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　「批判的、暴力的な言葉が（SNS上で）拡散され、あふれていく様子は恐ろしい」 　ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が21日、自民党の杉田水脈（みお）・衆院議員（53）に名誉を傷つけられたとして東京地裁に提訴した裁判に出廷し、意見陳述書を読み上げた。 　伊藤氏は、自身が訴えている性被害をめぐって「枕営業の失敗」「ハニートラップを仕掛けた」などと中傷するツイッターの複数の投稿に、杉田氏が「いいね」を押して拡散したとして損害賠償を求めている。 　この日の第1回口頭弁論で伊藤氏は、ハニートラップなどの言葉は「私にとってセカンドレイプだ」と指摘。杉田氏がそうした発言の拡散を手伝ったことについて、「法律を変える力のある国会議員が行ったことに、衝撃、恐怖さえ感じる」と述べた。 　杉田氏は9月、自民党本部での会議で性犯罪被害者への支援に絡み「女性はいくらでもウソをつける」と発言し、いったん否定したが、のちに認めて謝罪した。伊藤氏は、この発言についても「今まさに被害を告白したいと思っている人を黙らせ、親に『助けて』と言いたい人にもそれを言えなくさせてしまうものだ」と批判した。さらに「杉田氏が今後、同じような過ちを大切な人にしないでほしいと心から願っている」とも訴えた。 　今回の裁判を審理する裁判官には「セカンドレイプに対して私たち被害者がはっきりと『NO』と言えるように、この訴訟と向き合ってほしい」と求めた。 　一方、杉田氏側は、請求棄却を求める答弁書を提出した。 　伊藤氏は2019年、望まない性行為をされたとして元TBS記者の山口敬之氏（54）を相手取った訴訟の一審で勝訴した。山口氏は判決を不服として控訴している。伊藤氏の告訴を受け警視庁が山口氏を準強姦（ごうかん）容疑で捜査したが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　一票の格差が最大3倍だった昨年7月の参院選は投票価値の平等を保障する憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は21日、当事者の意見を聞く弁論をそれぞれ開いた。早ければ年内に統一判断が示される見通しだ。 　争点は①投票価値が著しく不平等か②国会が不平等状態を是正する努力をしたか――で、これらを踏まえて違憲性が判断される。 　二つの弁護士グループは大法廷で、都道府県を基本単位として定数を割り振る公職選挙法によって、投票価値の著しい不平等が生じていると指摘。2016年参院選の3・08倍から定数2増で格差を縮めた国会の対応は不十分だとし、「議員だけでは解決できない。民主主義の根幹に関わるため、裁判所は積極的に違憲審査をすべきだ」などと訴えた。 　公選法の規定で被告となっている各選挙管理委員会側は、「都道府県を基本単位とすることは民意を効果的に集約できて合理的だ」と反論した。 　2グループが全国に起こした16件の訴訟のうち、14の高裁・支部が「合憲」と判断。一方、札幌と高松の2高裁は3倍の格差を「許容できない」としつつ、国会の是正努力に期待して請求は退ける「違憲状態」と認定した。最高裁大法廷はこれまで、格差が5・00倍、4・77倍だった10年と13年の参院選を「違憲状態」とし、合区が初導入されて3・08倍となった16年を「合憲」とした。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2024年度以降に行われる大学入学共通テストの出題について、大学入試センターが新たな教科「情報」を新設し、現在の6教科30科目を7教科21科目に見直す素案をまとめた。センターは大学や高校の意見を聞いた上で、今年度内に公表する方針。関係者への取材でわかった。 　共通テストは大学入試センター試験に代わり、来年1月に始まる。 　22年度からの高校の新しい学習指導要領では「情報Ⅰ」のほか、日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、自然環境や防災を学ぶ「地理総合」などが必修になる。このため、センターは新指導要領で学び始める現在の中2が高3になった時に受ける24年度とそれ以降の共通テストの出題見直しを検討してきた。情報については、18年に安倍政権が閣議決定した「未来投資戦略2018」で、AI（人工知能）時代に対応した人材育成のため、24年度実施からの出題検討が促されていた。 　素案では、国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の6教科に加え、情報の新設を検討。コンピューターの仕組みやプログラミングを学ぶ「情報Ι」を出題範囲とした。コンピューターで試験を行うCBT（コンピューター・ベースド・テスティング）化については環境整備が必要とし、24年度はマークシートなどでの実施を検討中という。 　地理歴史については、「地理総… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年9月に引退した大相撲元関脇・嘉風（よしかぜ）の中村親方（38）が、出身地の大分県佐伯市などを相手取り計約4億8千万円の損害賠償を求めた訴訟について、市は21日、市議会の全員協議会で経緯を説明した。親方が引退の原因となるけがを負ったキャニオニング（渓流下り）について「ぜひやりたいと嘉風関から強い要請があった」と説明。「市に責任はない」として訴訟でも争う方針を改めて示した。 　市観光ブランド推進部の川野義和部長が説明した。市が誘致し、昨年6月18～23日に実施された合宿には中村親方を含む尾車部屋の力士8人が参加。事故があった20日は朝稽古を一般公開し、その後の食事以降はオフだったという。 　川野部長は「嘉風関からオフの時間に他の力士らとキャニオニングを楽しみたいという強い希望があり実施した」と説明。親方側が主張する、市のPRのための行事ではなかったと強調した。キャニオニング体験は一昨年の合宿でもオフの時間に予定されていたが、雨で中止に。親方は「今度はぜひやりたい」と希望したという。 　損害賠償請求額は約4億8100万円で、中村親方が40歳まで現役を続けた場合に得られたはずの収入、休業損害、後遺障害の補償、逸失利益、慰謝料が含まれるという。第1回口頭弁論は11月27日に東京地裁で開かれる予定。 　中村親方の代理人弁護士は朝日新聞の取材に「係争中の裁判なので一切コメントできない」と話した。（佐藤幸徳、倉富竜太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪高裁で14日にあった覚醒剤取締法違反事件の判決公判で、裁判長が被告に対し、刑期から差し引かれる日数を誤って100日分多く言い渡していたことが、高裁への取材でわかった。検察官が直後に間違いの可能性を指摘し、公判は中断。21日に改めて判決公判が開かれ、正確な日数が言い渡された。 　弁護人によると、判決の言い直しは異例。 　この公判は、大阪地裁で3月、覚醒剤取締法違反罪で懲役2年10カ月の判決を受けた30代男性の控訴審。 　判決確定までに拘置所などで身体的に拘束されていた期間を「未決勾留日数」と呼び、刑法では「全部または一部を刑期に算入できる」と定めている。 　男性裁判長は14日の判決で、被告に控訴棄却を言い渡し、一審判決で未決勾留日数と判断された240日分に、控訴審の130日分を加えた計370日分を刑期（2年10カ月）から差し引くと告げた。直後に検察官が「差し引かれる日数が多すぎるのでは」と指摘。裁判長は閉廷を宣言する前に判決を撤回し、日数を精査した上で21日に判決を言い直すことになった。 　弁護人によると、被告は別の薬物事件で「一部執行猶予」の有罪判決を2017年5月に受けたが、今回の一審判決後に執行猶予が取り消され、今年5月から服役した。 　服役期間は未決勾留日数に加算されないが、裁判長は21日の公判で「執行猶予取り消しの通知が届いていなかった」と説明。刑期から差し引かれるのは正しくは270日分だったと判決を言い直して閉廷した。 　判決は、裁判官が閉廷を宣言しない限り言い直すことができる。ただ、いったん閉廷してしまえば修正できず、上級審で再度言い渡すことになるという。（古田寛也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

プロキックボクサーのキャリア官僚　松本　篤人さん（３６） 　「戦う国家公務員」と呼ばれる。主に厚生労働省の労働系の部署に勤め、「働き方改革」と書かれたパンツで「K―1」などの格闘技大会のリングにも上がる。 　大阪府出身。東大法学部3年の時、公務員試験の予備校を見学するために東京・水道橋を訪れ、キックボクシングのジムの前で足が止まった。 　勉強漬けへの不満、運動不足、好奇心が、経験のない格闘技の門をたたかせた。 　霞が関では終電を逃す日もしばしばだが、週1回、ジムで汗を流す時間は心の潤いになった。 　入省2年目でアマチュア大会初… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル