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　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が9月末に死亡した問題を受け、中止されていた宝塚大劇場での公演が1日、2カ月ぶりに再開し、雪組公演が開幕した。 　11月10日に開幕予定だった雪組公演は3週間遅れの初日となった。演目は名探偵シャーロック・ホームズを生み出した作家アーサー・コナン・ドイルの物語「ボイルド・ドイル・オンザ・トイル・トレイル」と、来年の雪組100周年を祝うレビュー「FROZEN　HOLIDAY」。満席で立ち見券も完売した。 　劇団員の女性が所属していた宙（そら）組の宝塚大劇場公演は10月1日から千秋楽まで中止、東京宝塚劇場公演は開幕予定だった11月25日から12月14日まで中止となった。（河合真美江） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍の輸送機オスプレイが墜落した衝撃は、関係する全国の自治体にも広がった。情報収集に追われ、徹底した原因究明や一時的な飛行停止を求める声が相次いだ。 　沖縄県は11月29日、事故原因が究明されるまで全ての米軍オスプレイの飛行を停止するよう日本政府を通じて米側に求めた。 　だが、市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺では30日、防衛省の飛行停止要請後もオスプレイの飛行が相次いで確認された。 　宜野湾市内の女性（50）は「昨日の今日で飛んでいるなんて」と驚いた様子で話した。 　事故のことが気になり、基地を見渡せる高台を訪れたといい、「危険性がずっと指摘されているのに普通に飛んでいる。もし落ちたらどうするのかと思うと不安で、怒りがわく」と語った。 　鹿児島県は29日午後2時45分ごろ、県警から「屋久島空港近くの海岸にオスプレイが左エンジンから火を噴いて着陸した」との連絡を受けてから、夜通しで情報収集にあたった。 　県は30日、防衛省九州防衛… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東映太秦映画村（京都市右京区）が、2025年の開園50周年にあわせて初めて全面リニューアルをすることになった。2024～28年に街並みの中に来場者が楽しめる店舗や酒場、温浴施設などをつくり、従来の客層の家族連れに加えて外国人観光客らを呼び込みたい考えだ。 　東映が11月25日に発表した。3期に分けて工事をして、第1期は25年に開業する予定。江戸時代の町並みの一部や飲食・物販の店が並ぶ中央通りがオープンする。第2期では街並みが完成するほか、忍者ショーなどが見られる芝居小屋を整備。28年までの第3期には江戸風の温浴施設をつくる。 　営業を続けながら工事を進め、総事業費は約120億円を見込んでいる。時代劇を「観（み）る」ことにとどまる場所から、時代劇の世界に没入できる場所へ生まれ変わることをめざすという。 　開園以来最大規模の改修に踏み切った背景には、東映太秦映画村を取り巻く現状の厳しさがある。1975年に日本初の時代劇テーマパークとして開業し、時代劇の撮影を目の前で見ることができる施設として人気を博した。全国の修学旅行生や団体旅行客が殺到し、82年には約256万人が訪れた。 東映社長が打ち明ける事情 　しかし、開場から50年近く… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　NHKの報道局員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 　X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日　『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 　NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状態にあるという。 　インタビューは、都内の虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する団体に、ネット上でかつて中傷を繰り返した「匿名男性」に対して行ったとされるもので、19ページに渡ってその一問一答などが記されていた。 　また、このインタビューで男性が中傷するきっかけになったと言及し、この団体を批判している人物が、11月28日にX上で、「（男性に）インタビューしたこちらの記事が放送されるかもしれない」と投稿し、文書を入手できるリンク先を掲載していた。 　NHKは朝日新聞の取材に「取材・制作の過程についてはお答えしておりませんが、ご指摘の内容は把握しており、現在、事実関係を確認中」とコメント。あるNHK幹部は「情報が流出してしまった重大事案だとみて、流出の経路などを調べている」と話す。（宮田裕介） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【締め切り迫る】紙面ビューアー機能も使えるプレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　子どものころ、段ボールで作った自分だけの秘密基地。そんな記憶がよみがえるような場所だ。 　1階のカフェを抜け2階に上がると、壁のように天井まで積み上がった木箱が視界を遮る。反対側に回れば、箱に囲まれたベッドがあり、昔の寝台特急のような雰囲気で、大人ひとりがゆったり横になれる。 　ここは、青森県弘前市百石町に昨年8月にオープンしたゲストハウス「ORANDOの二階」。ベッドや和室を備えたドミトリーで、定員は24人。弘前城に近く、年間を通して多くの観光客が利用する。1泊3500円前後とリーズナブルなこともあり、海外のバックパッカーが訪れることも多い。 「弘前を体感して」　箱を使った思いは 　ところで箱の正体は何なのか… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍輸送機オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府が米軍側に飛行見合わせを求めた30日も、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺では米海兵隊のオスプレイが相次いで飛行した。今回の事故をめぐる政府の一連の対応に、沖縄では不信感が高まる。防衛力の「南西シフト」が加速するなか、自衛隊関係者は今後への影響は避けられないとみる。 　オスプレイが常駐し、訓練を重ねる沖縄では危機感が広がるが、日本政府が飛行停止を米側に求めた後もオスプレイの離着陸が確認された。 　30日午前9時ごろから午後1時ごろにかけて、MV22オスプレイ24機が配備されている米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）では少なくとも6回離陸、3回着陸した。記者が目視で確認した。 　「市民は常に墜落の危険性や基地負担の中での生活を強いられている。事故の当日から飛行が確認され、市民の不安をさらに増幅させるものと言わざるを得ない」。普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は沖縄防衛局などを通じて米側に飛行停止を求める要請書のなかでそう訴えた。 　沖縄には、オスプレイはじめ繰り返される米軍機事故への不安と、日本政府や米側の対応への不信が募る。 7年前にも大破事故、6日後に飛行再開 　沖縄へのオスプレイ配備は1… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森下裕介2023年12月1日 7時30分 　東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定を巡り、国の関連文書の不開示決定取り消しを大学教授が求めた大阪地裁の訴訟は1日、当時の法務事務次官で前仙台高検検事長の辻裕教氏の証人尋問が行われる。教授側は、被告の国側が「作成していない」などと説明する関連文書について、当時の法務省の事務方トップに質問する予定だ。 　辻氏は法務省官房長、刑事局長などを経て、19年1月に事務次官に就任。閣議決定は20年1月、黒川氏の定年を目前に行われ、「検察官に適用しない」とされてきた国家公務員法の勤務延長の規定を使い、黒川氏の定年を半年間延長した。 　当時の安倍晋三政権は「法解釈を変更した」とし、森雅子法相は「省内で口頭決裁した」と述べ、文書は残していないと説明した。野党側は「検察人事への政治介入だ」と厳しく追及した。 　原告の上脇博之・神戸学院大教授は20～21年、法務省内の協議について記録した文書の開示を請求した。しかし、法務省はほとんどの文書を「作成していない」などの理由で不開示にした。上脇氏側は「請求した文書は公文書管理法などで作成が義務づけられている。存在しないことはありえない」と訴え、辻氏の尋問を地裁に求めた。 　地裁は当初、法務省の実務担当者が適当ではないかとして、国側に代わりの証人を提案するよう求めた。だが、国側が拒否し、地裁は今年6月、辻氏の尋問を決めた。辻氏はこの時仙台高検検事長で、現職検事長に対する異例の決定だった。 　辻氏は尋問に先立ち、地裁に陳述書を提出している。閣議決定について「検察官の一定期間の勤務延長はありうると考えた」「黒川氏の勤務延長が目的とは認識していない」としている。（森下裕介） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【締め切り迫る】紙面ビューアー機能も使えるプレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国が生活保護基準額を2013年～15年に引き下げた改定を巡る訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は30日、愛知県内の受給者13人の生活保護費を減額した決定の取り消しと国家賠償を命じた。長谷川恭弘裁判長は改定について「統計等の客観的な数値との合理的関連性を欠く」として生活保護法に反すると指摘。厚生労働相には「重大な過失がある」との判断も示した。 　改定を適法とした20年の一審・名古屋地裁判決を取り消した。同種訴訟は全国各地で30件。控訴審判決は2件目で、改定の違法性が示されたのは初めて。国賠を認めたのは一連の訴訟で初。地裁判決22件のうち、原告側が勝訴したのは過半数の12件。原告側が勝訴する割合が約1割の行政訴訟では、異例の展開をみせている。 　国は13年から生活保護費のうち、食費など日常生活に必要な「生活扶助」の基準額を最大10%引き下げ、計約670億円を削減する改定をした。訴訟では、国が改定で用いた二つの「調整」の是非が争点となった。 　判決は、基準額の検証などを行う専門家部会が示した数値を基準額に反映する際、国が増減額の幅を二分の一にした「ゆがみ調整」について、国民や専門家に非公表のまま根拠なく行われたと認定。08～11年の物価下落を踏まえて算定した「デフレ調整」については、厚労相が独自の数字を使って受給者の消費実態とかけ離れた下落率を導き出したとし、「専門的知見との整合性に欠ける」と指摘。いずれの調整も違法だと判断した。 　その上で、これらの調整を一体的に行ったことは「著しく合理性を欠く」と非難。厚労相の裁量権の範囲を超えた違法な改定だったとし、国家賠償法上の違法性もあると結論づけた。 　判決は受給者らが問題となった改定で被った損害の大きさについても言及。「受給者らは9年以上、更に余裕のない生活を強いられ、相当な精神的苦痛を受けた」としつつ、「（減額決定を）取り消しても、その全てが慰謝されるものではない」と述べ、原告13人に1人1万円の賠償をするよう国に命じた。 　厚生労働省は「当時の改定について、適法であると認められなかったものと承知している。今回の判決内容の詳細を精査し、関係省庁や被告自治体と協議した上、今後、適切に対応したい」とコメントした。（高橋俊成、伊藤智章、前川浩之） 　2013～15年の生活保護基準額引き下げの取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁は30日、原告の受給者らの逆転勝訴を言い渡した。「完全勝訴」の旗が掲げられ、「やった」と声が上がった。報告集会では、昨今の物価高が追い打ちとなり、苦しい生活を口にする原告もいた。 　集会では弁護士たちが次々に立ち上がり、「歴史的判決」「司法が役割を果たした」などと報告するたび、100人近い原告や支援者から拍手がわいた。 　引き下げ根拠とされたデフレ調整などの厚生労働省の手法について、判決は「裁量権の逸脱」「乱用」を指摘。報道されるまで一部の判断過程の説明を怠ったことにも触れており、原告側は「圧勝」と言える展開だった。集会も、一審判決時とはまるで違う雰囲気で、時折笑いも出た。弁護団事務局長の森弘典弁護士も「最低最悪だった一審判決から、きょうは最高最良の判決だ」と語った。 　集会の冒頭で団長の内河恵一… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府岸和田市は30日、市内の小学校で2020年12月、体育館で掃除をしていた当時小学5年生の男子児童が足を滑らせた際、めくれあがった木製の床材が児童の左足のふくらはぎを貫通し、太ももに刺さるけがを負っていたことを明らかにした。 　市によると、男子児童はモップがけをしていた際に足を滑らせ、左ひざを曲げて尻もちをつくようにした際、老朽化していた床材がめくれあがった。とがった先端がふくらはぎを貫いて、さらに太ももの裏に刺さったという。 　治療に2年数カ月かかり、後遺障害でしびれが残る可能性があることから、市は慰謝料として一部前払いした分を含め、約590万円を支払うことで和解したと説明している。12月7日に開会する定例市議会で専決処分議案を提出し、議会の承認を求める。 　床材はそれまでは破損していなかったという。市は市内の学校施設の緊急の安全点検を実施し、必要な場合は補修も済ませたとしている。（田中章博） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アジアリーグアイスホッケーは30日、臨時総会を開き、今季のリーグ出場資格を停止していた「ひがし北海道クレインズ」（釧路市）の脱退を承認した。クレインズはコロナ禍での経営悪化から給与未配などのトラブルが続き、所属選手18人と監督・コーチが離脱。来季の復帰を目指したが、リーグ関係者によると、財政状況の改善が見通せなかったという。 　元クレインズの選手らが所属する新チームの「北海道ワイルズ」は現在、新規加入申請を目指し、リーグ側と協議を続けている。来季参加への申請期限は12月末で、武田芳明チェアマンは「期限までに審査に足る申請が出されれば粛々と審査する」とコメントした。（古源盛一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル