全国知事会は29日、西村康稔経済再生相とウェブ会議を開き、10月からの全世界を対象とした入国制限緩和に向けて、国際空港などでの新型コロナウイルス対策の強化を緊急提言した。10月から拡大する消費喚起策「Go Toキャンペーン」の期限延長も求めた。 提言では、国の水際対策について、すべての国際空港と離島路線のある国内空港でPCR検査をできる体制強化を要望。検査結果が出るまでの待機場所や陽性者の入院先などの施設を、国の責任で確保するよう求めた。保健所の負担を軽減するため、入国時の多言語サービスや大使館を通じた感染予防策の周知、「電話医療通訳サービス」などの支援も提起した。 会議後に取材に応じた飯泉嘉門会長（徳島県知事）によると、西村氏は水際対策について「五輪をやるという大前提で対策を進める」と説明。まず、11月から国内で再開するスポーツの国際大会で、滞在中の選手にPCR検査をするなどの対策を挙げたという。 提言では、Go Toキャンペーンを現行の期限で終えないよう求める一方、感染拡大時には速やかに除外地域を見直せる制度も要請した。会議の冒頭、飯泉氏は季節性インフルエンザとの同時流行への懸念を挙げ、「ワクチンが高齢者や医療従事者へゆきわたる供給体制を」と訴えた。（浜田奈美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ゴーン被告の報酬隠し、仕組みを証言 司法取引の大沼氏
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の第3回公判が29日、東京地裁であった。東京地検特捜部と司法取引した大沼敏明・元秘書室長（61）が証人として初めて出廷。開示を免れた「未払い報酬」の存在を認め、自らが作成した書面で管理していたと証言した。 検察側は、ゴーン元会長はケリー元役員や大沼氏と共謀し、2010～17年度の計約170億円の報酬のうち、退任後に後払いすることにした約91億円の未払い報酬を開示しなかったとみている。大沼氏は捜査や公判に協力する見返りに不起訴処分となっており、この日の尋問で検察側の主張に沿った証言をした。 報酬隠しは、10年3月に導入された役員報酬の個別開示制度が契機になったとされ、大沼氏は当時の状況を説明した。金融庁が前月に制度案を公表すると、ケリー元役員から元会長の報酬について「日本人の感覚としていくらぐらいが適当か」と聞かれ、「10億円以下」と答えたと証言。09年度の報酬は約16億円だったため、ケリー元役員からは7億円を元会長にいったん返金してもらう方法などの検討を指示されたという。 この検討について、大沼氏は「報酬の開示を免れるためだった。金商法の趣旨に反すると思っていた」と述べた。 大沼氏は、報酬の一部を未払い報酬にする仕組みも説明した。11年3月末に元会長から「未払い報酬を管理するように」と頼まれ、報酬計算書の様式を「総報酬」「既払い報酬」「未払い報酬」の3項目を記す形に変更。以降、同じ様式の計算書を毎年作成し、元会長に提出したという。 さらに大沼氏は、未払い報酬の… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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“カレー激戦区”神田 コロナに負けず！スタンプラリーで盛り上げる（TOKYO MX）
カレー激戦区として知られる東京・神田の街で、食べ歩きを楽しめるスタンプラリーが行われています。 毎年秋に開催されてきたカレーの祭典「神田カレーグランプリ」は今年、新型コロナウイルスの影響で中止となりました。それでも「カレーの街・神田」を盛り上げようとガイドブックを無料で配布し、スタンプラリーを行うことになりました。100店ほどが参加していて、スタンプを21個以上集めれば「神田カレーマイスター」の称号がもらえます。 スタンプラリーは12月末まで開催されていて、テークアウトにも対応しています。また、冊子がなくてもスマートフォンで参加することができます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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座間9人殺人事件から3年 初公判を前に被告の面会者は…（TOKYO MX）
神奈川県座間市のアパートで2017年、男女9人の切断された遺体が見つかりました。この事件で強盗・強制性交殺人の罪などで起訴されている白石隆浩被告（29）の裁判員裁判が9月30日から始まります。 白石被告に11回にわたって面会して取材を続けているノンフィクションライターの小野一光さんにnews TOKYO FLAGのスタジオで、白石被告の様子や被害者に対する思い、30日から始まる裁判の展望などについて話を聞きました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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国内で新たに518人感染 7人死亡、新型コロナ（共同通信）
国内で29日、新たに518人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京212人、神奈川59人、大阪51人など。死者は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡で1人ずつの計7人。 国内の感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて計8万3731人。死者は計1581人となった。 埼玉で過去の感染者数が修正され、1人減った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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国内で新たに518人感染確認 7人死亡、新型コロナ（共同通信）
国内で29日、新たに518人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京212人、神奈川59人、大阪51人など。死者は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡で1人ずつの計7人。 国内の感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて計8万3731人。死者は計1581人となった。 埼玉で過去の感染者数が修正され、1人減った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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コロナ対策で…罰則条例の必要性訴え 東京都議会（TOKYO MX）
東京都内で9月29日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は212人で、3日ぶりに200人台となりました。重症者は前日から3人減って23人となっています。この日の東京都議会では、新型コロナの感染者が宿泊療養といった要請に従わなかった場合の「罰則付き条例」の必要性を議員が訴えました。 今回の都議会では、新型コロナの陽性者が自宅やホテルで療養することを「努力義務」とする条例改正案が東京都から提出され、審議が行われています。29日の東京都議会本会議で、最大会派の都民ファーストの会は「実効性を担保するため」として、感染者が要請に従わずに他人に感染させた時などに罰則を科すこととする「罰則付き条例案」の必要性を小池知事に訴えました。また、これまで小池知事と対立が続いていた都議会自民党は、国へのコロナ対策の要望を巡って、小池知事に対して是々非々で協力していく姿勢を示しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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日露首脳会談 首相「北方領土、終止符打ちたい」 日ソ共同宣言基礎に交渉加速（産経新聞）
菅義偉（すが・よしひで）首相は２９日、ロシアのプーチン大統領と初の電話会談を行った。首相は「平和条約締結を含め、日露関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と呼びかけた。両首脳は昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化するとした平成３０年の首脳合意についても確認した。 会談後、首相は官邸で記者団に「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができる手応えを感じた」と語った。 会談で、プーチン氏は「２国間のあらゆる問題について対話を継続していく」と強調。さらに「安倍前首相との関係を高く評価しており、菅首相との間でも２国間、国際的な課題で建設的に連携する用意がある」と語った。両首脳は政治、経済、文化など幅広い分野で日露関係全体を発展させることで合意。近く対面での会談を行うことでも一致した。 首相はまた、北方領土の元島民による航空機を使った墓参の継続を要請。プーチン氏は新型コロナウイルスの影響で中止となっているビザなし交流について、感染が収束すれば再開する意向を表明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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元NHKディレクターを逮捕 指定薬物密輸の疑い、神奈川（共同通信）
危険ドラッグに含まれる指定薬物を密輸したとして、神奈川県警と横浜税関は29日、医薬品医療機器法違反（指定薬物輸入）の疑いで、元NHKディレクターの会社員迫間崇容疑者（55）＝東京都豊島区西池袋＝を逮捕した。迫間容疑者は過去にも麻薬取締法違反罪などで有罪判決を受けており、2012年にNHKを懲戒免職となっていた。 県警によると、迫間容疑者は「輸入したことは間違いないが、違法な物とは知らなかった」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、5月23日、オランダから自宅宛てに、通称「カチノン」と呼ばれる指定薬物を含む化合物約10グラムを国際郵便で密輸した疑い。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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受給対象者でないのにウソの申請し詐取か…大学生の男2人逮捕 国の持続化給付金100万円騙し取った疑い（東海テレビ）
東海テレビ 国の「持続化給付金」を騙し取ったとして、大学生の男2人が逮捕されました。 逮捕されたのは、住所不定の大学生・岩堀新大容疑者(21)と、豊橋市の大学生・大矢圭一郎容疑者(21)の2人です。 警察によりますと、2人は愛知県内に住む男性(20代)と共謀して今年6月、受給対象者でないのにもかかわらずウソの確定申告書を作成して申請し、持続化給付金100万円を騙し取った疑いが持たれています。 警察は2人の認否を明らかにしていません。 持続化給付金は新型コロナの影響で収入が半減した個人事業主に、国が最大100万円を支給するもので、2人はSNSを使って大学生を中心におよそ10人を勧誘し、不正申請を指南していたとみられています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース