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　30日午前2時40分ごろ、福岡県大川市の県警筑後署大川警部交番に、20代の男が「母親を刺して殺した」と自首した。署員が同市鐘ケ江にある男の自宅とみられる住宅を調べたところ、女性が死亡しているのを発見。男は29日未明に刺したと話しているという。署は殺人容疑で男から事情を聴いており、容疑が固まり次第逮捕する方針。 　署によると、女性は室内の布団の上で倒れており、腹に包丁のようなものが刺さった状態で見つかった。署は身元の確認を進めるとともに、遺体を司法解剖して死因を調べる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　民法の改正で2022年4月に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた後の「成人の日記念行事」について、名古屋市はこれまで通り20歳を迎える人を対象にすると発表した。 　市は昨年11月～今年7月、行事の対象年齢をどうするか高校生や新成人らを対象に四つの調査を実施し、計1552件の回答があった。各調査では約75～91%が20歳の方がいいと回答した。市青少年家庭課によると「18歳は受験や就職があり、参加が難しい」といった声が多かったという。 　行事はこれまでと同じ1月に開催する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長崎市の私立高校職員の50代女性が高校を運営する学校法人を相手取り、顧問として陸上部の活動の指導をした休日や時間外の割増賃金など計約1600万円の支払いを求める訴訟を長崎地裁に起こした。提訴は10日付。 　訴状によると、女性は2014年度に陸上部の外部コーチになり、15年度から高校の事務職員として労働契約を結んだ。各部の顧問には特待生の枠が割り当てられ、女性は休部状態だった陸上部を再建するため離島などから生徒を勧誘。15年度以降、最大で3人を自宅に下宿させたうえで午前5時から食事をつくり、送迎も担当。「私生活の時間もほとんど持つことができない、休日も問わない」と訴えている。 　学校法人の職員給与規定では時間外や休日に働いた場合、実労働時間に基づく割増賃金を計算して支払うことになっているが、女性には「超勤手当」として月1万4千円弱が定額で支給されていたと主張。18年度から2年分の未払い割増賃金約905万円と、制裁金として付加金約674万円の支払いを求めている。 　学校法人の担当者は取材に対し、「弁護士と協議し、主張すべきところは主張していきたい」と話した。 　公立校の教職員は給与特措法により時間外手当や休日手当は支給されず、月給の4%にあたる額が上乗せされている。（榎本瑞希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本の石炭火力発電所を2030年までにゼロにすることを目指すNGOのネットワーク「Japan　Beyond　Coal（ジャパン・ビヨンド・コール）」が29日、発足した。石炭火力発電所廃止の機運を高めるために、国内の発電所のデータや石炭火力が気候変動に与える影響などの情報を盛り込んだウェブサイト（https://beyond-coal.jp）を開設した。 　この日、オンラインで開かれた発足イベントで、国連気候変動枠組み条約の前事務局長クリスティアナ・フィゲレス氏が「30年までの10年間で、世界の温室効果ガスを50%削減する必要がある。新しく石炭火力発電所を建設する余裕は世界のどこにもない」とメッセージを寄せ、「30年ゼロ」に賛同した。 　石炭火力発電は、化石燃料の中で二酸化炭素の排出が最も多く、天然ガスの2倍近くある。発足イベントで気候ネットワークの平田仁子さんは「石炭火力があれば、どんなに省エネ努力をしても吹き飛んでしまう」と話した。 　ウェブサイトでは、国内で運転… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル