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All Nippon NewsNetwork(ANN) 大阪市を廃止して、新たに4つの特別区を設置する『大阪都構想』の住民投票が12日に告示されました。5年ぶり2度目の住民投票で、来月1日に投開票されます。 大阪維新の会は結党以来、都構想を掲げてきました。松井代表は吉村知事とともに二重行政の解消などを訴えました。 　大阪維新の会・松井一郎代表：「この大阪都構想。府市の二重行政を根元から断ち切る、制度を変えましょうということを皆さんに提案しているんです」 公明党は維新と歩調を合わせ、賛成に回りました。 　公明党府本部・土岐恭生幹事長：「私たち公明党は都構想に賛成し、二重行政の解消を図りながら、大阪・関西が日本の経済を牽引（けんいん）していく」 一方、自民党は共産党とともに都構想に強く反対しています。 　自民党市議団・北野妙子幹事長：「住民が最優先。住民サービスが落ちるなんてことを考えた時には、今回の住民投票はおのずと、その判断がノーになるはずである」 　共産党市議団・山中智子団長：「（大阪市を）4つに分ければ、かかる費用は確実に増えます。家賃が増える、光熱水費が増える、色んなものを全部4つ準備しなければならない」 都構想では、府と市の2つの行政組織からなる大阪について、まず5年後の2025年に大阪市を廃止し、新たな行政組織として4つの特別区を設置します。その目的は、行政の役割分担にあります。大阪府は、インフラの整備や広域交通、成長戦略など、大きな政策を行います。一方で、特別区は、子育てや医療、福祉など住民に身近なサービスを行うことで、行政を効率化しようというものです。 都構想のきっかけは10年前、大阪府知事だった橋下徹氏。当時、大阪市と大阪府には水道局がそれぞれ存在するなど、行政の無駄が指摘されていました。2011年に行われたダブル選挙で都構想を掲げた大阪維新の会は、橋下氏が市長に、松井氏が府知事に当選。2015年に最初の住民投票に踏み切りました。しかし、結果は約1万票の僅差で否決。橋下氏は政界を引退しました。ところが同じ年、大阪維新の会は、再び府知事と市長のダブル選挙で勝利し、一度否決された都構想案を再提案しました。そして今年9月、当初は反対だった公明党が賛成に回り、2度目の住民投票が行われることになりました。 都構想にはデメリットも指摘されています。反対派は、特別区の設置でかえって行政コストが膨らみ、住民サービスが打ち切られると批判。また、財政運営についても4つの区で税収に差が出るなどして不安定になると懸念しています。 都構想をめぐっては、大阪市民の賛否も真っ二つに割れています。ABCテレビとJX通信社が10日、11日に大阪市内の有権者に行った世論調査では、都構想について賛成派が45.4％。反対派が42.3％でわずか3.1ポイントの僅差となっています。 今回の住民投票は、大阪だけではなく、実は国政にも影響を与える可能性があります。大阪府を「大阪都」に名称変更するには、国会で新たな法律を通さなければなりません。維新の会の松井氏らは菅総理（当時は官房長官）とたびたび会談していて、関係が近いとされています。菅政権が法整備を後押しすれば、国政で維新の協力を得て、政権基盤の安定につながる可能性もあります。ただ、菅総理は今のところ静観の構えです。 　菅総理：「地域の関係者の間で、真摯な議論が行われることを期待したいと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題をめぐり、菅総理は先週、推薦段階の名簿を「見ていない」と発言しました。 　菅総理：「（Q.最初に案を見たのは、いつ誰からの報告だったのか？その時点では105人の名前が載っていたのか？）私が最終的に決裁を行ったのは9月28日です。会員候補のリストを見たのは、その直前だったと記憶しております。その時点では、最終的に会員となった方がそのままリストになっていたと」「（Q.総理が見た段階ではもう99人だったと？）そういうことです。任命するリストでありますから」「（Q.任命前の推薦段階でのリストは見ていない？）見てません」 菅総理はこれまで、会員候補6人を任命しなかった理由を「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明していました。日本学術会議法では「会員は（略）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と規定されていて、野党側は「名簿を見ていないのは違法ではないか」と指摘しました。 　立憲民主党・黒岩宇洋衆院議員：「総理が『105名の推薦者リストは見てない』ということは、あり得るんですか？」 　内閣府・矢作修己参事官：「あくまでも99名の方を任命します、105人が推薦がありました“99名任命します”という考え方について、決裁までの間に説明が入っている。その認識に基づいて、それぞれの方が決裁をしたと承知しています」 　立憲民主党・奥野総一郎衆院議員：「名簿を一切見ず、考え方だけで今回105人のところ99人にしましたといって決裁するというのは、日本学術会議法の趣旨にのっとった適法な行為とはっきり言いきれますか？」 　内閣府・矢作修己参事官：「あくまでも105名のうち99人を任命するということについての考え方について、決裁までの間に説明がなされておりますので、それに基づいて、この決裁過程というのは進んでおりますので」「（Q.名簿を見なくても構わないということですね？）特に違法性があるということは、我々いまの時点で考えていない」 そのうえで、野党側は、菅総理が任命されなかった6人を認識していたのかをただしましたが、政府側は「人事に関することだ」として、明言を避けました。 　加藤官房長官：「総理が推薦者の名簿について見ていないと答えられたのは、決裁文書には推薦名簿は参考資料として添付されていますけれども、参考資料までは詳しくは見られておられなかったということを指されているのだろうと思います。決裁までの間には、総理には今回の任命の考え方の説明が行われているところであります。（推薦リストの）中から選ばれたものについて、総理は決裁されたということでありますから、適法に行われているものと承知をしています」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース