読売新聞大阪本社（大阪市）は5日、編集局に所属する大阪府在住の20代女性記者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 同社によると、記者は9月28日に喉の痛みや鼻づまりの症状が出たため、10月1日に府内の医療機関を受診。2日に嗅覚の異常を感じ、夕方から自宅で療養している。4日にPCR検査を受け、5日に陽性と判明した。 記者は普段マスクを着用して取材をしていたという。保健所が濃厚接触者がいないか調査を進めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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任命拒否、是枝監督らが抗議声明 「表現の自由への挑戦」（共同通信）
日本学術会議の新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、映画監督の是枝裕和さんや俳優の古舘寛治さんら映画人22人が5日、「学問の自由への侵害のみならず、表現の自由、言論の自由への挑戦だ」と抗議する声明を発表した。 【写真】拒否された３教授、重ねて首相批判 22人は他に、映画監督の塚本晋也さん、森達也さん、瀬々敬久さん、想田和弘さんら。 声明は「今回の任命除外を放置すれば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になる。もちろん映画も例外ではない」と危機感を訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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任命拒否撤回求め署名10万人超 学識経験者ら、批判広がる（共同通信）
日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、任命拒否は学問の自由と独立に対する侵害だなどとして5日、学識経験者らの間で批判が広がった。 署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」では3日午前から、任命拒否の撤回を求めて署名運動を開始。5日現在で10万人以上が賛同した。鈴木淳・東京大大学院教授と古川隆久・日本大教授が呼び掛け人となり「前例のない学問の自由と独立に対する侵害で、社会に計り知れない損害をもたらしかねない」と批判。東京大史料編纂所の本郷和人教授らが賛同人に名を連ねた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「学問の自由踏みにじる」 任命拒否で軍事研究反対団体（共同通信）
軍事研究に反対する研究者らでつくる軍学共同反対連絡会は5日、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題で「学問の自由を踏みにじる重大行為で、強く抗議し撤回を求める」との緊急声明を出した。 声明は、学術研究は政府の意向とは独立して進められるべきだと強調。批判的な科学者を排除したり、学術会議を統制したりすれば、民主的システムが一層むしばまれていくと訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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27連勤「昼夜も分からぬ」ワタミ社員が訴えた過重労働
「日付が変わった実感がない」「昼夜もわからない」――。社員への未払い残業代があるとして労働基準監督署から是正勧告を受けた居酒屋大手ワタミで、長時間労働に悩んだという当事者の女性が、現場の働き方の実態を語りました。精神疾患を発症して休職中という女性が、創業者で経営トップの渡辺美樹会長に呼びかけたいことは――。 拡大するワタミで働く女性は、記者会見で労働環境の是正を求めた=2020年10月2日午後、東京・霞が関の厚生労働省 今月2日、40代の女性は実態を訴えるために東京都内で記者会見した。2017年にワタミに入社。高齢者の自宅などに弁当や総菜を届ける「ワタミの宅食」の営業所長として、業務委託契約を結んだ配達員たちを管理していた。 仕事にやりがいは感じていたが、今年から群馬県内の二つの営業所の所長を掛け持ちするようになると、一気に多忙になった。 正社員は自分だけ 二つの営業所には計20人以上の配達員がいたが、管理者である正社員は自分だけ。そのため、車で片道約30分かかる営業所間を行ったり来たりする必要があった。毎日、数百個ほど届く弁当や総菜を検品し、本社からの指示を配達員に周知して、相談や質問に対応。その合間に、営業所の掃除や雑用もこなした。 こうした日常業務に加え、客から配達などのクレームが入れば、夜間や休日でも、相手の指定する日時に謝罪に行かなければならなかった。営業所に納品に訪れた業者から、深夜2時に緊急の電話が入り、対応のために営業所に駆けつけたこともある。 また、配達員が「子どもが熱を… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「自殺の意思撤回」のLINE 座間事件、検察側が詳述
神奈川県座間市のアパートで2017年、若い男女9人の遺体が見つかった事件で、強盗・強制性交殺人や死体損壊・遺棄などの罪に問われた白石隆浩被告（29）の第2回公判が5日、東京地裁立川支部であった。自殺願望を示していた被害者らが殺害に同意したかが争点だが、検察側は「（被害者は）自殺の意思を撤回するメッセージを発信していた」と強調した。 審理は、9人の被害者を殺害順に3組に分けて行われる。①2017年8月の3人②同9月の4人③同10月の2人で、この日は①について検察側、弁護側が詳しい冒頭陳述を行った。被害者の名前は、ABCなどの匿名で呼ばれた。 検察側によると、白石被告は神奈川県の女性（21）と8月上旬にツイッターで知り合い、女性と、同県の男性（20）の2人の自殺を手伝ってほしいと頼まれた。 女性に貯金があると知った被告は「ヒモになろう」と考え、自殺をやめるよう説得。同居も提案し、女性から51万円を預かって犯行現場のアパートを契約した。だが、「ヒモにはなれない」と判断し、いきなり首を絞めて殺害した。 続いて白石被告は同月下旬、自殺仲間を募るツイートをした群馬県の女子高校生（15）と会った。女子高校生は「色々考えた結果生きていこうと思います」と被告にラインをしたが、アパートに呼んで殺害。さらに、1人目の女性と一緒に会った男性は「俺、これからはちゃんと生きていきます」とラインをしてきていたが、口封じのために殺したという。 検察側は、3人が自殺の意思を撤回し、失踪を装うために携帯電話を海に捨てるよう求めた被告の指示にも従わなかったことから、「殺害を承諾していなかった」と強調した。 一方、弁護側は、殺害の同意があったとして法定刑の軽い「承諾殺人罪」を主張する。この日は、対人関係の悩みを抱える3人が、白石被告と出会う前に自殺を図ったり、「殺されてもいいから終わりにしたい」と日記に書いていたりした様子を詳細に説明。強い自殺願望を抱く3人は「殺害方法と殺害希望日を被告に伝えていた」と指摘した。（加藤あず佐、西村奈緒美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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競合他社の自販機荒らしの疑い 自販機管理会社員を逮捕
飲料水の自動販売機の扉の鍵を不正に開けて売上金などを盗んだとして、警視庁杉並署が東京都中野区中央4丁目の会社員の男（37）を窃盗容疑で逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材でわかった。男は自販機の設置・管理会社の社員で、被害に遭ったのは競合他社の自販機だった。同じ会社の自販機が狙われる被害が杉並区だけでもほかに約10件あり、署は男が関与したとみている。 逮捕は1日付。捜査関係者によると、男は9月中旬、杉並区のマンション敷地内に設置された自販機の扉の鍵を何らかの方法で解錠。売上金や釣り銭など現金約1万2千円を盗んだ疑いがある。硬貨の選別機器も持ち去ったという。 杉並区では9月中に同様の被害がほかに約10件あったという。いずれも同じ会社の自販機だった。自販機荒らしは扉をバールのようなものでこじ開ける手口が多いが、一連の被害では大半の機器に大きな損傷がなかった。署はピッキングのような手法で解錠した可能性があるとみている。 男は、現場周辺の防犯カメラの映像の分析や聞き込み捜査などから浮上した。今月に入り、署員が任意で事情を聴いたところ事件への関与を認めたという。（岩田恵実、高島曜介） 自販機狙いの被害は全国的に減… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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日米豪印「自由で開かれた太平洋」の“要” 欧州にも賛同広がる（産経新聞）
「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」は、安倍晋三前首相が２０１６（平成２８）年８月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で打ち出した外交戦略だ。アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る地域を「国際公共財」として発展させることを目指す。 具体的には（１）航行の自由や法の支配、自由貿易の普及と定着（２）質の高いインフラ整備を通じた経済的繁栄の追求（３）海上法執行能力の向上支援などを含む平和と安定の確保－を柱とする。 ＦＯＩＰを推進する背景には、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げてアジア諸国などに影響力を及ぼし、南シナ海の軍事拠点化を進める中国への警戒感がある。日本は共通の価値観を持つ国々と経済や安全保障分野の連携を強め、中国への対抗軸としたい考えだ。 特に域内で有数の経済力と軍事力を持つ米国、オーストラリア、インドの存在はＦＯＩＰの要といえる。安倍氏は第２次政権発足と同時に日豪印と米グアムをひし形に結ぶ「セキュリティー・ダイヤモンド構想」を打ち出すなど、４カ国の連携を一貫して重視してきた。 安倍氏による積極的な首脳外交を通じ、ＦＯＩＰは米豪印や東南アジア諸国などから賛同を得ている。英国やフランスに加え、ドイツも従来の対中関係を中心とするアジア外交からの転換を図るなど欧州も認識を共有しつつある。菅義偉（すが・よしひで）政権は外交の路線継承を掲げており、ＦＯＩＰのさらなる推進を目指している。 （石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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中国で起きていること(3) 庶民のために闘う弁護士が払った代償（InFact）
ある日突然夫がいなくなった。夫は弁護士。庶民の権利の為に奮闘してきた。なぜ夫は消えたのか。 中国で起きている現実をインファクトの宮崎紀秀が追及するシリーズの3回目。（文、写真／宮崎紀秀） 妻になれたことを誇りに思う 李文足 は、元々、子育てに手一杯で、家庭が生活の中心の主婦だったと認める。その彼女を変えたのが、夫を探そうとする度に、様々な形で加えられた嫌がらせや圧力だった。李は、涙に濡れた瞳で、キッパリとこう言った。 「今の中国の劣悪な環境で、夫は他の人が真似できないことをやったのです。私は妻になれたことを、本当に誇りに思っています」 夫の王全璋は、中国で人権派と呼ばれる弁護士だった。庶民の権利を守るためには、当局との対立も厭わない。拘束前に撮影された映像で、王全璋はこう語っていた。 「私は中国人の人権が永久に保障される制度ができるように努力していきたいと思う」 地方政府や開発業者などと対立する強制立ち退きの被害者や、中国政府が「邪教」とみなす法輪功の信者の弁護なども引き受けた。同じ映像の中で、「公民の基本的な権利である思想・信仰の自由がひどく侵害されている」とも述べていた。また、まるで自らの身にふりかかることを予言するかのような、中国社会の現実についても指摘していた。 「中国の政治構造や法律制度は、公民の個人の権利を守ることに関してはひどく欠けていると思います。司法にも明確なプロセスがなく、公民は一旦国家の取締の標的になったら、いかにも簡単に刑務所に収監されます」 拘束される弁護士 王全璋と同じ弁護士事務所に所属する王宇も、7月9日に身柄拘束された人権派弁護士の1人。彼女が拘束されたのは、息子がオーストラリアへ留学に行こうとしていた日だった。息子も出国を阻止された。 「一人の母として、より大切なのは息子です。『お前が捕まっている限り、子供は留学に行けない』と言われました」 彼女はこれまでの弁護活動に誤りがあったとテレビで認めることに同意し、拘束から1年余り経った後、釈放された。国営テレビのニュースは、王宇がインタビューの中で反省の弁を述べる様子を放送した。 「弁護士として法律を遵守し、正しい方向をはっきりと認識し、他人に利用されることがないようにします」 王宇の話を聞けたのは、釈放後1年余り経った頃だった。その際、王宇は自らの弁護活動に違法な点はなかったと強調した。 「私の弁護の原則は当事者の合法的権利を守ることです。しかも、中国の法律に従い弁護をしていました。彼らが私を拘束した理由は、警察や検察の違法行為を暴露するからです。彼らは面子を潰されたと思うからです」 （続く） 宮崎紀秀 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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菅首相、仏大統領と電話会談 コロナ対策での協力確認（産経新聞）
菅義偉（すが・よしひで）首相は５日、フランスのマクロン大統領と初の電話会談を行い、新型コロナウイルス感染症対策で両国が協力し、主導的役割を果たしていくことを確認した。東シナ海・南シナ海を含む地域情勢についても意見交換し、「自由で開かれたインド太平洋の」実現に向け、協力関係を強化していくことでも一致した。会談は日本側が呼びかけ、約２０分間行われた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース