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　中米7カ国の駐日大使たちが、東京五輪でホストタウンになっている自治体の医療関係者に、祖国の名産のコーヒーを贈った。新型コロナウイルスと闘う日本の医師や看護師たちを励ましたかったという。 　発起人はニカラグアのロドリゴ・コロネル駐日大使（44）。中米の国々は9月15日に独立記念日を迎える国が多く、この日を機に支援や援助を受けてきた日本へ感謝を示そうと考えた。ホンジュラスのエクトル・パルマ大使（44）が、各国と関係を築いてきた東京五輪のホストタウンにある病院に贈ることを提案した。 　参加したのは、ニカラグア、グアテマラ、パナマ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、エルサルバドル、コスタリカの7カ国。群馬や長野、奈良、広島、愛媛、などにある八つのホストタウンに、それぞれの国の特産コーヒーを贈った。1カ国につき1500杯分。7カ国分を合わせると1万500杯分になる。 　コロネル大使は、「コロナ禍で毎日、体を張って頑張っている医師や看護師たちに、私たちの国のコーヒーを飲んでほっとしてもらい元気になって欲しかった」と話す。 　9月15日に都内で贈呈式があ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　欠陥エアバッグの問題で経営破綻（はたん）した自動車部品大手タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンが、品質に問題が疑われるシートベルトを自動車メーカーに供給していたことがわかった。社内検査のデータを改ざんして出荷していたという。 　国土交通省もこの問題を把握しており、安全性に問題がなかったかを調べている。ジョイソン社はシートベルト製造で国内首位で、大規模なリコール（回収・無償修理）に発展する可能性もある。 　国交省によると、同社の滋賀県彦根市の工場で製造したシートベルトの一部で、データを書き換えて出荷していたものがあるという。道路運送車両法の保安基準で定める強度や耐久性を満たしていたかなどの社内調査をしており、報告を求めているという。これまでに事故につながったとする報告はないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国企業側に営業秘密にあたる技術情報を漏らしたとして、大阪府警が13日、大手化学メーカー積水化学工業（大阪市北区）の社員だった40代男性を不正競争防止法違反容疑で書類送検した。昨年の社内調査で発覚して解雇され、同社が府警に告訴していた。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、男性は同社で研究開発を担当していた2018年8月～19年1月、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる技術情報を同社のサーバーから不正に入手し、SNSで接触してきたとされる中国の通信機器部品メーカーの関係者にメールで送るなどした疑いがある。 　容疑を認め、「技術情報を交換して活用し、自分の評価を高めたかった」などと話しているという。相手からは情報を得られず、一方的に流出させる形になったとみられる。相手側は中国にいるとみられ、捜査できなかったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は13日午後9時半現在で、新たに501人が確認された。最多の東京都は166人で2日ぶりに100人を上回った。大阪府では69人、愛知県で24人、北海道で20人、沖縄県で15人の感染が確認された。死者は東京で2人、千葉、長野の両県で各1人増えた。 　日本大学は男子バレーボール部の28人が感染したと明らかにした。大学によると7日に部員2人の感染が判明し、濃厚接触者54人がPCR検査を受け、13日までに28人の感染が分かった。いずれも重症ではないという。当面、活動を休止する。所属する関東大学1部の秋季リーグの代替大会は中止が決まった。 　埼玉県では、クラスター（感染者集団）が発生したさいたま市の劇団「ミュージカル座」では13日に新たに4人の感染が判明し、劇団関係の感染者は計72人となった。さらに劇団の体験レッスンに参加した人ら24人の検査を進めている。このうち結果が出た2人は陰性だったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　非正社員に退職金やボーナスを支給しないのは、不合理とは言えない――。最高裁が13日に示した二つの判決は、アルバイトや契約社員の原告らと正社員との待遇格差を埋める内容とはならなかった。ただ判決は「事例判断」に過ぎず、今後も訴えがあれば労働条件が個別に検討されることになりそうだ。 　今回の最高裁判決は、経営側の裁量に配慮をにじませるものだった。 　ボーナスが争点となった大阪医科薬科大訴訟で、昨年2月の大阪高裁判決が着目したのが、ボーナスを「ほぼ一律の支給率」で正職員に出していたことだ。仕事内容も成績もボーナス支給率に連動していないなら、働いたこと自体が重要――。そう判断して、同じようにフルタイムで働くアルバイト職員の原告にも支給すべきだと結論付けた。 　これに対し第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は、アルバイトの原告と正職員との「仕事内容の違い」に注目した。原告と違い、正職員には病理解剖に関する遺族対応や毒劇物などの試薬管理がある、と指摘した。 　退職金が争点となった東京メトロ子会社「メトロコマース」の訴訟も同じ構図だ。昨年2月の東京高裁判決は、退職金は「長年の功労への報償」の意味合いがあり、正社員とほぼ同じ仕事を長くしてきた原告らにも一部当てはまるとした。だが第三小法廷（林景一裁判長）は、「正社員の仕事は売店に専従していない」と述べた。 　二つの最高裁判決で共通したのは、退職金やボーナスの支給目的について「正社員（正職員）としての職務を遂行しうる人材の確保や定着を図る」と、同じ文言で言及した点だ。「経営判断の自由」を訴える経営側の主張に沿う内容で、事実上、経営側の裁量に理解を示したものだ。 　メトロコマース訴訟で裁判長を… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）の約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の公判が13日、東京地裁であった。検察と司法取引した大沼敏明・元秘書室長（61）が証人出廷し、検察側が重要な証拠とみる「合意文書」について、開示を免れた「延期報酬」の支払いを約束する書面だと証言した。 　検察側は、ゴーン元会長らが2010～17年度の計約170億円の報酬のうち、後払いにすることにした約91億円を不正に開示しなかったとみている。 　検察側が法廷で示した合意文書のタイトルは「11年3月末時点のゴーン氏の報酬に関する合意」。冒頭で「09、10年度の決定報酬の一部は支払いを延期しており、その金額と支払い方法を以下の通り確認する」と文書を意味づけている。 　そのうえで09、10年度の報酬について「Fixed」（確定した総報酬）、「Paid」（支払い済み分）、「Postponed」（延期分）の3項目が並び、各金額を1円単位で明記。2年間で約10億3千万円に上る延期報酬の支払いについては「取締役を退任後2年間、相談役か顧問に就く。報酬の一部として、確定した延期報酬がゴーン氏の希望する通貨で支払われる」と約束した。末尾には、ゴーン元会長と大沼氏の直筆署名があった。 　大沼氏はこの文書について、ゴ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル