政策が再び否決となれば大きな痛手。市内選出の府議や市議約60人を中心にフル回転するが、都構想を提唱した維新の創始者、橋下徹元市長が前回2015年の住民投票で都構想が否決された後に政界を去り、コロナ禍もあってか、「市民に前回ほどの熱はない」（維新府議）。 　住民投票の有権者は約224万人。前回は市による説明会が39回開かれ3万2千人が参加したが、今回はコロナ対策を踏まえ、8回の開催で参加者は4千人。オンライン説明会も実施したが、「説明不足のまま、大きな手術の是非を問うていいんか」と市内の男性（65）はつぶやく。 　　　◆　　　　◆　 　「不安をあおりすぎだ」「そっちがミスリードだ」－。賛否両派がそろった討論会では、決まってこんな応酬が繰り広げられる。互いに相手の主張に根拠が乏しいと指摘し、議論はかみ合わず、市民の多くは態度を決めかねている。 　24日午後、同市浪速区。賛成派の「顔」、府知事で維新の吉村洋文代表代行がマイクを握ると、あっという間に100人超の人だかりができた。 　「都構想、そんなに難しい話ではありません。今回否決になったら、昔の府市の関係に戻るだけ。二重行政か都構想か、どっちが大阪の可能性を追求できますか」。同市西区の主婦（38）が大きくうなずく。その傍らで男性が手を挙げた。「パンフレットにはメリットばかり書いてあるが、確約できるんですか」 　前回の住民投票は、賛成約69万票、反対約70万票の僅差で否決された。決戦に向け、市内の駅前では朝夕、賛否両派がビラを配り、街宣車が行き交う。同市大正区の駅前で双方のチラシを受け取ったパート従業員女性（77）は戸惑う。「言うことが正反対。どっちがホンマか分からん。最後まで迷うやろな」　（豊福幸子） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自国の安全保障を米国の「核の傘」に依存する日本政府は、核兵器禁止条約の批准国・地域が着々と増える中でも同条約と距離を置いてきた。唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えながら、今後も関与を避けるのか。条約発効で核保有国と非保有国の反目が表面化しかねないことから、国際社会には締約国会議への日本のオブザーバー参加を期待する声もあり、菅義偉政権の判断が注目される。 【写真】平和祈念像の前で開かれた集会には、被爆者や高校生平和大使ら約200人が集まった 　「わが国の（核軍縮の）アプローチと異なるので、署名しない考えに変わりはない」。批准数50の到達が秒読みとなった23日、加藤勝信官房長官は定例記者会見で、日本政府として同条約の批准に否定的な見解を改めて示した。 　日本の安全保障は同盟国である米国の核によって他国の核使用をけん制する「核抑止論」に依拠する。核の保有や使用自体を禁じる同条約に批准すれば、自ら核抑止力を放棄することになり、核開発を進める北朝鮮などとの軍事バランスが崩れかねない－というのが政府の見解だ。 　ノーベル平和賞につながる国際的なうねりを生んだにもかかわらず、政府は同条約への言及を徹底的に避けてきた。国連で条約が採択され各国の署名・批准が始まった2017年以降、広島、長崎の平和式典あいさつで首相が取り上げたことは一度もなく、政府が国連に毎年提出している核兵器廃絶を目指す決議で言及したこともない。 　一方で政府は「核拡散防止条約（NPT）」を重視する。米英仏ロ中の5カ国だけに核保有を認め、その代わりに核軍縮を義務付ける内容だ。これは米国の核保有と矛盾しない。外務省関係者は「核兵器を持つ国がある以上、NPTの枠内の現実路線で徐々に減らすことが重要だ」と論点をずらす。 　それでも核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任する日本への期待は大きい。 　国連で軍縮担当上級代表を務める中満泉事務次長は8月、日本記者クラブで会見し、核兵器禁止条約の締約国会議などへのオブザーバー参加を日本政府に呼び掛けた。広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長も同様の考えを示している。今月21日には、与党として批准しない方針を共有する公明党の山口那津男代表が、オブザーバー参加の検討を茂木敏充外相に直接要請。25日のNHK「日曜討論」では野党各党も参加を促した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース