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　「#出版物の総額表示義務化に反対します」。今インターネット上ではこのハッシュタグをつけ、「出版業界が立ち行かなくなる」と懸念の声が上がっている。 【映像】出版物の“総額表示”に不安の声 　2004年に行われた消費税法の改正から総額、つまり税込み価格の表示が義務付けられていた。しかし、出版物は長く販売されることから、増税の度に総額が表示されたカバーを印刷し直すと莫大なコストがかかってしまう。そこで「スリップ」と呼ばれる、本にはさまれているしおりに表示することが認められていた。さらに、2013年にはその総額表示が免除となる「特別措置法」も制定されていた。 　しかし、その免除の効力が来年の3月31日には切れてしまう。そのためネット上では、総額表示が課されることで出版物が絶版に追い込まれるのではないかと心配の声が相次いでいるのだ。 「幼少期から本好きなので反対します」 「紙と労働力の無駄遣いだと思います」 「税率が変わるたびにカバーの掛け替えをするコストをかけられない出版社の本は消えていく。愚策以外の何物でもない」 　これについて、“表現の自由を守る”をスローガンに掲げる自民党の山田太郎参議院議員は自身の公式HPで、「『出版物の総額表示義務化に反対します』との声が多数上がっていることから、消費税の総額表示義務の免除の終了について、9月16日から17日の間、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会に対して、問題点や懸念点等がないかヒアリングを行いました。そうしたところ、それぞれの団体は、現時点では、特段の心配はしていないとのことでした」と報告。 　一方で、総額表示義務の免除終了によって出版業界に甚大な影響が出た場合の対応策も、山田議員は提案している。「（1）全品目で免除の特例自体を延長する、（2）書籍等についてのみ免除の特例を延長する、（3）総額表示制度自体を廃止する、（4）書籍等についてのみ総額表示義務を廃止する。出版業界だけでなく、日本チェーンストア協会等も総額表示義務を問題視しており、廃止するよう税制改正要望も行っているため、（1）～（4）いずれの対応策をとるにあたっても、全業界に関する問題として議論を行わなければなりません」。 　この点について、『ラブひな』などが代表作の漫画家で日本漫画家協会常務理事の赤松健氏は、「主に不安にかられて騒いでいるのは、我々作家と中小出版社の編集者の方々。大きなムーブメントになっているが、大手の出版社や編集者はみんな黙っている。どうも何年も前からわかっていたことなので、重々承知しており、粛々と対応している感じ。中小出版社と大手出版社との間で相当な温度差があるのが、今回の騒ぎの原因。そこは出版社の間でちゃんと話し合って態度を統一し、それを作家や中小の編集者に報告してほしい」と指摘する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大により、会社側の都合で従業員を休ませた場合、本人に支払う「休業手当」が注目されるようになった。法律に定められた制度だが、普段の給料より安くなり、不況の影響を受けやすい職種はさらに低い金額になっている。働き手の生活は守られておらず、ルール改正を求める声も上がっている。 【画像】休業手当、どうやって計算する？ 　口座への振込額は460円だった。この夏、タクシー運転手の男性（72）＝福岡県飯塚市＝がもらった月給。「もう笑うしかないよ」とあきれ果てた。 　緊急事態宣言中の4～5月、客は激減した。売り上げも下がり、月給は手取り2万～3万円になった。 金を引いた手取りが460円 　会社から仕事を休むよう言われたのは、その後。出勤しなくても最低限の給料を出すと告げられた。そうして休んだ月、出勤予定日が少なかったこともあり、給料は休業手当を含めても1万円弱に。税金を引いた手取りが460円だった。 　休業手当は休みに入る前の賃金や、出勤を予定していた日数が少ないと安くなる。そのあおりを受けた。 　ぜんそくや心臓の病気に苦しんできた。出勤を増やして感染すれば重症化しかねない。不安は尽きない。 　「休んでも最低限のお金が出ると聞いたら、やっぱりその気になるわね。それがこの額じゃ、『なんやあ』って言いたくなるよ」 どうやって計算する？ 　労働基準法は、会社の都合で従業員を休ませる場合、「平均賃金の6割以上」を休業手当として支払うよう義務付けている。違反すると30万円以下の罰金を科す規定も。では、どうやって計算するのか。 　まずは平均賃金。月給の人の場合、休みに入る直前3カ月の賃金総額を、その3カ月の総日数で割った額が、1日分の平均賃金になる。 　この日額の6割分と、働くはずだった日数を掛け合わせると、平均賃金の6割の休業手当を計算できる。 　計算式によると、月給30万円の人（土日休み）が1カ月休んだときの休業手当は13万2千円。30万円の44％だ。休業手当は「給料の6割」と誤解されがちで、受け取った後に戸惑う人は多いという。 　手当の額が安いのは、働く予定だった日数分しか支給されないルールにも理由がある。休日分はなく、金額はおのずと少なくなる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

きょう30日朝、九州や中国、四国では雨雲や雷雲が発達しています。雨の範囲は少しずつ東へ移るでしょう。 各地の天気　晴れマークでも　夜は雨の可能性あり 今朝は、九州や中国、四国で雨で、太平洋側を中心に土砂降りになった所も。気圧の谷や上空の寒気の影響で、大気の状態が不安定になっているためです。日中から夜にかけて、雨の所がさらに増えるでしょう。 【各地の天気(西から)】 沖縄は湿った空気の影響で雲が広がりやすく、にわか雨の所もありそうです。 九州は昼前まで南部を中心に雨。午後はときおり日が差しますが、所々でにわか雨があるでしょう。 中国と四国は雨が降ったりやんだりとなりそうです。特に四国の太平洋側では雨雲が発達しやすく、午前中は局地的に激しく降るでしょう。 近畿は晴れ間がありますが、早い所では午前中から雨雲が湧いてきそうです。午後は、時間が遅くなるほど雨の所が増えてくるでしょう。 東海と関東甲信、北陸は、昼過ぎまで広く晴れ。夕方以降は雲が多くなり、夜は所々で雨が降るでしょう。 東北と北海道は、日本海側は一日晴れ。太平洋側も日差しがあるでしょう。 気温　今朝は東日本で冷えた　日中は汗ばむほどの所も 最高気温は、沖縄はきのうと同じくらいで28度前後。 九州から近畿にかけては、きのうと同じか低く、23度～25度くらい。雨の影響で、実際の気温よりも、体感温度は低くなりそうです。 東海と関東甲信は、きのうと同じか高く、25度～28度くらい。今朝は、広い範囲で今季これまでで最も気温が下がりましたが、日中は少し動くと汗ばむほどの所も。一日の中での気温差が大きいので、服装でうまく調節しましょう。 北陸は25度前後と、きのうと同じくらいの予想です。 東北と北海道も、きのうと同じくらいで22度前後の所が多く、快適な陽気でしょう。 日本気象協会 本社 戸田　よしか Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　土地の取引価格の指標となる地価が、２９日発表され、岐阜県では奥飛騨温泉郷の商業地が全国ワーストの下落率となりました。 　「地価調査」は、都道府県が土地の取引価格の指標とするために判定しているもので、岐阜県ではことし、住宅地、商業地ともに２８年連続で下落しました。 　中でも高山市の奥飛騨温泉郷では商業地が９．３％下落し、下落率は全国ワーストとなりました。 　新型コロナ関連の倒産が発生するなど、宿泊需要が落ち込んだことが主な要因だということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの影響により、「農泊」が盛んな九州で複数の団体が今年度、利用者の受け入れ中止を決めている。農泊事業が低迷する中、感染が広がることを心配する高齢農家が多いことに配慮した。政府は「GoToトラベル」で観光業の回復を急ぐが、農泊を推進する団体は、事業存続と新型コロナ感染防止の両立に苦心する。 　大分県宇佐市の安心院町は農泊発祥の地。安心院町グリーンツーリズム研究会には50戸の農家が所属し、民泊や農業体験を提供している。利用客の中心は中高生や訪日外国人の団体客。今年度は4315人を受け入れる予定だったが、9月に年度内は県外団体客の受け入れ中止を決めた。 　農業収入があるため農家が無収入に陥ることはないが、手取りが半分以下に減った人もいて影響は大きい。利用客の増加を見込み、宿泊スペースの拡充をしたばかりだった農家もいた。それでも中止に踏み切ったのは、高齢農家のコロナに対する恐怖感からだ。 　研究会によると、同町で農泊を提供する農家の平均年齢は68歳。重症化しやすいといわれる高齢者だけに危機意識はホテルや旅館など一般の宿泊業者よりも強い。政府は宿泊業者の支援策として「GoToトラベル」を進めるが、「利用を希望する農家はいなかった」と研究会は説明する。「キャンセルで困るというより、安堵（あんど）した人が多かった」と研究会の宮田静一会長。宿泊予約の9割がキャンセルされ、残った予約は研究会側から辞退した。 　鹿児島県でも複数の市町村で今年度、農泊の受け入れを中止した。「新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するのは大変」という声が上がった。利用者と同じ場所で食事をしたり、自家用車の送迎で農家と利用者が同じ車内に乗り込んだりするため、ソーシャルディスタンスを保つ工夫が必要なためだ。 　かごしまグリーン・ツーリズム協議会は「感染対策を徹底して、食事も別、会話も最小限だとホテルや旅館と変わらない」と指摘。農家と利用者の交流を維持しながら感染防止を徹底する難しさを説明する。 　熊本県の阿蘇地域で69戸の農家が農泊を提供する阿蘇地域農泊推進協議会も、4月から受け入れを自粛している。当初は10月までの予定だったが、来年3月末まで延長した。「都会の利用者が田舎に来る。コロナの収束が見えない中では再開しづらい」と話す。 　各県とも既に予約が入っているため、来年度から営業を再開できるよう準備を進めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース