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　東京・池袋で昨年4月、乗用車で母子を死亡させ9人に重軽傷を負わせたとして、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（89）は8日、東京地裁であった初公判で、「車に何らかの異常が生じ暴走した」と無罪を主張した。一方、検察官は、妻と長女を事故で失った松永拓也さん（34）の供述調書を読み上げた。松永さんが家族の写真を示しながら語り、今年1月に作成された調書の要旨は以下の通り。 　　　　　◇ 　自分の人生の全てともいうべき2人を失いました。真菜（当時31）が残した育児日記を眺め、毎日をいとおしく思い、絶望や後悔を繰り返しています。 　プロポーズの写真。真菜のうれし泣きを見て、一生をかけて幸せにしようと心に誓いました。 　莉子（当時3）の出産の時の写真。なんてかわいく、人の命は尊いのだろうと思いました。大切なこの子を、人生をかけて守ろうと思いました。 　育児日記には、日々の莉子の様子が書いてあり、真菜の愛情の深さがうかがえます。 　真菜がかざりつけなどをした1～3歳の莉子の写真。春の桜を見たり、夏祭りに行ったりした写真、紅葉、温泉の写真。私たち家族3人、ささやかながら四季を通じて幸せな生活をしていました。 　当たり前のように、毎年、花見ができると思っていました。莉子が温泉に入ったときのかわいらしい顔を見たくて、また温泉に連れて行きたいと思っていましたが、もうできません。 　4月19日の昼前、莉子が公園… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　台風などで浸水被害が想定される場合に、数十万人規模の広域避難を円滑に実施するため、政府は、自治体や交通・インフラ事業者などに必要な指示や協力依頼をできるよう法改正する方針を固めた。12日で上陸から1年になる昨年10月の台風19号では広域避難の課題が浮かび、対応策を検討していた。 　政府は、来年の通常国会に災害対策基本法の改正案を提出する構え。これまで災害が起きた後にしか設置できなかった「非常災害対策本部」を発生前に設けられるようにする。想定外の事態で自治体の対応にばらつきが出た場合などに、政府が事前の調整に乗り出せる態勢をつくる。 　念頭に置くのは、大都市圏で数十万人以上が都道府県や市区町村をまたいで事前に避難するケース。昨年10月の台風19号では、東京23区のうち、東部の5区でつくる協議会が、住民約250万人を対象に広域避難の実施を検討した。 　だが、検討を始めた時点で首都圏の鉄道の計画運休が決まっていたため、住民の移動は困難な状況だった。また協議会は、河川の氾濫（はんらん）が想定される72時間前に予測雨量が基準に達していた場合、広域避難の検討を始めると決めていた。だが19号時は、48時間前になって予測雨量が基準に達した。このような場合の対応を事前に想定していなかった。 　こうした状況を受け、多くの住民をどんな手段で移動させるかや避難先の確保といった課題も含めて、内閣府の作業部会が検討を開始した。作業部会では今後、避難先の確保や、広域避難をした場合に関係機関がどう連携していくかなどを検討し、年内に最終報告をまとめる。（山岸玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界的に収束がみえない新型コロナウイルス感染症に日本政府はどう対応したのか。8日、「民間臨時調査会」がまとめた報告書からは、初期に突き当たった一つ一つの政策判断をめぐり、政府と専門家の対立や、政治家同士の意思疎通の齟齬（そご）があったことが浮き彫りとなった。 　2月27日夕、安倍晋三首相は政府対策本部の会合で、「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう」と突然の一斉休校を要請した。 　報告書には、会合前の午後1時半ごろ、萩生田光一文部科学相が首相官邸で「本当にやるんですか、どこまでやるんですか」と安倍首相を問い詰めたことが記された。反対する萩生田氏に対し、首相は「国の責任で全て対応する、それでもやった方がいいと思う」と述べたという。 　報告書はこの決定を、「学校給食や学童保育の拡充の問題など教育現場に混乱をもたらした」とした。政府の専門家会議の関係者も聞き取りに、「疫学的にはほとんど意味がなかった」と述べている。 　萩生田氏は「正しかったか間違… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・池袋で昨年4月、乗用車で母子を死亡させ9人に重軽傷を負わせたとして、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（89）の初公判が8日、東京地裁であった。飯塚被告は「アクセルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ暴走した」と起訴内容を否定した。弁護人は「過失はない」と無罪を主張した。 　今回の事故は、高齢者運転の是非をめぐり、大きな議論を呼んだ。 　内閣府の交通安全白書によると、75歳以上の運転免許保有者は2019年末時点で583万人。10年間で約1・8倍に増えている。 　警察庁のまとめでは、75歳以上が19年に起こした死亡事故は401件。免許を持つ人10万人あたりの件数でみると、75歳未満の2倍以上の割合で死亡事故を起こしていた。車の事故の要因としては、75歳未満では0・6%にとどまる「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が7・8%を占めた。 　一方、弁護側は初公判で、事故は車の異常が原因だと主張した。公益財団法人「交通事故総合分析センター」によると、車や二輪車が19年に起こした人身事故約36万件のうち、原因の一つに車両の整備不良があったのは391件。このうちブレーキの不良は184件で、死亡事故に至ったのは1件だった。 　近畿大学理工学部の梶原伸治准教授（自動車工学）は「アクセルを感知するセンサーやエンジン出力を調整するモーターが故障する可能性がゼロとは言えないが、基本的に故障すると車は止まるように設計されている」と話す。 　政府は今年6月、高齢者の事故対策として道路交通法を改正。一定の交通違反をした75歳以上の人が免許を更新する際は、運転技能検査（実車試験）を義務づけた。合格しなければ免許を更新させない制度で、22年までに始まる。 　警察庁は運転に不安を感じる高齢者に、免許の自主返納も呼びかけている。19年の自主返納は約60万件で、過去最多を記録。75歳以上が約6割を占めた。（根津弥） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル