世界最大級のアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」（TIF）が2～4日の日程で開かれている。 10年前、日本で初めての大型アイドルフェスとして立ち上げられ、常に時代の変化を映し出しながら先頭を走ってきた。今年は新型コロナの影響でオンラインでの開催。バーチャルアイドルやCGを使い、新たなエンターテインメントのあり方を模索する。 「それではお呼びしましょう。… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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清掃業務入札で官製談合容疑、市課長ら逮捕 茨城・石岡
茨城県石岡市が発注した体育館の空調設備の清掃業務の指名競争入札をめぐり、非公表の指名業者を漏らすなどしたとして、県警は2日、同市教育委員会参事兼スポーツ振興課長の大久保英明容疑者（57）と、同市内のビルメンテナンス会社「アンテック」代表の矢吹泰俊容疑者（64）を官製談合防止法違反容疑で逮捕し、発表した。認否を明らかにしていない。 捜査2課によると、大久保容疑者は2018年8月下旬、アンテックが作成した業者のリストのメモをもとに、指名業者の選定案を作るよう部下に指示。同社にだけ見積もりを作らせて予定価格を設定したうえ、指名業者名を電話で伝え、同10月11日に落札させた疑いがある。入札には7社が参加し、同社が予定価格の約99%の946万円で落札していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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日米、思いやり予算実務者協議へ 来週にも開始、巨額要求か（共同通信）
日米両政府が、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める実務者協議を来週にも開始することが分かった。複数の日米関係筋が2日、明らかにした。トランプ米政権は巨額の負担を求める見通し。日本側は、11月の米大統領選の結果次第では、21年度予算案を決める年内までの妥結は難しいと分析。5年ではなく1年分の暫定合意を結ぶ案も浮上している。 実務者協議は、ポンペオ米国務長官が来日して6日に行う日米とオーストラリア、インドの4カ国外相会合などの外交日程後に開始する予定だ。日本側は外務、防衛両省の幹部が担当する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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朝日新聞で部下の勤務表書き換え 前地方総局長、停職の懲戒処分（共同通信）
朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が在任中の2019年10月～20年6月、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は総局長のポストを更迭した上で、10月1日付で停職7日の懲戒処分にした。 同社広報部によると、前総局長は記者15人がウェブ上で入力した出退勤の時刻をずらしたり、出勤した日を休日に変えたりすることで労働時間を実際より少なく書き換えていた。15人は裁量労働制が適用され、賃金の不払いはないという。同社は地方総局の所在地や書き換えた理由などを明らかにしていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「学術会議6人任命せず」、ひっくり返る可能性は？ 異論封じ込め批判VS「会議改革」必要論（J-CASTニュース）
日本学術会議が推薦した学者6人を菅義偉首相が任命しなかったことについて、ネット上で議論になっている。 会議側は、その理由の説明や6人の任命を求めているが、政府は、今のところ応じていない。学術会議の人選は、どうあるべきなのだろうか。 ■「学問の自由への政治介入だ」と反発の声も出たが、政府は否定 「学問の自由をうたった憲法23条に違反する政治介入だ」。学術会議の新しい会員に任命されなかった6人の中からは、こんな異議の声が上がった。 学術会議は、各分野の105人を推薦したが、政府が2020年10月1日付で任命したのは99人だった。会議は、会員210人から成る国の機関で、科学者の立場から政策提言などを行っている。任期は6年で、3年ごとに半数が代わる。 1983年の参院文教委では、政府は、任命は実質的なものでなく形式的なものだと答弁していたが、その姿勢を変えた形だ。6人は、安保法制や共謀罪法などで政府姿勢に反対の立場を取っていた。任命されないケースが出たのは初めてだという。 学術会議は、ノーベル賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長を新会長に選び、梶田会長は10月2日、「学術会議は、政府から独立して、学問をベースに色々なことを発信していくものだと思いますので、そこらへんは譲るべきではない」などと報道陣を前に述べた。 一方、加藤勝信官房長官は1日の会見で、「会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらない」と述べた。2日の会見でも、こうした考えを繰り返し、任命しなかったことへの見直しは否定した。 今回のことが報じられると、ネット上で様々な意見が出て、論議になっている。 「官僚人事を握った安倍政治の流れだが、混乱するので撤回ない可能性」 6人の任命拒否に批判的な声としては、「独立機関とは名ばかりの翼賛機関と堕してしまう」「国会で自分の意見に対して正直に証言する専門家はいなくなるのでは」といった意見が出た。一方、理解を示す向きもあり、「あまりにも特定の政党に近すぎるから外されたのだろう」「税金を使う以上は行政にその是非を判断されるのは当たり前」といった声もあった。 さらに、この機会に学術会議のあり方を見直すべきだとの声も上がった。 学術会議は、「学者の国会」とも言われているが、「現会員が新会員を推薦ってのが確かなら国会というにはほど遠いのでは？」「平等な選出というのならば全大学の全教授の自由投票で決めるべき」などと書き込まれている。 政治評論家の有馬晴海さんは、政府が任命拒否までした背景について、J-CASTニュースの取材に10月2日、こう話した。 「安倍政権が内閣人事局を通じて官僚の人事を握り、官房長官だった菅さんが実質的に束ねてきました。そんな中で、忖度できる人を優遇するようになり、菅さんも、そうした人の方がやりやすいと思うようになったのかもしれません。8年間にわたった安倍政治の流れはあると思います。首相に就任してからは、政権の方針に従わない人は変えると公言していますから、そのこともあるでしょう」 菅政権が今後、学術会議の問題をどうするかについては、こうみる。 「反対意見を排除するのではなく、いろんな意見がある中で、最終的に判断する方がうまくいくことが多いはずです。その方が反対意見を説得する過程を通じて、国民にも理解してもらえるからです。こうした作業は、以前の自民党がやっていたことで、学術会議の名簿も口出しせずにそのまま通していました。菅さんも、今回の騒ぎで気を付けなければいけないという気持ちはあると思います。ただ、任命拒否を撤回すれば、その理由を巡ってマスコミが騒いだりしますから、そういうことにはならないのではないでしょうか」 （J-CASTニュース編集部 野口博之） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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朝日新聞社で記者の勤務記録書き換え（共同通信）
朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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菅首相 異例の「任命拒否」に学者が抗議…日本学術会議めぐり“菅ショック”広がる（FNNプライムオンライン）
異例の任命拒否に会長も「理由知りたい」 「学者の国会」と呼ばれる、日本学術会議。 政府から独立し、学者の立場から政策提言をする国の特別機関だが、その会員は学術会議の推薦に基づいて首相が任命することとなっている。 【画像】今回任命を拒否された憲法学者の小沢隆一教授 今回、会議側は105人の学者を推薦したものの、菅首相はこれまでの前例を覆し、うち6人の任命を拒否。その理由を明らかにしていないことが問題視されている。 学会を揺るがす“菅ショック”に、日本学術会議の会長からは困惑の声が挙がっている。 日本学術会議:梶田隆章会長: （拒否の）理由が分からないと議論もできないので、やはり理由は知りたいというところが一番だと思います 2日の野党合同ヒアリングでは、任命を拒否された党の学者が抗議の声を挙げた。 早大大学院・岡田正則教授: 今後の日本の学術にとって、大変大きな歪みをもたらすと思います 立命館大学・松宮孝明教授: 内閣総理大臣は任命権はあるが、任命拒否権は事実上ない 共通点に前政権への「反対姿勢」? 今回、なぜ6人は任命されなかったのか? 共通点として指摘されているのが、前安倍政権における法案などへの反対姿勢だ。 例えば、今回任命を拒否された、憲法学者の小沢隆一教授は安全保障関連法案に反対する意見を述べていた。 東京慈恵会医科大・小沢隆一教授: 憲法上多くの問題をはらむ2つの法案は速やかに廃案にされるべきです 野党合同ヒアリングで小沢教授は「仮にその行為が今回の任命拒否の事実的な裏の裏の根拠になっているとしたら、学問の自由に対する侵害と捉えざるをえない」と発言した。 さらに、加藤官房長官の会見では厳しい質問が相次いだ。 記者: 政府が推薦の認否を判断するのは、学問の自由に反するということにはならないでしょうか? 加藤官房長官: 本件については日本学術会議法という法律に基づいて私たちがやらせていただいた 記者: 少なくとも（任命から）外された6人に対してはしっかり説明した方がいいんじゃないかと思うのですが? 加藤官房長官: まさにそれを含めてこうした場において説明をさせていただいている 記者: 説明責任が十分に果たされていると長官は感じているか? 加藤官房長官: 説明を受ける立場から、必要があればそれに応じて対応していくべきものだというふうに、一般論としても思っています また、菅首相は「法に基づいて適切に対応した」と説明した。 加藤綾子キャスター: 任命拒否の理由が大変気になるところなんですけれども、どのようにご覧になりますか? 明治大学教授・齋藤孝氏: 何か違和感がありますね。今までは推薦を受けたらそのまま任命するという形式的なものだったんですね。拒否するということは、それなりの判断基準が必要で、推進は基本的に業績。ということになりますと、学問の業績を判断する能力が総理およびその周辺にあるのか、それの根拠は何なのかということです。業績判断能力なのか、それともほかの理由なのか…他の理由だとすればいよいよ言えないってことになる。言いづらいところにはちょっと政治的な圧力を感じます 加藤綾子キャスター: この会議の存在は独立性が求められるところなわけですよね。なぜ任命されないのか、そこにはしっかりとした説明が必要なのではないでしょうか Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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エンペラーペンギンの赤ちゃん誕生 和歌山・白浜（THE PAGE）
発表によると、赤ちゃんの体重は300グラムで性別は不明。体に力が出る500グラムまではスタッフが育てるという。 その際、スタッフは生まれて初めて見た動くものを親と認識するという鳥類の習性から、エサやりの際はペンギンの帽子をかぶったうえ、くちばしに見立てた手袋を使用。録音した親鳥の鳴き声を聞かせながら行われる。 産卵は7月30日で、体重が40キロある親鳥が卵を押しつぶすのを防ぐため、孵卵器（ふらんき）で卵の様子を見守り、2日の誕生に至ったという。 スタッフが育てている間は、親鳥には石灰で作った偽物の卵を抱かせた。 赤ちゃんが500グラムまで成長したら、そっと偽物の卵と引き換えに赤ちゃんを抱かせる予定だ。 赤ちゃんは現在バックヤードにおり、アドベンチャーワールドでは公開は決まり次第発表するとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「ヘルパーからコロナ感染」遺族が事業所を提訴 広島
新型コロナウイルスに感染し、82歳で死亡した広島県三次市の女性の遺族が、同市の訪問介護事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが2日、わかった。事業所のホームヘルパーが女性への訪問を控えていれば感染を防げたとして同社が安全配慮義務を怠ったと主張している。提訴は9月3日付。 訴状によると、ヘルパーは3月31日に発熱や味覚、嗅覚（きゅうかく）異常の自覚症状があったが、4月1日に改善したとして翌2日と6日、女性のもとを訪れ、10日に感染が判明したとされる。一方、女性は4月3日にせきなどの症状が出て、同19日に新型コロナによる肺炎で亡くなった。 原告側は、感染させたのはヘルパー以外に考えられないと主張。さらにヘルパーの親族も4月1日には頭痛などの症状があったと指摘。運営会社はヘルパーやその周辺の人に感染の兆候がある場合は報告を求め、出勤させない義務があるのに怠ったとしている。 運営会社は取材に対し、「責任者が不在でコメントできない」としている。 新型コロナの相談などを担当する広島弁護士会災害対策委員会の砂本啓介委員長は「コロナを感染させた責任を問う訴訟は珍しい。（事業所に）どこまで義務があったかが争点になるだろう」と指摘する。（西晃奈、三宅梨紗子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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地方総局長が部下の勤務表を無断で書き換え 朝日新聞社
朝日新聞社は、地方総局の総局長（当時）が2019年10月から今年6月にかけて、部下の申告したウェブ上の勤務表の内容を本人に無断で書き換えていたことを社内調査で確認した。本社は総局長の職を解き、10月1日付で停職7日の処分とした。 前総局長が無断で書き換えていたのは、部下15人分の勤務表の一部。出勤を休日にしたり、健康確保のために記録する出勤退勤や業務中断の時間を書き換えたりしていた。15人はいずれも新聞記者で裁量労働制が適用されており、賃金の不払いは生じていない。 本社管理本部は「社員の健康確保や働き方改革のための基礎データとなる勤務表の無断書き換えはあってはならないことで、今回の事態を踏まえ、再発防止策を徹底します」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル